峯村健司さんが、結構ピンズドな議論をしていて、昨今一層顕著に見える清貧的な習近平さんの思想の根幹がロシアの作家・チェルヌイシェフスキーの著作にあるのではないかという話で、言われてみればそうだな、と。 【プーチンと習近平】世界でもっとも危険なふたり 習近平が“籠絡”されたプーチンからのプレゼント|NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20220706_1768841.html チェルヌイシェフスキーは極東とも縁が深く、まあ要するにやらかして政治犯として長年シベリア送りになっておったわけですが、何を言ったかといえばマルクス社会主義国家建設にあたって、資本家の清貧的活動であったり、『農村共同体論』という、ある種の計画経済・マルクス経済学の政策実践のひな型のような著作を持ち、またユートピア社会主義を体現したような人物でもあります。 な
習近平が香港を訪問し中国返還25周年記念講演をした。話し方がゆったりしていて奇妙に「ゆとり」があった。背後で露印などが人民元で交易する現象が起きているからなのか、それとも民主を抹殺し終えた自信なのか。 ◆「5年ごとに行われている本土国家主席による演説」と「一国二制度の定義」 7月1日、香港の中国返還25周年記念で講演をした。 香港の返還「5周年記念」から始まって、基本的に「10周年記念」、「15周年記念」と、5年区切りで中国(本土)の国家主席が香港を訪問し、演説をしている。習近平自身も2017年の「20周年記念」に香港を訪問して演説をしているので、その5年後の「25周年記念」である今年2022年に香港を訪問したのは、非常に正常なことで、異例でも何でもない。 これを「(三期目の)続投にはずみをつける狙いがある」などと解説する日本の大手メディアがあるが、中国の基本を知らな過ぎて、日本国民をミス
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ウクライナの軍事侵攻に踏み切ったロシア。プーチン大統領が強く反発し続けているのが、NATOとウクライナの接近です。激しい戦闘が続く中、「NATOの軍事活動が危険をもたらしている」などと非難を繰り返しています。 そもそもNATOとは一体どんな組織なのでしょうか?プーチン大統領はなぜNATOにこだわるのでしょうか?ウクライナはなぜNATOに加盟できないのでしょうか? 専門家とともに背景をひもとき、NATOにまつわるさまざまな疑問を詳しく解説します。 ※この記事は2022年3月31日に公開したものです NATOはなぜ設立された? もともとは「ソビエトに対抗するために生まれた軍事同盟」です。 正式名称:北大西洋条約機構 (NATO:North Atlantic Treaty Organization) 設立:1949年 本部:ベルギーのブリュッセル 当初の加盟国:12か国 現在の加盟国:30か国
「No farmer, no food」(農家無くして食料なし) オランダの畜産業従事者が、ここ数年の抗議活動で掲げているスローガンの一つだ。 確かに農家は野菜・穀物や家畜などを育て、命に必要不可欠な「食」という面で人々の暮らしを支えている。ではオランダの場合には一体、誰の食料がなくなるのだろうか。 2019年5月、オランダ国務院(最高裁に該当)が下した判決により、オランダは「窒素危機」に陥った。過大な窒素負荷や温室効果ガス排出を削減することを目標に、家畜の数を半減する案が複数の政党によって提出された。 これを受けて2019年10月から、オランダの畜産業従事者は各地で大規模なデモを繰り広げた。 2021年5・6月、窒素負荷の削減を期限付きで義務づける「窒素法」が施行された。 彼らは再びデモを行った。 .@thierrybaudet is met de trekker aangekomen
ウクライナ南部にある欧州最大規模のザポリージャ原発をロシア軍が軍事基地化しているため、同原発と数千人の作業員らの安全が脅かされる事態となっている。 作業員や住民、ウクライナ当局者らによると、3月にザポリージャ原発を制圧した500人超のロシア兵は、このところ重火器を配備し、原子炉6基の冷却水を収めた貯水池沿いに対人地雷を敷設した。ウクライナ軍は約5キロメートル離れた対岸の町に陣取っているが、原子炉周辺での砲撃戦の危険性を踏まえると、原発への攻撃は一筋縄では行かなそうだ。 ザポリージャ原発は新たな兵器の導入によって、事実上ウクライナ軍の反撃から守られている。原発を徐々に軍の駐屯地化するという、原発業界が予想もしなかった事態が現実のものになっている。ロシア軍は原発周辺に日ごとに重火器を配備し支配を固めている。 ...
