3カ所でクラスターが発生したとされた兵庫県の井戸敏三知事は16日の定例会見で、「クラスターの多さは(感染の)広がりの強さではない」と強調し、「クラスターに関わる人々をしっかりフォローし、2次感染がないようにしていく」とした。 都道府県別で発生箇所数が最多だったことに、知事は「数の多さではない。クラスターがなければ、どこで感染したか分からない人たちがたくさんいることになり、かえって防御しにくい」と解説。「基本の対策をしっかり進めたい」と述べた。 県内では伊丹市の介護施設や姫路市の病院で感染が相次いでいる。(井関 徹) 【記事特集リンク】新型コロナウイルス
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新型コロナウイルスに感染していったん抗体ができると、その後同じウイルスに再感染しないことをサルを使った実験で確認したと、中国の北京協和医院などのチームが発表した。 中国広東省では患者の14%ほどが回復・退院後にウイルスに陽性反応を示し、日本でもいったん陰性となった人が、間をおいて陽性となった例がある。再び感染した恐れもあるが、チームは「陰性の結果が間違っていたのではないか」とし、下気道から検体を取ったり、抗体の有無を調べたりすることが重要だとした。 実験ではアカゲザル数匹に気道を通じてウイルスを感染させた。3日ほどで排出されるウイルス量が増え… この記事は有料記事です。 残り171文字(全文446文字)
CP市場の動揺を受けFRBはCP買取りスキームを再開 米連邦準備制度理事会(FRB)は米国時間17日に、米企業が短期資金の調達のために発行するCP(コマーシャルペーパー)を買い入れる緊急措置を発動すると発表した。 これは「CPファンディング・ファシリティー(CPFF)」と呼ばれるスキームで、リーマン・ショック直後の2008年10月に導入され、2010年10月には廃止されていた。CP市場の混乱を受けて、9年半ぶりの復活となる。 FRBは米国時間15日に、実質ゼロ金利政策の導入と資産買入れの再開を決めたが、これはリーマン・ショック直後の対応そのものだ。そこにCP買入れスキームが加わったことで、FRBは再びリーマン・ショック後の危機対応を繰り返そうとしているようにも見える。まさに、既視感が溢れる危機対応となっているのである。 このCP買入れスキームでは、特別目的事業体(SPV)が、A1/P1格と
気圧を制御する設備などが備わった感染症患者の病室=神戸市中央区港島南町2、神戸市立医療センター中央市民病院(2014年10月撮影) 新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に備え、兵庫県が感染者の入院病床確保に躍起になっている。感染者91人のうちほぼ全員を専門的な病床で治療したり経過観察したりしているが、確保した154床のうち既に半数が埋まった。県はさらに100床を上積みする方針だが、時期は未定。県内では、介護施設や病院などで感染者集団「クラスター」が複数発生。患者が急増する恐れもあり、予断を許さない状況が続く。(藤井伸哉) 県内では18日までに91人の感染が確認され、3人が亡くなり、6人が重症。2週間の経過観察のケースが多く、退院は4人にとどまる。 県は9カ所ある感染症指定医療機関に、室内の空気が外に漏れない「陰圧室」54床を準備。さらに、感染症対策の整った「帰国者・接触者外来」などを含め、
多様性を尊重できない教室 今日、「多様性」の尊重・承認は、どの分野においても重要視されている。この点は、教育政策においても、決まり文句のように語られている。しかし、その実態はかなりあやしい。 たとえば、学校教育が、男女という性別をめぐる固定観念・偏見からどれだけ抜け出せているかどうかを考えただけでも、そのことがよくわかるのではないか。世の中では、ようやく「性の多様性」という言い方が一般化しつつあるとはいえ、学校文化はまったくそれに対応していない。 ほかにも、日本語指導が必要な外国にルーツをもつ子どもたち、また、さまざまな障害のある子どもたちが安心して学べる環境が未だに整備されていないことを考えても、多様性の尊重が実態を伴っていないことがよくわかる。それどころか、むしろ近年、このような子どもたちを普通学級から排除していく方向が顕著となってきている。 また、不登校の子どもたちに対しても、「別の
見事なまでに何もなく帰国。サーモスタットもないし、質問すらない。かりに入国禁止のティツィアーノ州から来てもわからない。というか、ネットに繋いでいなければ、ティツィアーノ州からが入国禁止だということすらわからない。日本、大丈夫か。
People walk in front of the New York Stock Exchange (NYSE) on March 17, 2020 in New York City. Photographer: Spencer Platt/Getty Images North America ニューヨーク証券取引所(NYSE)は23日から立会場を暫定的に閉鎖し、完全な電子取引に移行する。職員1人と立会場で働く人物1人が今週、新型コロナウイルス感染の検査で陽性が確認された。 NYSE親会社のインターコンチネンタル・エクスチェンジの発表文によると、ニューヨークにある株式とオプションの立会場、サンフランシスコのオプションの立会場は閉鎖される。 トレーダー宛ての通知書によれば、16日に新型コロナ検査を受けた2人が陽性と判明。1人はNYSE職員で、もう1人は立会場で働く人物。いずれも13日に入
