目次からリンクで飛べる各トピックはツリー形式になっているのだ。 あまりにツイート量が膨大になってしまったので、123回目以後は各ツリーの最初のツイートへリンクだけまとめておくのだ。 お尻さんは各国の歴史や制度に詳しいわけではないし統計手法も誤って理解していることがあるから(それなら黙っておけという話だけど)、間違いがあったらどんどん指摘して欲しいのだ!
![ア㊙️イさんのお尻と学ぶ統計学(仮置場)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/444f4187b832ed656f71d3630e849c6deb9559cf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Ff55efc9f3f37e21269968ef8452c3b39-1200x630.png)
目次からリンクで飛べる各トピックはツリー形式になっているのだ。 あまりにツイート量が膨大になってしまったので、123回目以後は各ツリーの最初のツイートへリンクだけまとめておくのだ。 お尻さんは各国の歴史や制度に詳しいわけではないし統計手法も誤って理解していることがあるから(それなら黙っておけという話だけど)、間違いがあったらどんどん指摘して欲しいのだ!
小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットに出席するためニューヨークを訪れた際、海外のメディアに温暖化の要因となる石炭火力発電所をどう減らすか聞かれてしばらく沈黙したことについて1日の会見で問われると「国際社会の受け止めと、国内の相当なギャップを今回痛感した。その中で石炭火力についても国内の受け止めと国際社会は相当違う。そういったことを鑑みた時に、どういう答えをすることが最適なのか考えた結果だ。沈黙の時間とかよく言われるが不用意に言うことのほうが、私は問題だと思っている」と述べました。
北朝鮮によるSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。 これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『GSOMIA』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。 韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「GSOMIA」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。 「GSOMIA」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。
<状況は決して真っ暗ではない。未来は不透明だが、日本は未来を先取りする国だからだ。変化の時代を乗り切り、損をしないために知っておきたいこととは? 本誌「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集より> 好むと好まざるとに関係なく、変化はやって来る。 必要のない消費増税のように、歓迎できない変化もあれば、キャッシュレス化の進展のように、いい面と悪い面の両面を併せ持つ変化もある。キャッシュレス化は買い物を便利にする半面、プライバシーに関する不安は拭えない。 米中貿易戦争のように、影響が読みにくい変化もある。世界を景気後退に引きずり込む可能性もあるが、日米同盟の強化につながったり、将来的に中国を好ましい方向に変える要因になったりするかもしれない。 未来は不透明だが、日本人は楽観していい。理由は2つある。 第1に、構造的な低成長に悩まされている国は、日本だけではなくなった。「Japanificat
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、幹部クラスの人権教育研修の講師として元助役が招かれていたことがわかりました。 関西電力では役員ら20人が高浜原発が立地する高浜町の森山栄治元助役から2011年からの7年間で約3億2000万円分の金品を受け取っていました。 関西電力の八木誠会長が原子力事業本部にいた2006年から2010年頃、定期的に原子力担当の幹部職員らを対象にした人権教育研修が行われ、講師として招かれていたのが森山元助役だったということです。 研修は大阪や京都、福井の美浜町などで実施され森山元助役は幹部らから「先生」と呼ばれ、懇親会も催されていたということです。
(撮影:常盤武彦) 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。 ※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義 テクノロジーが変える経済の形と未来』(PHP新書)から抜粋して編集したものです AIによる大量失業は当分訪れない ――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。 【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。 一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の
