ウクライナが初ドローン攻撃 親ロ派に大統領強気、欧米は苦言 2021年10月31日20時27分 トルコ製ドローン「バイラクタルTB2」=2019年12月、キプロス島(AFP時事) 【キエフ、イスタンブールAFP時事】ウクライナ政府軍が10月下旬、東部の紛争地域で親ロシア派武装勢力への攻撃にトルコ製ドローン「バイラクタルTB2」を初めて使用したとする動画を公開した。欧米がウクライナに苦言を呈する中、ゼレンスキー大統領は29日、「領土と主権を守っている」と強気の声明を出した。 ドローンは2014年から続く紛争の形勢を一変させる「ゲーム・チェンジャー」となり得る。親ロ派の後ろ盾のロシアは27日、紛争をエスカレートさせる恐れがあると警告していた。 国際 コメントをする
As Ukraine’s struggle against Russia and its proxies continues, Kiev must also contend with a growing problem behind the front lines: far-right vigilantes who are willing to use intimidation and even violence to advance their agendas, and who often do so with the tacit approval of law enforcement agencies. A January 28 demonstration, in Kiev, by 600 members of the so-called “National Militia,” a n
5月2日翻訳 ロシアはどのようにしてアメリカの参戦を防ぐことができるか? ゴンザロ・リラさんの分析を急に思い出したので前の所から移しました。本当に予想した事が起こり、途端にアメリカのメディアがウクライナについて報道しなくなった。「アメリカは負けるヤツが大嫌い」「アメリカは飽きる」 How does Russia make sure the US does not enter the war? By making the Russian mode of war BORING. By making the war over Ukraine methodical, grinding, slow, undramatic—and inevitable. Let me explain. 1/10 pic.twitter.com/dxrXqidGcz — Gonzalo Lira (@GonzaloLi
節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。
ウクライナの親露派政権を打倒した「マイダン革命」の舞台となったキーウ(キエフ)中心部(2014年2月)Bloomberg ウクライナ危機の深層 米国の権勢に衰えが見え始めた中で起きたウクライナ危機。それは覇権を支えるドル体制の限界とも無関係ではない。 「ドル覇権の死守」が至上命令 戦線拡大いとわない米英最強硬派=滝澤伯文 今年2月24日、ロシア軍がウクライナ領内に侵攻して間もない3月第1週に、欧州大手金融機関クレディ・スイスの金利アナリスト、ゾルタン・ポーザー氏によるリポートが市場関係者の注目を集めた。ポーザー氏はニューヨーク連邦準備銀行に勤務した経験があり、米国の中央銀行制度である「Fed(連邦準備制度)」を長年見続けている“Fedウオッチャー”だ。(ドル没落 特集はこちら) 同リポートは、「我々は、いま東側のコモディティー(市況商品)に裏打ちされた、新しい世界金融秩序をもたらす“第3次
Published 2022/06/12 11:33 (JST) Updated 2022/06/12 14:37 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 22年度当初予算の防衛費は約5兆4千億円で、単純に比較すれば2倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。 GDP比2%以上を念頭とする党方針は「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。
しかし、この戦争にはもっと論じなければならない問題がたくさんあると思います。そこで、この座談会ではもう少し違う切り口から議論できればと思っています。 まずは古川さんから、この戦争をどのように捉えているかお話しいただけますか。古川さんは北海道の大学で働いていますから、私たちの中でいちばんロシアの脅威を感じていると思います。 古川:いや、ほんとに(笑)。北海道から本州へは陸路で逃げられませんからね。攻められたら死ぬしかありません。 それはともかく、私もウクライナ関連の報道に関しては中野さんと同じ印象を持っています。とにかく「ロシアはひどい」「ウクライナはかわいそうだ」といった感傷的な報道ばかりで困ったものだなと。 別の機会にもお話ししたことですが、私はこの戦争で日本人が問われていることの1つは、ナショナリズムとどう向き合うか、ということだと思います。 戦後の日本では、「ナショナリズムは戦争につ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
