プーチン政権の約20年で、ロシア経済はエネルギーを中心に上向きました。ところが経済が回復するにつれ、情報統制など強権を次々に発動していきました。元毎日新聞モスクワ支局長の大木俊治さんに、プーチン政権下の経済政策とロシア国民に支持された背景を聞きます。 ――プーチン政権でロシア経済は上向いたのですか。 ◆1991年にソ連が崩壊した後に10年ほど続いたエリツィン政権では、経済の大混乱が続き、一部の富豪オリガルヒが栄えて国民は困窮していました。2000年にプーチン大統領が誕生したときは「だれ?」というのが国民の反応でした。 プーチン政権は石油産業を国の支配下に取り戻し、天然ガスを含めてエネルギー産業の権益を握ったのです。うまい具合に石油価格が上がり、ロシアの経済成長率も上がりました。「混乱した経済を安定させた」とプーチン人気も上がりました。 「皇帝と臣下」の構図 ――改革が成功したと。 ◆それと
譚ろ美・評「「国恥地図」を知れば、中国人の頭の中が分かる」 中国がここ数年、地図に強いこだわりを見せているのをご存じだろうか。2017年には中国国内にある世界地図を調査して、「認めていない国境線が描かれている」などとして、3万点あまりを一斉に廃棄した。これ以後、外国人でもビジネスや観光で中国へ行った際、町の書店で買った古地図や地図帳を国外へ持ち出そうとすると、税関で厳しい審査を受けることになった。もし税関が「違法な地図」だと判断すれば、没収されるだけでなく、罰金や禁固刑になる恐れもあるという。 表記にうるさい一方、中国には「立ち返るべき本当の領土」を描いた特殊な地図がある。学校教育で使われてきたその地図こそが中国の強硬姿勢、領土的野心の起源なのだ。この10月『中国「国恥地図」の謎を解く』を上梓した作家の譚ろ美さんが実物を入手、開いてみるとそこには驚きの「国境線」が引かれていた。 * * *
ロシア・ウクライナ戦争が勃発しているなかで、こんにちヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(2019年―)ほど、知名度の上がった人物はいないだろう1。ゼレンスキーは、軍事介入に及び腰な西欧諸国の指導者達とは対照的に、ロシアのウクライナ侵攻に徹底抗戦する姿勢を示しながら、自国民の前だけでなく、米国や英国、そして日本の議会でも、Tシャツ姿でウクライナの窮状や支援の必要性を訴える。その姿は「西欧の道徳的リーダー」と言われるほど、大きく注目されている。 ゼレンスキーは社会運動家や著名人としての活動はあるものの、政治家としての経験がなく、人気タレントから大統領になったという異色の経歴を持つ。彼は1978年に東部のドニプロペトロウシク州で生まれ、大学卒業後、テレビ番組やイベントなどを手掛ける「第95街区」(KVARTAL 95)の共同創業者となり、数々のメディアに出演した。なかでも国営放送のドラマ「人民の
(CNN) ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャでの残虐行為として浮上した画像は衝撃的だ。だがその内容は果たして本当に驚くべきものだろうか? ロシアが過去数十年にわたり、どのように戦争を遂行してきたかを考えてみるといい。アフガニスタンからチェチェン共和国、シリアまで、それらの全ての戦争に特徴的なのは、民間人に大量の犠牲者が出る攻撃をロシア側が仕掛けたことだった。信頼に足る主張によれば、ロシア軍は民間人をその場で、裁判もせず処刑していたともみられている。 1980年代、当時のソ連がアフガニスタンで9年にわたる戦争を遂行した期間について、 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は以下のように報告した。「100万人を超えるアフガンの民間人が殺害されたとみられる。(中略)大半は空爆の犠牲者だ。行方不明者は数万人。その多くは裁判も経ずその場で処刑された」 残虐行為は次の10年間
中国との「離婚」目指さず、商業的関係の再調整図る-USTR代表 Philip Heijmans、Eric Martin、Haslinda Amin 米国は中国との「離婚」を目指しているわけではなく、商業的関係を再調整しようとしていると、米通商代表部(USTR)のタイ代表が5日述べた。 米中の緊張がデカップリングにつながる可能性があるかとの問いに同氏はインタビューで、米バイデン政権の政策はむしろ「世界経済の再調整」に軸足を置いているとし、透明性や説明責任、サプライチェーンの多様化などの課題に取り組むと述べた。 原題:U.S. Isn’t Seeking a ‘Divorce’ From China, Trade Chief Says (1) (抜粋)
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相。2022年4月2日撮影。 Mateusz Wlodarczyk/NurPhoto via Getty Images ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ウクライナにおけるロシアの行動は「大量虐殺」だと述べた。 同首相は、ドイツとフランスがプーチンを止めるのに十分なことをしていないと非難した。 彼はさらに、ドイツがより厳しい制裁の最大の障害であると述べた。 ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ(Mateusz Morawiecki)首相は、欧州連合(EU)に対し、ロシアに対して「即時かつ決定的な行動をとる」よう要請し、特にフランスとドイツの対応を非難した。 ロイター通信によると、モラヴィエツキ首相は4月4日の記者会見で、ロシアに対する制裁強化の主な障害になっているのはドイツだと述べたという。 「ハンガリーは(現政権の)4度目の勝利であり
