今朝の日経新聞の一面に極めて重要なヘッドラインが二つあります。まず、「香港の国家安全法案は外国人にも適用」。そして、「東証は祝日も取引を始める」。アジアの金融ハブは香港から東京に移行します。これは確信しました。
エミン ユルマズ (JACK) on Twitter: "今朝の日経新聞の一面に極めて重要なヘッドラインが二つあります。まず、「香港の国家安全法案は外国人にも適用」。そして、「東証は祝日も取引を始める」。アジアの金融ハブは香港から東京に移行します。これは確信しました。"
今朝の日経新聞の一面に極めて重要なヘッドラインが二つあります。まず、「香港の国家安全法案は外国人にも適用」。そして、「東証は祝日も取引を始める」。アジアの金融ハブは香港から東京に移行します。これは確信しました。
ボルトン氏回顧録「トランプ氏 政権運営の知識 乏しかった」 | NHKニュース
アメリカのボルトン前大統領補佐官の回顧録が出版され、トランプ大統領が選挙に向けたみずからの利益を優先し、「驚くほど政権を運営するための知識に乏しかった」と指摘しました。新型コロナウイルスや人種差別の抗議デモへの対応での根強い批判とともに、トランプ大統領への逆風が強まっています。 アメリカのトランプ大統領の側近だったボルトン前補佐官の回顧録は23日、日本やアメリカで発売されました。 アメリカのメディアによりますと、回顧録は予約段階からここ数日間、アマゾン・ドット・コムのアメリカのベストセラーリストで1位となり、大きな反響を呼んでいます。またボルトン前補佐官には出版社から200万ドル、日本円にしておよそ2億円の前払い金が支払われていると伝えています。 回顧録でボルトン氏は、トランプ大統領が「フィンランドがロシアの一部かどうか、側近に質問していた」ほか、イギリスのメイ前首相らとの会話で「イギリス
なぜ、国ごとに差が出たのか。そして第二波がどうなるか。
現在、準備している文章の一部です。長いです。 以下に述べることは多分に仮説に基づいている個人的な見解です。 基本的にぼくは診療のプロで、予測のプロではないために、未来予測はしないことにしています。臨床屋がやるべきは「想定されるシナリオを全部想定して、そのすべてのシナリオに対する最適解を模索する」ことです。なので、予測の欲望には抑制的であるべきで、「未来はこうなる」とは言わないものです。 しかしながら、今回はその定石をあえて選択せず、ある程度未来予測めいたものについても言及します。すなわち、「第二波がどうなるか」です。なぜ、未来予測めいたものを述べるに至ったかは、本稿をお読みいただければご理解いただけると思います。 読者の皆さんを焦らすのはぼくの本意ではありませんから、先に結論を申し上げておきます。つまり、 「第二波は第一波より（いろいろな意味で）小さいものになる可能性が高い」 というもので
スウェーデン 性的暴行で有罪75％増 「同意」重視する法改正で | NHKニュース
相手が明確に同意の意思を示していない中で性行為を行った場合、罪に問われるよう法律を改正したところ、性的暴行の罪で有罪となった件数が、改正前に比べて75％多くなったことがスウェーデンの司法当局のまとめでわかりました。 改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。 その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75％多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。 評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。 ヨーロッ
ボルトン氏「日本、北非核化時は相当額の小切手切る準備できていた」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
出版前から話題を呼んでいるジョン・ボルトン氏の回顧録『Ｔｈｅ Ｒｏｏｍ Ｗｈｅｒｅ Ｉｔ Ｈａｐｐｅｎｅｄ： Ａ Ｗｈｉｔｅ Ｈｏｕｓｅ Ｍｅｍｏｉｒ（それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録）』表紙。［写真 アマゾン キャプチャー］ 米国のドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮が非核化する場合、韓国と日本がその対価を分担するよう希望しており、日本もそうする意志があったという主張が出てきた。だが、韓日が衝突している強制徴用問題などについては関与することを避けていたことが明らかになった。ジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）は２３日（現地時間）出版予定の回顧録『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録』でこのように明らかにした。 中央日報が入手した回顧録によると、ボルトン氏は昨年７月、日本と韓国を順に訪問した当時を振り返り、「北朝鮮非核化交渉で、トランプ大統領の優先順位は韓国と日本の『経