ロシアのウクライナ侵攻で石油・ガスの不足に拍車がかかる中、各国がエネルギーの安定調達を求めて、化石燃料の中でも最も環境負荷の大きい石炭への回帰を強めている。 米国や欧州、中国といった経済規模の大きい主要国・地域の間では、気候変動対策として石炭消費の削減を掲げているにもかかわらず、電力確保に向けて短期の石炭購入を増やす動きが広がっている。 長年にわたる新規投資の減少に加え、足元の需要急増が加わり、石炭の指標価格は供給不足から今年に入り最高値を更新。アジア向けの主要供給国であるオーストラリアのニューカッスル港積み石炭スポット(随時契約)価格は先月、初めてトン当たり400ドルの節目を突破した。 石炭の復活を主導しているのは、ロシアのガス供給削減で電力不足への不安が高まる欧州だ。2030年までに発電燃料としての石炭使用停止を掲げるドイツも、輸入を拡大している。ロベルト・ハーベック独経済相は石炭への
鉄道業界では若手の人材を中心に人手不足が課題となっていることから、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している中でも初任給の引き上げなど、待遇の改善によって人材を確保しようという動きが広がっています。 鉄道業界では、若手を中心とした社員の離職が長年の課題となっています。 深夜に線路の点検を行うといった労働環境が背景にあると見られているほか、さらに最近では、新型コロナの感染拡大による経営環境の悪化で将来の見通しが立ちにくいことを理由に離職する人が増えているということです。 こうした中、関東の私鉄大手、東武鉄道は若手の人材を確保するため、来年度入社する社員を対象に、初任給を引き上げます。 高卒の社員は、来年度は、昨年度より10%余り多い20万円に、大卒の社員は5%余り多い23万円とします。 また、愛知県の私鉄大手名古屋鉄道と関西の私鉄大手、阪急電鉄は、今年度から初任給を引き上げました。 私鉄の
ロシアによる軍事侵攻で、世界的に注目を浴びることとなった、ウクライナのゼレンスキー大統領。偉大なリーダーとして評価される一方、「本当は戦争を望んでいた」「憲法にNATO加盟を掲げた」などの誤解も見られる。ウクライナ研究の第一人者で、著書『本当のウクライナ』がある神戸学院大学教授・岡部芳彦氏が、こうしたゼレンスキー大統領に対する誤解を解くとともに、日本人が意外と知らない素顔に迫る。 デビューはロシアの芸能界だった ヴォロディーミル・ゼレンスキーは、1978年1月、ドニプロ州のクリヴィー・リーフで生まれました。 キーウ国立経済大学クリヴィー・リーフ経済研究所で学ぶかたわら、学生劇団を結成、1997年、テレビのお笑いコンテストをきっかけに、チーム「クヴァルタル95」を立ち上げ、モスクワを拠点に活動します。つまり、ロシアの芸能界が彼の最初の活躍の場であり、芸能界を通じてその社会の裏側を垣間見たとも
ウクライナ東部シベルスクで、リシチャンスクに続く道路を走行する塹壕(ざんごう)掘削機(2022年6月26日撮影、資料写真)。(c)Bagus SARAGIH / AFP 【7月6日 AFP】ロシアのセルゲイ・ショイグ(Sergei Shoigu)国防相は5日、西側諸国がウクライナに供与している武器の一部が中東で出回り、闇市場にも流出していると主張した。 テレビ放映された演説で、ショイグ氏は「ウクライナの紛争を長引かせるために、西側諸国はウクライナの政権に大規模な武器供給を続けている」と批判。ウクライナはこれまでに2万8000トン以上の軍備を受け取っており、その一部が「中東地域中に広まり、闇市場にも出ている」と述べたものの、裏付けとなる詳細は明らかにしなかった。 またショイグ氏は、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が設定した目標を達成するまで、ロシアはウクライナにお
ハハ。オランダ、経済活動80%がマヒ中。 政府が気候変動に対応するため、農家の1/3-1/5に操業休止を命令。農業従事者と共感する国民が大規模ストライキ。EUへの牛乳、牛肉、鶏肉の出荷も止まる。 でも、マスコミは報道拒否。みんなおかしい。
イタリアの首都ローマで、水位が低下したテベレ川(2022年7月2日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】イタリアは4日、北部のポー平原(Po Valley)でここ数週にわたって干ばつが深刻化しているのを受け、北部5州で非常事態宣言を発出し、緊急基金を創設したと発表した。 【写真】水位が低下した川 首都ローマ 政府発表によると、内閣は北部のエミリア・ロマーニャ(Emiglia-Romagna)、フリウリ・ベネチア・ジュリア(Friuli-Venezia Giulia)、ロンバルディア(Lombardy)、ピエモンテ(Piedmont)、ベネト(Veneto)の5州を対象に、12月31日までの非常事態宣言を承認した。また、干ばつの被災者向けに3650万ユーロ(約52億円)の支援基金を創設した。 イタリアは、例年になく早い時期の熱波と降水不足に直面しており、特に農業地帯であ
The Other Big Lessons That the U.S. Army Should Learn from Ukraine The war in Ukraine is the first major land war between two modern militaries equipped with advanced conventional weapons in decades. Its emerging lessons could fundamentally upend our understanding of conflicts that are primarily fought on land, and thus dramatically reshape the future of the U.S. Army. But the U.S. Army risks miss
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