Steamストアくんに「お前が好きそうなゲームあるけどどう?」と言われ、ちょっと触ってみるか~とプレイすると休日が丸2日消失する大事件が起きた。あまりに面白く、寝食を忘れて遊んだのは久々だった。「エルデンリング」ぶり。それは個人的には2022年ベストゲーム、いや生涯ベストゲームになり得るほどの体験だった。 今日はそんなゲーム「TUNIC」(Steam / Xbox One)を全力で推したいと思う。ネタバレ厳禁の特性を持つため、少しでも面白そうだなと思ったら読むのをやめて触ってみてほしい。Steamだけでなく、2022年4月現在、Xbox Game Passでも遊ぶことができる。 ライター:のす エルデの王。好きなゲームは「OneShot」と「魔女と百騎兵」。写真は自宅の動くモップ。 Twitter:@nosunosu 見た目はモフモフ、中身はガチガチ! 「TUNIC」は3月にリリースされた
キルギスの首都ビシケク近郊の国際空港で、ロシアから帰国した男性(2022年3月29日撮影)。(c)VYACHESLAV OSELEDKO / AFP 【4月5日 AFP】タジキスタンの首都ドゥシャンベで報道関係の仕事をしているエモマリ・サファロフ(Emomali Safarov)さん(24)。ロシアに出稼ぎに行き、建設作業現場で働いていた。今は、給料は安いが、自国で元の職業に復帰した。 これからどうするか、考えていない。ロシアがウクライナに侵攻した2日後、西側諸国の対ロ制裁が発動される中、ロシアからぎりぎり脱出できたことにほっとしている。 「ロシアで30年以上働いているという出稼ぎ労働者の話を聞いた。口々に、今のロシアは昔とは全く違うと言っていた。状況は非常に悪い。働くのもとても難しくなっている」と語った。 求人が減ったロシアで、暴落した通貨ルーブルで給料をもらい続けるか、もしくは求人はさ
国連世界食糧計画(WFP)のトップは3月29日、ウクライナでの戦争が「第2次世界大戦以来、目にしたことのない」大惨事を地域の農業と世界の食糧・穀物供給にもたらしていると警告した。 「大惨事に大惨事が重なっている」。WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は国連安全保障理事会の会合でこう述べ、ウクライナは世界の穀倉地帯からブレッドライン(パンの配給を受ける人々の列)に変わったと付け加えた。「このようなことが起こりうるとは、私たちは夢にも思わなかった」。 国連安保理では、ウクライナの深刻な人道状況に関する毎週の緊急会合が定例化している。29日の議論では食糧難に加え、現在起こりつつある農業危機がもたらす広範な影響が焦点となった。 食品入手そのものが困難に ビーズリー氏によると、ウクライナとロシアは世界の小麦の30%、トウモロコシの20%、ヒマワリ油の75〜80%を生産。WFPは世界で1億2500万
【悲報】 防衛省「ドローンは戦場では使えないと思ってた」 1 名前:あんしんセエメエ(東京都) [US]:2022/04/05(火) 13:21:13.18 ID:6eZLazJ90 戦力で大きく劣るとされていたウクライナ軍が、ロシア軍に善戦していることは驚きをもって報じられている。その要因の一つが「ドローン」の活躍だ。しかし、ウクライナ危機の前まで防衛省では「ドローンは戦場では使えない」という意見が主流だったという。日本の防衛政策の抜本的見直しが急務だ。(イトモス研究所所長 小倉健一) 日本の防衛政策は「米国による核の傘」があるという前提で進められてきた。今回のウクライナへのロシア軍の侵攻で、米国は「ロシアと直接戦争をしない」と繰り返し強調しており、日本の安全保障への大きな不安が顕在化しつつある。 国際紛争を解決するための国際法が軽んじられる中、「核保有国同士は戦争をしないこと」だけは国
次から次へとすごい画像・動画が流れてくる。 ロックダウンで中国全土に狂気が沸騰した。 どこもかしこも乱闘、衝突、騒乱だ。 ビルの上から人がバラバラ降ってくる。 家の中では老人が首を吊っている。 ツイートできない内容ばっかりです。
日本が国連などと共催する第8回アフリカ開発会議(TICAD8)が8月27~28日、チュニジアで開催される。TICADはアフリカの経済発展を後押しするため、日本の主導で1993年に始まった取り組みで、四半世紀を超える歴史を誇る。ただ、ロシアのウクライナ侵攻を受け日本経済は資源高騰とインフレ圧力に直面。新型コロナウイルス禍が社会に与えた打撃も尾を引いている。こうした中でなぜ遠いアフリカへの関与を続ける必要があるのか。改めて整理してみる。(時事通信解説委員 水島信) ロシア、「軍事」通じ浸透 アフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合で発言する林芳正外相=3月26日、外務省(撮影・梅垣宜央)【時事通信社】 TICAD8の準備会合の位置付けで約50カ国が参加した閣僚会合が3月26~27日、オンライン形式で開催され、議長を務めた林芳正外相はロシアのウクライナ侵攻について、「力による一方的な現状変更で、国
Lael Brainard, governor of the U.S. Federal Reserve. Photographer: Al Drago/Bloomberg 米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事はインフレ圧力を低下させる取り組みが「最優先」だとし、利上げを着実に進める一方でバランスシートの縮小を来月にも開始する意向を表明した。 ブレイナード氏は5日、ミネアポリス連銀への講演で、米連邦公開市場委員会(FOMC)は「一連の利上げを通じて整然と、また早ければ5月の会合で急速なペースでのバランスシート縮小を開始することで、金融政策の引き締めを続ける」と述べた。発言は講演原稿に基づく。 「過去の景気サイクルと比べて回復がかなり力強く、かつ速いペースで進んでいることを踏まえれば、バランスシートは過去の回復局面よりもかなり急速なペースで縮小すると想定する。2017-19年と比較
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