日本電産の永守重信会長は、新型コロナウイルスの感染拡大後のテレワーク導入で仕事の生産性が3分の1に落ちたと明らかにした。住宅事情がテレワークに適していないことが理由として、企業側が必要な環境の整備に向けた支援を行うことが重要と訴えた。 日本電産の永守重信会長は17日、京都市内で開いた定時株主総会後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大後、テレワーク(在宅勤務)を導入したが仕事の生産性が落ちた経験を踏まえ、「企業が(テレワークの)環境をサポートする必要がある」と訴えた。元日の朝しか休まない“モーレツ経営者”として知られた永守氏だが、会見では、新型コロナを機に、働き方の効率化の重要性が増していることを強調した。(山本考志) 株主総会でも永守氏は株主に対し、「(新型コロナと共生する)ウィズコロナのための(働き方などの)システムを作らなければいけない」と訴えた。 同社も新型コロナ禍の中でオフィ
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