旭化成はリチウムイオン電池の材料を、二酸化炭素(CO2)を原料につくり出す技術を開発した。2023年度に実用化する。製造時のCO2排出量を上回る削減効果を実現できる。欧州連合(EU)が27年から排出量が多い電気自動車(EV)用電池の輸入を禁じるなど、脱炭素の要請が強まる。製造業ではコストや品質が強みだったが、「カーボンゼロ」時代をにらみ脱炭素の技術を競争力の源泉にするものづくりが広がってきた。
アメリカで行われた小規模な臨床試験において、参加者全員のがんが消失する結果が確認された。研究に直接参加していないがん専門医も、「前代未聞」の効果だと述べ驚きをあらわにしている。 ● 動画:がん新療法、腫瘍が6ヶ月で消失した衝撃 この臨床試験は、特定のタイプの直腸がんの患者を対象としたものだ。より多くの患者に適用するため現在も治験が続けられており、現在のところ18名に対して実施が完了している。治療薬のドスタリマブを従来よりも早い段階で投与したところ、これら18名において、投薬開始から6ヶ月後までに100%のケースで腫瘍が消失していることが確認された。 患者たちにとっても思いがけない吉報となったようだ。患者たちは当初、服薬のみならず、放射線療法や手術など複合的な手法で治療を進めると説明されていた。一般に、侵襲的な放射線治療や手術では、腫瘍の縮小を期待できる一方、身体機能の一部を喪失するリスクが
Published 2022/06/16 16:53 (JST) Updated 2022/06/16 16:57 (JST) 日銀は16日、2日間を予定している金融政策決定会合の初日の討議を行い、急速に進む円安や資源高が日本経済に与える影響を点検した。景気下支えのため、現行の大規模な金融緩和策を維持する公算は大きい。ただ物価上昇を招く「悪い円安」との不満が国民に募っており、円安是正のため政策を修正する必要があるかどうか慎重に議論し、17日に判断する。 外国為替市場では15日に一時、1ドル=135円台後半と約24年ぶりの円安水準を付けた。米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、0.75%の大幅利上げを決定。日本の長期金利が相対的に低くなることで円が売られやすくなっている。
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 化粧品メーカーの米レブロンは、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した。サプライチェーンの混乱とインフレ急加速で、重い債務負担に耐えられなかった。 ニューヨーク州南部地区の裁判所に資産保全を求めた同社の資産と負債は最大100億ドル(約1兆3400億円)。裁判書文書が示した。破産法11条は債権者への返済計画をまとめながら事業を継続することを認めている。 米レブロン株急落、53%安で過去最安値-破産法適用申請準備との報道 90年の歴史を持つレブロンは世界恐慌の苦しい時代にマニキュア液の販売を開始。その後、口紅などの商品をそろえ、1955年までに国際的なブランドとなった。 原題:Revlon Files for Bankruptcy Facing High Debt, Suppl
米ソース -ウクライナはドンバスの戦いで1日1000人の兵士を失っている(ウ高官による。200-500人が死亡、その数倍負傷) -100万人の兵士を召集しており、更に200万人追加できる。従って、ドンバス戦線は継続できる https://t.co/omeeCTVDR0
財務省が16日発表した5月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆3846億円の赤字だった。赤字額は比較可能な1979年以降で2番目に大きく、5月としては最大だった。エネルギー価格の高騰や円安の影響で輸入額は前年同月比48.9%増の9兆6367億円と、3カ月連続で過去最高を更新した。赤字は10カ月連続。輸入はアラブ首長国連邦(UAE)やオーストラリアからを中心に、原油
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米利上げ幅見通しを目覚ましい勢いで引き上げた市場は、今度は利下げが必要になる時期に目を向けつつある。その織り込み具合は利上げ見通しと同様に積極的だ。 短期金融市場は今月と来月に米金融当局が前例のない0.75ポイントの利上げを実施し、その後も追加引き締めが続くとの見通しを急速に織り込んだ。その一方で、2年以内に0.75ポイントの利下げがあるとも見込む。 フィル・インベストメント・マネジメントの債券担当グローバル最高投資責任者(CIO)、スティーブ・エリス氏は「経済は台風の目に入っている。インフレが主要なリスクでありながら、話題はリセッション(景気後退)とハードランディングに移りつつある」と指摘。「米金融当局は慎重にならなければならない。多くの要因が作用しているからだ。引き締めが行き過
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は15日まで開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75%の大幅な利上げを決めました。記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に踏み切りました。 FRBは15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75%引き上げることを決めました。 通常の3倍にあたる0.75%の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5%から1.75%の幅となります。 FRBはインフレを抑制するため、先月の会合で0.5%の利上げを決めたうえで、今月と来月の会合でも同じ幅の利上げを続ける見通しを示していました。 しかし、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの8.6%に拡大するなど、エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景にインフレ
まさに「大山鳴動して鼠一匹」である。岸田政権は「新しい資本主義」を具体的な政策として打ち出すために、有識者や新興企業関係者などの改革派を交えて6カ月間奔走した。だが、6月7日に閣議決定されたその実行計画は、多くの参加者を大きく失望させる、形だけのものであった。 具体的には、岸田首相が掲げる「健全な成長と平等な所得分配は互いに必要である」という基本理念に対する自民党内や金融市場からの「社会主義を推進している」という非難に簡単に屈する形になった。「成長の果実を再分配しなければ、消費と需要は増えない」という主張は社会主義ではない。これは、標準的なマクロ経済学における、長年の評決なのである。 実質的な方策に欠けた中身 岸田首相の"譲歩"のせいで、政策文書は「成長と分配の好循環」の必要性を訴えるレトリックに終始しているが、それを実現するための実質的な方策は極めて乏しい。 岸田首相の妥協は、就任直後に
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