「ウクライナ勝ち確」は本当か？日本メディアが報じない、海外専門家３名が語る戦況＝高島康司 | マネーボイス
※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの未来を鋭く予測する『ヤスの備忘録』でおなじみ、ヤスこと高島康司さんのライブ配信が大人気。世界の未来を、政治経済の裏表だけでなく、歴史、予言、AI、陰謀、スピリチュアルなどあらゆる角度から見通します。視聴方法はこちらから。 ウクライナ軍は、ロシア軍が一時確保した東部の都市、ハリキューでロシア軍をロシア国境に追い返し、また首都のキーウでは、ロシア軍が占拠した近郊の村々を奪還した。東部の主要都市、マリウポリでは「アゾフスターリ製鉄所」を占拠していた「アゾフ大隊」の部隊が作戦行動を停止したものの、全体としてはウクライナの勝利はほぼ確定的になっているとしている。 さらにこれを越えて、日本の主要メディアでは、ロシアの敗
失われた30年から脱却。日本が再び「国営化」に舵を切るべき理由 - まぐまぐニュース！
政府や日銀の施策も虚しく、「失われた30年」から抜け出せずにいる日本。技術分野においても中国に大きく水を開けられ、今後もその差は開く一方とも言われています。我が国がかつての輝きを取り戻すには、どの方向に舵を切るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、そのために必要なのは「国主導の研究開発機構を復活させること」とし、国家投資の具体的な方法を記しています。 追われる国の経済学 リチャード・クー氏の講演会「追われる国の経済学」を参考に、日本が置かれた状況で、どの様にしたら復活できるかを検討したい。 米中貿易交渉と米国株価 NYダウは、11月27日に史上最高値28,174ドルとなったが、12月5日27,677ドルとなったが、11月アメリカ雇用統計で非農業部門雇用者数が26.6万人増となり、12月6日28,015ドルと337ドル高と大幅な上昇になった、PE
日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰 - まぐまぐニュース！
新聞各紙は今冬のボーナス支給額、そしてトヨタ自動車の純利益がそれぞれ過去最高を記録したと伝えていますが、我々一般庶民が「好景気」を肌で感じることは難しいと言っても過言ではありません。その一因に「日本経済の分断」があるとするのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、このような分断が生じた理由を明らかにするとともに、日本経済が「スカスカ」になった原因を考察しています。 【関連記事】● もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ 引き裂かれた日本経済 日本的空洞化の研究その1 日本経済の空洞化が止まりません。いつの間にか、日本経済はスカスカになっています。格差、貧困、ブラック労働に子どもの貧困、こうした問題が国内では進行しています。 今回の消費税アップでは、前回の3％アップ時に消費が低迷したことの再来を恐れて、軽減税率やポイン
地震で被災、一番困るのはトイレ。あらかじめ備えておくべき物とは？ - まぐまぐニュース！
地震大国・日本に住む私たちにとって、災害対策はどれだけしてもこれで充分、とはいかないものです。意外な盲点となるのがトイレ対策、というのは無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者・廣田信子さん。東日本大震災時、10日に渡りトイレが使えなかったというご自身の経験を元に、一般家庭が備えておくべき対策グッズなどについて記してくださっています。 地震対策の要はトイレ対策 こんにちは！ 廣田信子です。 大地震発生時の備えで一番大切なものは…と聞かれたら、迷わず、「トイレ」対策と答えます。私自身が、東日本大震災時には、10日間トイレが使えない生活の体験者ですから、切実にそう思います。 大震災では、給水がストップしてしまうだけでなく、排水ができなくなることも想定しなければなりません。よく、お風呂の残り湯を捨てないでトイレの水に使うという防災対策を耳にしますが、排水そのものができなくなると
元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠 - まぐまぐニュース！
歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 少子高齢化は人災である 昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数
香港の成人向けサイト「デモで休止」の衝撃。中国に再び猛抗議 - まぐまぐニュース！
去る9日に香港で行われた、刑事事件の容疑者を中国へ移送が可能となる「逃亡犯条例」の改正に反対する市民らの大規模なデモ。主催者発表では103万人が参加したというデモの「第二弾」が12日、再び香港の国会にあたる建物周辺で行われています。 香港で再び大規模デモ。成人向けサイト「デモ参加のため休止」に称賛の声 9日、香港で100万人規模のデモが発生しました。これは日本のテレビニュースでも多く取り上げられましたので、知っている方も多いかと思います。 ● 中国に激怒。香港103万人デモに吊し上げられた習近平の崖っぷち デモの発端は、いま香港の国会にあたる「立法會」で、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案が成立しようとしているからです。この改正案によって、香港市民は「冤罪なのに中国本土で不公平な裁判にかけられる可能性がある」と懸念の声が挙がっています。 そこで9日の大規
もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ - まぐまぐニュース！
一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？ 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ
ビットコインはもう用済み、ついにIMFが世界通貨リセットと統一通貨発行へ動く | マネーボイス
ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明しました。その経緯と目的を解説します。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※編注：初出時よりタイトルを変更しております（12月17日10:30） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年11月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） なぜラガルドは暗号通貨を売り込む？基軸通貨ドルに寿命が迫る… 2014年、ダボス会議で「国際通貨リセット」がエリートたちに共有された 2014年1月下旬、スイスで開かれた「ダボス2014」で、国際通貨基金（IMF）専務理事、クリスティーヌ・ラガ
中国で仕事する日本人が素直に感じた「このままだと日本ヤバい」 - まぐまぐニュース！
上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。 一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元（18年11月レート換算5.8万円）。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度（18年11月レート換算6.5万円）とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。 そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。 訪問した工場構内
トルコに続いて上海、商品先物市場に大異変。世界経済は確実に後退へ向かっている＝今市太郎 | マネーボイス
国内市場はトルコ危機一色の雰囲気ですが、他にも無視できない変調があります。コモディティ市場を見ると、景気は確実に後退へ向かっていることがわかります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年8月20日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 リーマンショックから丸10年。先行指標の後退は無視できない… トルコ危機だけじゃない市場の変調 国内市場はとにかくトルコ危機一色の雰囲気ですが、ちょっと引きで市場を見まわしてみると、どうも様子のおかしいことがたくさん出始めています。 特にコモディティ市場で景気の先行指標的な役割を果たしてきたものが弱含みはじめており、どうも市場に変化が確実に出てきていることがわかります。 銅をはじめ軒並み安くなるコモディティ 銅といえば、景気の先行指標と
海外勢が拒否反応。現政権が続く限り、日本株は上がらないという厳しい現実＝今市太郎 | マネーボイス
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年5月28日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「海外ファンド勢から、安倍政権について聞かれることが増えた」 「安倍首相」が日本市場の障壁に 日本の株価がすんなり上昇しない理由には、かなり複合的なものが考えられます。 もちろん米国の株式市場の影響を大きく受けていることも事実です。しかし、ここへきて欧米のファンド勢の安倍政権に対する見方が、かなり厳しくなってきています。つまり、安倍首相の存在そのものが、日本株投資への障壁になりつつあるようです。 海外のファンド勢は、とにかく安定した政権を望んでいます。彼らは、アベノミクスの実行で株価が大きく跳ね上がったということで、安倍首相以外に選択肢はなく、政権続投が安心して日本に投資できる前提条件と考えてきたことは紛れもない事実です。
フランスで800軒のホテルが廃業。民泊に殺されるホテル業界の末路 - まぐまぐニュース！
フランスで、民泊が既存の宿泊施設の経営に大打撃を与えています。同国では、2017年の1年間だけで800軒ものホテルが廃業に追い込まれ、さらにアパートなども民泊営業に回すため家賃相場が高騰、契約を更新できない人々が続出しているという事実をご存知でしょうか。これまでも民泊について考察を重ねてきたマンション管理士の廣田信子さんは、自身のメルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で、今後日本もホテルの客を民泊が奪う時代に入る可能性があると指摘しています。 フランスの惨状も明日は我が身。民泊は日本のホテルを廃業に追い込むのか？ 先日、NHK「おはよう日本」でフランスの民泊に関してショックなニュースが報じられました。フランスでは、去年1年で、800軒のホテルが廃業したというのです。過去20年で最多の数です。原因は、民泊の人気が高まり、ホテルの利用客が減少したことです。 ある四つ星ホテルでは、競争
世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の世界」】 | マネーボイス
プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画
森友学園、なぜ許可を出した「日本維新の会」が追及されないのか - まぐまぐニュース！
籠池夫妻が財務省幹部らと面会した際の音源が公開されるなど、新たな展開を見せ始めた森友学園問題。しかし所属議員が執拗にその議論の打ち切りを促すような発言を国会で繰り返すなど、問題の「お膝元」の知事が代表を務める日本維新の会は、疑惑の火消しに躍起となっています。元全国紙の社会部記者でメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、森友学園の「愛国小学校」認可の裏に籠池氏とつながりを持つ議員たちの活動があったことは事実だろうと推測した上で、維新の会は疑惑解明の責任を担うべきであると論じています。 維新が担うべき森友疑惑解明への責任 日本維新の会の足立康史衆院議員は、政治的力量とは無関係に著名である。政府に質問できる貴重な時間を割いてまで、民進党などへの罵倒を毎回のように続け、政界の「暴言男」と異名をとる。 4月19日の衆議院外務委員会では、その矛先が朝日新聞に向けられた。 足立議員「
