日本の核武装、ウクライナ侵攻が後押しとなるのか - BBCニュース画像説明, 安倍晋三元首相は日本の核兵器配備を議論すべきだと発言し、国民に衝撃を与えた（写真は2020年9月） どうすれば日本は核兵器の保有を真剣に検討するのか――。ばかげた着想ではある。日本は世界で唯一、核攻撃を受けた国だ。しかも2回も。日本の核武装など想像できない。国民が認めるはずがない。そうではないか？
国連世界食糧計画、ウクライナ戦争で活動に壊滅的打撃＝事務局長
国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）のビーズリー事務局長は２９日、ウクライナ戦争について、世界の約１億２５００万人に食料を供給するＷＦＰの取り組みに打撃となる恐れがあると警告した。写真は２０１３年１月、ウクライナ南部のムィコラーイウで撮影（２０２２年 ロイター/Vincent Mundy） ［国連 ２９日 ロイター］ - 国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）のビーズリー事務局長は２９日、ウクライナ戦争について、世界の約１億２５００万人に食料を供給するＷＦＰの取り組みに打撃となる恐れがあると警告した。ウクライナが「世界の穀倉地帯からブレッドライン（食料供給を待つ人の列）になった」ためとしている。 国連安全保障理事会で、「ウクライナとその地域が壊滅的な打撃を受けるだけでなく、第２次世界大戦以降に目にしたことがないようなグローバルな影響をもたらすだろう」と指摘。ＷＦＰが購入する穀物の５０％はウクライナ産で、「わ
エネルギー問題に対して、私たちができること。ポスト石油戦略研究所代表・大場紀章氏インタビュー。｜Less is More.by info Mart Corporation
現在さまざまな問題の中心にあるエネルギー問題。こうしたエネルギー問題は選択肢も広範に渡る上、利権や地政学なども複雑に絡み合い、どこから考えるべきかよく分からない方も多いのではないか。 私たちが、もう一度エネルギー問題を正しく理解し、どのように参加すべきなのか、エネルギーアナリスト／ポスト石油戦略研究所代表・大場紀章氏にお話をお聞きした。 大場 紀章:エネルギーアナリスト／ポスト石油戦略研究所代表。 京都大学大学院博士後期課程（化学専攻）を単位取得退学後、技術系シンクタンクであるテクノバに入社。2015年に独立し、2021年ポスト石油戦略研究所を創設。エネルギー安全保障、次世代自動車、データサイエンスなどの分野で幅広く調査分析を行なっている。 エネルギー問題をどこから紐解くか。-現在、エネルギー問題と一口に言っても環境問題・気候変動問題など、複数の問題が複雑に語られています。どのように理解し
ウクライナのゼレンスキー大統領 アカデミー賞の授賞式に出席か
まもなく行われるアカデミー賞の授賞式に、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加する可能性があることが明らかになりました。 アメリカの複数メディアによりますと、日本時間28日に行われるアカデミー賞の授賞式にゼレンスキー大統領がオンラインでスピーチできるかどうか主催者が協議しているということです。 アカデミー賞の幹部は24日、記者会見で「ウクライナの悲劇を私たちは理解しているし、大変な状況下で迎える授賞式において、無視はできない」とゼレンスキー大統領の出席をにおわせています。 司会者の一人は、「注目が集まるので現状を伝える絶好の機会だ」と賛成する一方、主催者の一部からは「政治とは距離を置くべきだ」と慎重な意見も出ているということです。
プーチンの「ウクライナ侵略」で、ロシアに取り残された日本人の過酷な現実（安積 明子） @moneygendai
「正直申し上げて、私は在ロシアの日本人の帰国のサポートが不十分だと思う」 3月15日の会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表はこう述べた。玉木氏のもとには、地元香川県出身のロシアへの留学生からSOSのメッセージがあったという。 ロシアがウクライナを武力侵略した2月24日以来、生活が激変したのはウクライナに住む人々だけでないはずだ。アメリカをはじめとする西側諸国は、すぐさまロシアに対して経済制裁を発動した。 日本も23日に、ロシアがその前日に承認したばかりのドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国について、関係者へのビザの発給停止と資産凍結や輸出入禁止措置、ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通禁止を決めている。さらに25日にはロシアの個人および団体の資産凍結とビザ発給停止、ロシア金融機関を対象とする資産凍結および軍事関連団体に対する輸出禁止などを発表した。 岸田文雄首相はこの時、