これはなかなかの増田だった。 Suica vs PayPayの結果はもう見えてる うんうん、キャッシュレス戦国時代の第1ラウンドとしての評価としてはまあ納得できるところはある。ただこれってまだ決着ついてないと思うんだよね。そもそも、Suica VS PayPayが頂上決戦とも限らんわけで。 ビジネスモデル 手数料モデル vs 広告・金融モデル、というのは大きくは間違ってないと思う。大陸の話でいうと、金融エコシステムがアプリで回ってしまうというレベルになったりもしているわけで。ただ、それをこの日本(というよりは、マネロン対策により厳格な管理が必要な欧米諸国)でやろうとするといろいろなハードルに引っかかる。お金の流れはトレースできるようにしないといけないし、エコシステム内での取引を実世界の会計処理に乗せる必要もあるだろう。そういった部分を重要視していくと話は現金の出し入れどうする、というところ
韓国では軍の創設記念日にあたる1日、式典が行われ韓国が領有権を主張する島根県の竹島周辺を戦闘機がデモ飛行して日本をけん制しました。また、韓国が導入を進めているアメリカ製の最新鋭のステルス戦闘機も公開され、北朝鮮の反発が予想されます。 式典ではF15戦闘機が韓国がトクト(独島)と呼んで領有権を主張する島根県の竹島周辺などをデモ飛行しました。 会場のモニターには戦闘機のパイロットが竹島周辺の上空から「異常なし」と報告する映像が流され、日本をけん制した形です。 また、韓国がアメリカから導入を進めている最新鋭のステルス戦闘機F35も初めて一般に公開されました。 演説でムン大統領は「最新の装備と強力な戦力で武装したわれわれの軍の姿は心強い。国民も誇らしいだろう」と述べました。 一方で、ムン大統領は「韓国軍による安全保障が対話と協力を支え、恒久的な平和に向けて大胆に進めるようになる」などとして、南北関
グラスに注がれるウオッカ(2011年4月12日撮影、資料写真)。(c)BEN STANSALL / AFP 【10月2日 AFP】世界保健機関(WHO)が1日に発表した報告書によると、大酒飲みが多い国として知られるロシアのアルコール消費量は2003年から2016年に43%減少した。 WHOは減少の理由に、アルコール飲料の販売規制や健康的な生活習慣の奨励など、スポーツ好きで知られるウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が導入した数々の施策を挙げている。 WHOは報告書で、「ロシア連邦は長らく世界で最も飲酒量の多い国の一つと考えられ」1990年代に同国で死亡数が急増した主な要因の一つがアルコール摂取だったが、近年この傾向が変わったと指摘した。 調査によると、ロシアの一人当たりのアルコール消費量は2003年から2016年に43%減少した。背景には密造酒の消費量の急減がある。
菅官房長官は午前8時前、緊急の記者会見で2日朝、北朝鮮から2発の弾道ミサイルが発射され、そのうち1発が島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したと見られると明らかにしました。 これまでのところ、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないということです。 また、菅官房長官は、安倍総理大臣から▽情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点について指示があったことを明らかにしました。 さらに総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応を協議したと説明しました。 そのうえで、このあとNSC=国家安全保障会議を開催し、情報の集約と対応を協議することを明らかにしました。
イランに行くには、それなりの覚悟が必要となる。 具体的には、イランと緊張関係にある国(例:イスラエル、サウジアラビア、アメリカ)に渡航する難易度が跳ね上がることを覚悟しなければならない。 イスラエルには昨年末に旅行したので、「まあ仕方ないか」と思えるが、近い将来にサウジアラビア出張を控える身としては、苦しい展開が予想される。 そして、ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカ。 私はこの国の大学院を卒業した。上の息子はこの国で生まれた。そのときの医療費は州政府が全額負担してくれた(我々は低所得世帯にカテゴライズされていた)。この国にはずいぶんお世話になった。これからお世話になる機会も必ずやあるだろう。 だが、イランの渡航歴を獲得したとき、私とアメリカの関係性は一変する。アメリカ国籍を持つ男児の父から、テロリスト渡航防止法の対象者に降格(または昇格)するのだ。 アメリカだけが世界ではない 「ウィ
アン・ミンソク議員主催で「反平和・反環境 2020東京オリンピック対応のための討論会」が開かれた1日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)国会議員会館306号政策懇談会場で廊下にナチの象徴旗のヒットラーと戦犯象徴の旭日旗の日本安倍総理ポスターが掲げられている。 キム・ミョンウォン記者 ソース:ニューシス(韓国語)ナチ ヒットラーと旭日旗のアベ http://www.newsis.com/view/?id=NISI20191001_0015655044 関連スレ:【韓国】 与党議員「反平和・反環境 2020東京オリンピック対応のための討論会」開催[09/30] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569854866/
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