<危機に際して徹底した「悲観論」を掲げておいて、予想よりもプラスに推移しているという認識に持っていくのは、アメリカでは良くある手法> アメリカにおける新型コロナウィルス感染拡大の状況としては、当初はワシントン州とニューヨーク市北部が中心だったのが、市中感染が各州に拡大しているのが現状です。そのアメリカの対応ですが、本稿の時点では、「国家非常事態」が宣言された上で、 ▼10人以上の集合は自粛(学校と職場は除く) ▼バー、レストランは休業を要請 という全国レベルの「準ロックダウン(閉鎖)」になっています。感染ピークの中国や、現在のイタリアやフランスよりは緩い対応ですが、日本の対応よりは相当に厳しいものと言えます。ニューヨーク市内など感染が拡大しているところは別としても、この時点では全米一斉にここまで厳しい対応をするのは、アメリカ社会の特性を反映していると考えられます。 その特性とは、1つには「
Scientists Find How Body Fights COVID-19 by Monitoring Coronavirus Patient <新型コロナウイルスと人間の免疫システムが戦う様子が、初めて捉えられた> 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者が回復するまでの過程を追った研究が、新型コロナウイルスに対するワクチンや治療法の確立に一歩近づくステップになるのではと期待されている。 研究チームは、新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」に対し、4種類の免疫細胞が素早く反応することを突き止めた(SARS-CoV-2は、感染症「COVID-19」を引き起こすウイルスの名前)。患者の身体も、インフルエンザと戦うときと似た方法で新型コロナウイルスを攻撃しているように見えたと、学術誌「ネイチャー・メディシン」に掲載された論文は書いている。 研究対象となったのは、新型コロナウイ
中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は広東省広州で記者会見し、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。 そのうえで世界各地で感染が拡大していることについて、「多くの国で感染の第1波を迎えている。国によっては症状がないと検査をしないところがあるがこれには反対で、症状がなくても、感染者と接触した人や流行している地域から来た人などを積極的に検査していくべきだ」と述べて、各国に検査体制の拡充を呼びかけました。 また、「このウイルスは中国で感染が広がったが発生源が武漢であるという証拠はない。科学と政治の問題は分けて考えるべきだ」と述べて、トランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使うなど感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。
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井上純一郎教授、山本瑞生助教(ともに医科学研究所)らは3月18日、新型コロナウイルス感染初期のヒト細胞へのウイルス侵入過程を阻止し、効率的に感染を阻害する可能性のある薬剤を明らかにしたと発表した。 会見で説明を行う井上教授(撮影・中野快紀) 今回新型コロナウイルス感染阻害に有効な可能性が明らかになったのは急性膵(すい)炎などの治療薬として使用されている「ナファモスタット」。日本で開発された薬剤で、開発元の日医工が「フサン」という商品名で発売している他、特許が切れた現在では後発医薬品(ジェネリック医薬品)の販売も進んでいる。 発表によるとナファモスタットは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の感染の第一段階である、ウイルス外膜と感染する細胞の細胞膜との融合を阻止することで、ウイルス侵入過程を効果的に阻止する可能性がある。 COVID-19の治
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感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、これまでに世界の国と地域で行われた感染の有無を調べる検査数を比較したところ、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが、イギリスの研究者などでつくるグループのまとめで分かりました。 新型コロナウイルスの検査はいまどのようになっているのか、世界と日本の現状をそれぞれまとめます。 災害や貧困などに関するデータをまとめているオックスフォード大学の研究者らのグループ「アワー・ワールド・イン・データ」(Our World in Data)は、新型コロナウイルスについて、WHO=世界保健機関や各国政府などが発表したデータを独自に精査・分析してグラフにまとめ、インターネットで公開しています。 今月13日までに公表されたデータに基づく分析によりますと、世界の国と地域で行われた検査の数は中国・広東省が、推計で32万件と最も多く、次いで韓国がおよそ25万件、イタ
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