40年ぶりにとある「9%の壁」が打ち破られた | フィンタクト
先週、今週は全世界の株式市場は数多くの懸念材料を払拭し、先日申し上げたベア相場の「吐き気がする暴騰」のような動きを見せてくれた。急なコモディティ価格上昇、急な金利上昇、地政学的リスクの長期化の影響はまだ計り知れないが、今月初めの暴落で一旦相場の恐怖が消化され、新たにパニックを起こすようなヘッドラインがなかったため過去2週間はショートカバーに加え短期的な買いでベア相場らしい暴騰が演出された。 そこでこれまで何回も紹介してきた 実質エクイティリスクプレミアム を再度見ていきたい。 おさらいだが、（実質）エクイティリスクプレミアム（以下ERP）は 株式益利回り（PERの逆数）から実質金利（名目金利ーコアCPI）を差し引いたもの。 ERPはすなわちリスク資産である株式の期待収益率が、無リスクで享受できるリターン（国債金利）をどれくらい上回っているかを表す。つまり、 株式に投資するリスクを取る意味
バイデンの発言で露呈した米国のロシアに対する「長期戦略」の欠如 | 「プーチンは権力の座にとどまってはならない」
「ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならない」──。 3月26日のバイデン米大統領によるこの発言が大きな波紋を広げ、バイデンの側近や西側諸国、そしてバイデン本人も釈明に追われる事態になっている。誰もが米ロの対立激化を望んではいないからだ。 バイデンが衝撃的な発言をしたのは、ポーランドの首都ワルシャワにおける演説でだ。これにより、何人もの専門家がバイデンとしては就任以来最も素晴らしい内容とみなした演説の骨子は注目されなくなり、ロシアに対する同盟国の結束に成功するはずだった同氏のワルシャワ訪問も、逆に同盟国を不安に陥れる結果になった。 何よりも、冷戦期の敵だったロシアに米国がこの先対応するための長期的な戦略がどうなっているのかを巡り、さまざまな疑問が浮かび上がっている。 ホワイトハウス高官の1人はロイターに、「権力の座」のくだりはバイデンの演説草稿にはなかったと明かした。ではバイデ
なぜテクノロジーは進歩するのにデマやニセ科学やスピリチュアルが蔓延するのか
ここまで高度なテクノロジーが普及して、ここまで情報拡散のスピードが上がった世の中なら デマや非科学的見解は昔のように小学生の休み時間や雑誌の投書コーナーからじわじわと広まり続けるようなこともなく 科学的な権威によりそれを否定する声明が出されて瞬殺されるようになっても不思議では無さそうだが 事実としては爆速の通信網の上を無際限にデマが走り回る世界になってしまった。 なにが原因だ？ （追記） 思いのほかトラバ・ブクマ集まったな。みんなサンキュー。 「人間の側が愚かなままだから」というのが多いな。 またそれとは正反対に見えるけど「科学的な権威が嘘をついてきたから」というのもあるな。 何か絶対的なものだと思えるものに依存するということがここで言われる「愚か」ということで、 科学的な権威もその伝え方だったりの部分では実はその愚かさを利用してきたところがあって、 そこがお互いにお互いの「愚かさ」と「権
ロシア、キーウ周辺の軍事作戦を大幅に縮小と ウクライナは安全の保証を条件に中立化を提示 - BBCニュース
ロシアによる軍事侵攻がウクライナで続く中、トルコ・イスタンブールで対面形式の停戦交渉を行った両国の代表団は29日、一定の譲歩に応じる姿勢を示した。ロシアの国防次官は、首都キーウ（ロシア語でキエフ）および北部チェルニヒウの周辺での軍事作戦を大幅に縮小する方針を明らかにした。対するウクライナ側は、安全の保証を条件に、ロシアが強く求めてきた中立化に応じる考えを示した。 両国の交渉団はこの日、イスタンブールで約3時間にわたり協議を続けた。その後、ロシアのアレクサンドル・フォミン国防次官は記者団に対して、「相互の信用を増幅」するため、ロシア軍は首都キーウおよび北部チェルニヒウの周辺での軍事活動を大幅に縮小することにしたと述べた。 フォミン次官は、「ウクライナの中立性と非核化、そして（ウクライナのための）安全の保証について、合意に向けた交渉が実務的段階へ移行していることを踏まえ、今日の協議で話し合われ
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Pentagon walks back Biden's claim US is training Ukrainians in Poland