コラム：米人種差別で膨らんだ13兆ドル資産格差、是正は不可欠
６月１９日、米国で奴隷制度が正式に廃止された１８６５年当時、全米の総資産で黒人が保有する比率は０．５％だった。写真はニューヨークのマンハッタンで、人種差別に抗議する女性（２０２０年 ロイター/Andrew Kelly） ［ニューヨーク １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国で奴隷制度が正式に廃止された１８６５年当時、全米の総資産で黒人が保有する比率は０．５％だった。国勢調査に基づくと現在は全人口の約１３％を黒人が占めているが、保有する資産の比率は依然として３％にも満たない。これは歴史が生み出した偶然ではない。政府の政策と組織的な偏見がもたらした結果だ。そして人種差別による「失われた資産」とその利子は今も膨れ上がり続けている。 奴隷制によって虐げられた人々が失った収入は驚くべき金額だ。米国では人種差別に起因する収奪的な慣行は、建国当初から現在までの２５０年近くにわたって続い
外出禁止や休業を強制できる法改正必要62％ NHK世論調査 | NHKニュース
感染症の拡大を防ぐため、政府や自治体が外出を禁止したり、休業を強制したりできるようにする、法律の改正が必要だと思うかＮＨＫの世論調査で尋ねたところ、「必要だ」と答えた人が62％に上り、「必要ではない」と答えた人の27％を上回りました。 新型コロナウイルス対策で国民に一律に給付される10万円をどのように使うか、5つの選択肢を示して聞いたところ、 ▽「生活費に使う」が52％、 ▽「生活費以外に使う」が28％、 ▽「貯金する」が12％、 ▽「寄付する」が3％、 ▽「受け取らない」が0％でした。 感染症の拡大を防ぐため、政府や自治体が外出を禁止したり、休業を強制したりできるようにする法律の改正が必要だと思うか尋ねたところ、 ▽「必要だ」が62％、 ▽「必要ではない」が27％でした。 9月入学について、政府は今年度や来年度からの導入を見送る一方、長期的な課題として検討を続ける方針です。将来的に、9月
「トランプ氏が日本に防衛費8500億円要求」 ボルトン氏、著書で証言 - 毎日新聞
安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字（全文60
アマゾンに抗議し辞めた元幹部「民衆の怒りはテック大手にも」
全米で黒人差別や警察による暴力への抗議デモが長期にわたって繰り広げられる中、企業内の活動として今、最も注目を集めているのが米アマゾン・ドット・コムの従業員が組織するアクティビスト団体「アマゾン・エンプロイーズ・フォー・クライメット・ジャスティス（AECJ）」だ。 アマゾンが環境保護において企業責任を果たしているかを問う団体だが、ここ数カ月はもっと幅広い分野の抗議活動を展開している。倉庫で新型コロナウイルス対策が不十分であったことや、これに抗議した従業員が解雇されたこと（関連記事「アマゾン、新型コロナ対策で抗議の従業員解雇 本人を直撃」）、アマゾンの倉庫や運送システムが大気汚染の原因となっているとされる地域が有色人種の居住区であること、なども改善が必要だと訴えている。 特に新型コロナの感染拡大が深刻化した2020年3～5月は、声を上げたAECJのリーダーや倉庫スタッフが次々と解雇され、地元メ
大阪府医師会長「コロナで医師3人死亡」 感染者を診断：朝日新聞デジタル
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中国24の省で大規模な洪水 三峡ダムへの懸念が高まる
6月に入ってから、中国各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生した。中国当局の15日の発表では、国内24の省で850万人が被災した。17日早朝、中国の三峡ダムの上流にある四川省カンゼ・チベット族自治州丹巴県の発電所の施設と周辺の村が洪水で流された。三峡ダム決壊への懸念が再燃した。 中国メディアの報道によると、6月16日以降、中国南部、中部と西南部で豪雨が24時間にわたって継続的に降り続いた。17日、四川省の丹巴県内で13カ所以上で土砂崩れや地すべりが確認された。県内の発電量2000キロワットの梅龍発電所と発電量3200キロワットの阿娘溝発電所が、土石流によって崩壊し、一部の村が飲み込まれた。梅龍発電所の地元である梅龍溝では、大規模な堰止湖が発生した。中国メディア「天気網」によると、堰止湖の容量は1234万立法メートルだ。 中国国内ネット上で、四川省などの水害で各地の小型ダムが決壊すれば、湖北
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在独米軍、アジアに再配置も 数千人規模と大統領補佐官：時事ドットコム
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日本のスパコン「富岳」、8年半ぶり世界一奪還 - 日本経済新聞