FRBの最強通貨「Fedコイン」とビットコイン、NSA(米国家安全保障局)を結ぶ点と線 | マネーボイス
米連邦準備制度（Fed）の中央銀行システムをビットコインの脅威から守るために、ブロックチェーンベースの法定デジタル通貨「フェドコイン（Fedcoin）」の発行が計画されている――暗号通貨市場が急拡大する中、この「噂」はますます信憑性を高めています。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年12月29日第237号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） ※本記事はビットコインの購入を推奨するものではありません。この記事を投資の参考になさらないようしてください。 世界通貨「ビットコイン」はNSAが開発した！？ パート1より 「ビットコインはグローバル・エリートを
NYの2000円ラーメンを笑う日本人に教えてあげたい「景気の話」 - まぐまぐニュース！
NYでは日本の「一蘭」のラーメンが一杯2000円もするそうですが、これを聞いて「クーポンで割引もある日本に住んでて良かった！ 」と思った方は、その値引きされた分の金額のしわ寄せがどこに行くかを考えたことはありますか？ 今回のメルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』では、著者で米国の邦字紙「WEEKLY Biz」CEOの高橋さんが「日本が景気回復からは程遠い」と確信した理由について記しています。 特別コラム：外から見ると 12月の初旬にまた東京へ出張に行きます。行けば、確実にウエイトアップしてニューヨークに戻ります。それを計算済みで、出張前から気持ち若干のダイエットに励みます。世界一美味しい街で、食べずにガマンするのは無理。過去何度も挑戦しましたが、今となっては無理な注文だと自覚しています。 外国人が食べても美味しい！と思う、東京のレストラン群。 日
フランス共産党来年にも消滅 100年の歴史に終止符 | マネーボイス
フランス共産党の歴史に終止符が打たれつつある。フランス共産党総書記ピエール・ローレン氏は6月26日、一年以内にフランス共産党は消滅すると自ら宣言した。共産党は来年の解散を予定し、新たな名称で新党を立ち上げる。フランス共産党は1920年に成立して以来ソ連の援助を受け、かつてフランス最大の野党までのぼりつめた。しかしソ連解体で急激に求心力を失い、衰退の一途をたどった。 第二次世界大戦後、フランス共産党はかつて同国最大規模の政党に成長、1946年には182人の議員を擁し、旧ソ連から援助を受けていた。1980年代末期から1990年代初期にかけて、東欧諸国の脱共産党化とソ連崩壊の影響を受けて、欧州諸国の共産主義政党は大きな打撃を被った。 イタリア共産党は共産主義的イデオロギーを放棄し、左翼民主党となった。オランダ共産党やフィンランド共産党は自主的に解散した。スウェーデンの左翼党・共産党人、イギリス共
英FT紙はなぜ「プライマリーバランス亡国論」を日本に警告するのか？＝内閣官房参与 藤井聡 | マネーボイス
記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年5月9日号より ※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 英紙FT「安倍政権は愚かで場当たり的な財政目標を無視せよ！」 「アベノミクスは失敗したという批判は間違っている」 英国の経済紙、フィナンシャルタイムズが、 「静かな、しかし実質的なアベノミクスの成功」 The quiet but substantial successes of Abenomics と題したコラムを配信しています（2017年5月1日付け） ※https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a 拝読して驚いたのですが、筆者が、今、強く主張している「プライマリーバランス亡国論」と「全く同じ」議論を、フィナンシャルタイムズが主張しています。 【関連】「プライ
現実味を帯びてきた北朝鮮への先制攻撃。手を下すのは米国か中国か - まぐまぐニュース！
世界中に衝撃を与えた金正男氏暗殺事件。その前日には弾道ミサイル発射実験を強行するなど、北朝鮮の暴走が目に余る事態となっています。こうした動きを受けてトランプ新政権は、北朝鮮高官のビザを拒否するなど厳しい姿勢を見せていますが、これをもって「アメリカは北朝鮮に対して軍事オプション行使をちらつかせている段階」とするのは評論家の黄文雄さん。さらに氏は自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、そうはさせじとする中国が、米国より先に北朝鮮に侵攻する可能性も否定できず、朝鮮半島はこれまで以上に目が離せない状況となっている、との見方を示しています。 【朝鮮半島】北朝鮮を武力攻撃するのは米国か中国か ● 金正男氏殺害、「正恩氏が指示した組織的テロ」 韓国情報当局 金正日総書記の長男、金正男がマレーシアの空港で暗殺されて約２週間が経過しましたが、いまだ真相解明には至っていま
リーマンショックを予言したソロスがトランプの失敗を確信する訳 - まぐまぐニュース！
先日掲載の記事「さよなら中国マネー。三大投資家ジョージ・ソロスも中国を見捨てる」をはじめ、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』でたびたび紹介してきたジョージ・ソロス氏の発言。同氏を筆頭とする「国際金融資本」はグローバリズムを掲げており、彼らの発言は「事実をつくる力」を持つとも言われています。今回は、ソロス氏の「現時点でのトランプ大統領感」とアメリカの未来について、メルマガ著者の北野幸伯さんがわかりやすく解説してくださっています。 ソロスは、トランプをどう見ているか？ 私は、いつもジョージ・ソロスの発言に注目しています。世界で23番目の金持ち（フォーブス誌2016年）であるソロスの発言は、まず、よく当たります。次に、彼の発言自体に、「事実をつくる力」がある。つまり、ソロスが「○○国はヤバいよ」といえば、世界中の投資家が、「ヤバいらしいよ」と考え、逃げ始める。それまで○○国はヤバくなかった
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