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People generally saw themselves as much more committed to the environment than others in their local community, or any institution. Photograph: Emanuele Cremaschi/Getty Images People generally saw themselves as much more committed to the environment than others in their local community, or any institution. Photograph: Emanuele Cremaschi/Getty Images
立憲民主党の執行役員会で発言する枝野幸男代表=2021年11月2日、東京・永田町の衆院議員会館 - 写真=時事通信フォト 先の衆院選では自民党が絶対安定多数を確保し、ジェンダー平等の実現を掲げた野党が敗北しました。そのことから国民はジェンダー平等に無関心だったと結論づけるような報道も。しかし、ジェンダー問題を研究する大正大学准教授の田中俊之さんは「それは真っ赤なウソ」と指摘します──。 立憲民主党の執行役員会で発言する枝野幸男代表=2021年11月2日、東京・永田町の衆院議員会館 ■野党は政策のアピールに失敗した 先の衆院選では、野党の中に政策としてジェンダー平等を大きく掲げたところもありました。僕としてはこれを国民がどう判断するか注目していたのですが、結局はジェンダー平等を打ち出していなかった自民党の勝利に終わりました。 これを受けて、ニュースでは「ジェンダー平等は国民の間であまり争点に
グラフは横にスクロールできます 2024年6月(6月10日更新) 内閣支持21%、不支持60%(NHK世論調査) NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2422人で、49%にあたる1192人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21%と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「支持する政党の内閣だから」が22%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。
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