バイラル・ダイナミクスの時代へ 2008年以前、フェイスブックがユーザーに提示するタイムラインはシンプルだった。友達や関係各所が投稿したコンテンツが、新しいものから順に、いつまでも連なって流れてくる。量としては膨大になることも多かったが、タイムラインは他の人が投稿したものに逐一反応しているだけだった。 このシステムが2009年から変化し始める。フェイスブックが「いいね」ボタンを搭載し、ユーザーが他者の投稿を公に評価できるようになったのだ。同年、ツイッターもさらに強力な機能を導入した。「リツイート」ボタンである。ユーザーは特定の記事に対する支持を公にしつつ、フォロワーとその記事を共有できるようになった。 フェイスブックがすぐにこれを真似て「シェア」ボタンを開発し、スマホユーザーがこれを使えるようになったのが2012年のこと。「いいね」と「シェア」はすぐに、ほとんどのソーシャルメディアの基本機
シンガポールで行われたアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)に出席する中国の魏鳳和国防相(2022年6月12日撮影)。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【6月12日 AFP】(更新)中国の魏鳳和(Wei Fenghe)国防相は12日、台湾をめぐり米国との緊張が高まる中、台湾独立を阻止するため「最後の最後まで戦う」と表明した。 魏氏は、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue)で演説し、「われわれはいかなる代償を払っても戦う。最後の最後まで戦う。これが中国にとって唯一の選択肢だ」と述べた。 また、「中国軍の領土保全への決意と能力を過小評価してはならない」と警告。「中国を分裂させるため台湾の独立を求める人々に、決して良い結末は訪れない」とし、米国に対して「中国を中傷し封じ込めるのをやめ、(中略)内政
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円安が2022年度の実質・名目国内総生産(GDP)に与える影響はマイナスに転換している公算が大きいと、みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストが9日付リポートで指摘した。輸入価格上昇により消費は抑制される一方、日本の貿易構造の転換によって円安が純輸出を増やす効果が低下したためだ。 小林氏は、円安の輸出増進効果が失われた理由について、円高対応として製造・販売コストを同じ通貨建てとしたり為替ヘッジをかけたりした企業努力が「皮肉なことに、円安環境下における輸出の伸び悩み」に帰結したと分析した。 リーマン・ショック後の円高で加速した国際貿易の分業により、日本経済は輸出入とも商品価格が変動しても販売量があまり変化しない「価格弾性値が極めて低い構造」へ変貌した可能性が高いとも指摘。国内生産を刺激
ウクライナ危機による世界情勢の変化を受け、日本政府は防衛費を大幅に増額しようとしている。だが、「対外的な脅威」を煽り、不用意に軍拡を進めれば、日本が紛争に巻き込まれるリスクは逆に高まると、英イーストアングリア大学で日本の外交政策・国際関係を研究するラー・メイソン氏は警鐘を鳴らす。 日本の平和主義は名ばかりだと切り捨てるメイソン氏は、専門家が寄稿するウェブメディア「カンバセーション」で、日本は平和主義の回復を真剣に考えよと訴えている。 名ばかりの「平和主義」 日本は、防衛費を現行予算のほぼ倍額にすることを検討している。額にしておよそ11兆円で、国内総生産(GDP)の2%に相当する。ロシアのウクライナ侵攻を受け、軍事費の大幅増額を発表したドイツと同様、第二次世界大戦の敗戦国として軍事的に骨抜きにされた日本が、歴史を巻き戻そうとしている。 自民党は4月末にこの要請を出した理由を、ウクライナ情勢お
アメリカという「現代のバベル」 崩壊後のバベルに生きるというのはどんなものだろう? 創世記には、ノアの子孫たちがシナルの地に巨大な都市を建設したと記されている。彼らは自身らの「名を高めるため」に、「頂上は天まで届く」塔を建てた。神は人間の傲慢に腹を立てて言った。 「見よ。彼らは一つの民であり、一つの言葉だけをもつ。そしてこれは、これから彼らが為すことの始まりに過ぎないのだ。今や、彼らが為そうとすることで不可能なものはなくなった。さあ、下界に降り、彼らの言葉を乱そう。彼らが互いの言うことを理解できなくなるように」 聖書の本文に記述はないが、この物語の有名な解釈の多くでは、神が塔を破壊したことになっている。そこで、この劇的な場面を心に描いてみよう。人々は互いにコミュニケーションを取ることができず、互いの無理解を呪い、廃墟の中を彷徨うのだ。 このバベルの物語は、2010年代のアメリカで起きたこと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く