ウクライナ史、ロシア史を専門とする松里公孝教授が、ロシア・ウクライナ戦争の端緒を「ウクライナからのドンバスの分離紛争」ととらえる視点から、旧ソ連の解体過程を踏まえて解説した。司会 出川展恒 日本記者クラブ企画委員(NHK)
Published 2022/07/07 21:29 (JST) Updated 2022/07/07 21:58 (JST) 【ロンドン共同】英国のジョンソン首相(58)が7日、辞意を表明した。記者会見で与党保守党の新たな党首が選出されるまで職務を続ける意向を示した。新型コロナウイルス流行下でのパーティー開催問題などの不祥事が打撃となり、不信を強めた保守党内で辞任論が高まった上、財務相ら主要閣僚を含む多数の政権幹部が抗議の辞任を発表。相次ぐ離反で急速に求心力を失い、政権運営が困難な状態に陥っていた。 英メディアによると、保守党は10月の党大会までに新党首を選出する見通し。新党首の候補にはトラス外相や、5日に辞任しジョンソン氏退陣のきっかけを作ったスナク前財務相らが挙がっている。
酪農が盛んな北海道で、多くの酪農家を悩ませてきた、牛の“ふん尿”。このやっかいものがいま、新たなエネルギー源として地域で注目を集めています。ふん尿から次世代のエネルギー、「水素」や「メタノール」を取り出し、活用しようという動きが広がっているのです。牛のふん尿、もしかしたら“宝の山”になるかも知れません。(帯広放送局記者 前嶋紗月 北見放送局記者 五十嵐菜希) 北海道 十勝地方の鹿追町の中心部近くにある、一見するとガソリンスタンドのような設備。ここでは、燃料電池車向けの水素の供給を行っています。 ことし4月から一般向けの利用が始まり、専用サイトで予約すれば、誰でも購入することができます。 実は、この水素。もとになっているのは、牛などが出す“ふん尿”です。
ふかた・あきえ/ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス!』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』(いずれもダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも!日本一わかりやすい お金の教
将来、人類が月や火星で暮らすことを目指して、生存に欠かせない「重力」を人工的に発生させて居住できるようにする施設のアイデアを京都大学と大手ゼネコンが考案し、実現に向けた共同研究を始めることになりました。 これは、京都大学有人宇宙学研究センターと、大手ゼネコンの鹿島建設が5日、会見を開いて発表しました。 それによりますと、将来、人類が月や火星で暮らす場合、地球と同じ程度の重力が欠かせないとして、月や火星の地表面に、直径200メートル、高さ200メートルから400メートルのグラスのような形をした施設を建設し、これを回転させた遠心力で重力を人工的に発生させるとしています。 そして、施設の中には居住エリアに加えて、海や森林などの地球環境を再現した小さな生態系を設けて、人類が生存できる基盤をつくることを目指し、必要な資材は地球から搬送するほか、重量があるものは現地で調達して建設を進めるという構想です
英ロンドンの首相官邸を出るボリス・ジョンソン首相(2022年7月6日撮影)。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【7月7日 AFP】英国で、スキャンダルが続くボリス・ジョンソン(Boris Johnson)政権からの離反者が相次いでおり、6日夜までに閣外相などを中心に38人の高官が辞任した。主要閣僚は同日、首相官邸で緊急会合を開催。報道によると、閣僚の一部はジョンソン氏に辞任を要求したが、同氏はこれを拒否した。 ジョンソン氏はこの日、議会の質疑や下院委員会で長時間にわたる集中砲火を浴びつつも、辞任要求には断固として応じない意向を表明。主要閣僚の会合は、同氏が官邸に戻るのを待って行われた。 メディア報道によると、ジョンソン氏の辞任を要求した閣僚には、プリティ・パテル(Priti Patel)内相に加え、前日に新財務相に任命されたばかりのナディム・ザハウィ(Nadhim Zahawi
はっきりとロシアを非難している国、人口は多くない...... REUTERS/Anton Vaganov <ロシアは情報戦で負けた? ロシアが発信するメッセージの浸透力は国際世論を形成するメディア並に拡大している> 先日、ウクライナで繰り広げられている情報戦を中心にまとめた『ウクライナ侵攻と情報戦』(扶桑社新書)を上梓した。その中で、ロシアが行っている情報戦、デジタル影響工作について分析を行った。最近の新しい情報を反映して、その部分をご紹介したい。 実は多数派ではなかったウクライナ支持 ウクライナ侵攻に当たってロシアがさまざまな偽情報を流していたことをご存じの方も多いだろう。それらはすぐに検証され、ウソを暴かれ、メディアなどで指摘された。世界に広がった反ロシアの声は今でも衰えていない。2022年3月初旬までは、「ロシアは情報戦で負けた」、「デジタル影響工作は成果をあげなかった」との認識に基
「クルド労働者党(PKK)」の旗を振る男性。ギリシャ・アテネで(2015年7月21日撮影、資料写真)。(c)Louisa GOULIAMAKI / AFP 【7月7日 AFP】北欧スウェーデンのマグダレナ・アンデション(Magdalena Andersson)首相は6日、左派議員グループがトルコの反政府武装組織「クルド労働者党(PKK)」などの旗を持って写真撮影に臨んだとして非難した。 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は、北欧スウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構(NATO)加盟申請に先立って受け入れた、PKK関連の容疑者らの引き渡しを含む合意事項を履行しなければ、両国の加盟実現を阻止できると警告している。 エルドアン氏はかねて、北欧2国がPKKなどの活動拠点になり、「テロ」の助長につながっていると指摘していた。 しかし5日、ス
2022年07月07日 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二 [ロシア下院 ノルウエーとのバレンツ海境界線画定条約破棄を検討] ロシア下院議員ミハイル・マトヴェーエフ(ロシア共産党)は、ノルウエーがロシア企業によるスピッツベルゲンへの貨物輸送を妨げていることを受け、ノルウエーとのバレンツ海境界線画定条約破棄を提起、同院議長ヴャチェスラフ・ボロディンもこれを支持し、外交委員会で検討するよう指示した。 ロシアとノルウエーは 40年間にわたりバレンツ海の境界線をめぐり対立してきたが、2010年9月、“バレンツ海と北氷洋における海域画定と協力に関する条約”に調印し、これを終えた形となり、それまでの係争海域の面積をほぼ等分することで妥協を成立させている。 スヴァーバル諸島に関しては、1920年のスヴァーバル条約によって漁業・鉱工業・商業その他の活動に関する各締約国の自由かつ平等な権利が保
フランス政府は、収益が悪化している大手電力会社を完全に国有化し、再生可能エネルギーの普及とあわせて、新たな原発の建設を推進する方針を明らかにしました。 フランスのボルヌ首相は6日、議会の所信表明演説で、国が株式のおよそ84%を保有する電力会社「EDF」について、残りの株式を取得して完全に国有化すると述べました。 ボルヌ首相は、「再生可能エネルギーの普及とともに、新しい原発の建設と次世代の原発技術の開発に投資していく」と述べ、原発の新規建設を推進する考えを強調しました。 フランスは、電力のおよそ70%を原発でまかなう原子力大国で、マクロン大統領は、ことし2月、脱炭素とエネルギーの自立を掲げ、新たに原発6基を建設する方針を打ち出しています。 しかし、フランスの原子力事業を担うEDFは、新型の原子炉の建設が計画よりおよそ10年も遅れ、そのコストも膨らんでいます。 さらに原子炉の配管トラブルなどに
【7月7日 AFP】スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ(Gotabaya Rajapaksa)大統領は6日、1948年の独立以来最悪の経済危機を乗り切るため、ロシアに燃料の供給と旅客便の再開を要請したことを明らかにした。 スリランカでは、輸入に充てる外貨が尽きたことから、数か月にわたり停電や物価高騰、食料・ガソリンの不足が続いている。ラニル・ウィクラマシンハ(Ranil Wickremesinghe)首相は5日、同国が「破産国家」となったと述べ、危機は少なくとも来年末まで続くとの見通しを示していた。 ラジャパクサ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対し、燃料の緊急支援と両国間の旅客便再開を要請したと説明。また、観光や貿易、文化などの分野での関係強化で合意したと述べた。 アエロフロート・ロシア航空(Aeroflot Russian Airlines
ロシアに支援要請 燃料輸入で―スリランカ 2022年07月07日05時18分 スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領=2021年11月、英グラスゴー(AFP時事) 【コロンボ・ロイター時事】深刻な経済危機に直面しているスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は6日、ツイッター上で、ロシアのプーチン大統領に対し燃料輸入に向けた支援を要請したと明らかにした。 <スリランカ経済危機 関連ニュース> スリランカは経済政策の失敗や新型コロナウイルス危機の影響で外貨が急減。生活必需品の輸入が困難になり、医薬品や食料、燃料の不足が深刻化している。ガソリンや軽油の在庫が底を突く中、政府は全土の学校を休校とし、公務員には自宅で勤務するよう求めている。 ラジャパクサ氏は、プーチン氏と「非常に生産的なテレビ会議を行った」と投稿。その上で、ロシアから燃料を輸入するため、信用面での支援を求めたとしている。スリラン
ロシア下院での1回目の採決で、軍を支援するための法案が通過した/Kirill Kudryavtsev/AFP/Getty Images (CNN) ロシア下院で、ロシア軍の支援を目的とした新たな経済対策の法案が通過した。依然として議会での手続きが必要となるが、法案が成立すれば、ロシア国内の合法な事業体はロシア軍との契約を拒否できなくなる。 ロシア当局者は引き続き、ウクライナでの戦争について「特別軍事作戦」と呼んでいるものの、新しい法案は事実上、ロシアが侵略を支援するために産業界を再編し、戦時体制に入ることを意味している。 ボリソフ副首相は声明で、西側諸国から多大な経済的圧力を受けていると指摘した。 ロシア国営RIAノーボスチ通信によれば、ボリソフ氏は、今回の法案について、ロシア連邦の領域外での対テロや他の作戦の活動を保証するために契約の締結義務を導入するものと説明。契約者は、国防に関する命
【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。 【図解】スリランカ 危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金(IMF)との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー(電子版)によると、「過去には発展途上国として(IMFと)協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が60%に達するとの見通しを示し、「2023年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。
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