カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
畳めなかったエアリズム 全自動折り畳み機、事業解散へ
世界初の全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」の事業化を目指してきたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港）が23日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。開発が難航し、資金繰りが行き詰まった。子会社と合わせ、負債総額は約31億8000万円に上る。同社の阪根信一社長はテック系ベンチャーの旗手と目されていただけに、衝撃が広がっている。 ランドロイドは、AI（人工知能）や画像認識、ロボットアームの技術を駆使し、洗濯後の衣類を1枚ずつ「つかむ」「広げる」「折り畳む」「仕分ける」「収納する」といった工程を経て整理する機械だ。大型冷蔵庫ほどのサイズで、1台200万円ほどの価格を想定していた。 以前は17年度中の発売を目指してきたが開発が難航し延期。続いて、18年度中の発売を目指してきたものの、それもかなわなかった。 同社はこれまで、海外の投資家も含めて105億円余りの資金を調
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏
日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国
「中国の人から受けるストレス」の理由：日経ビジネスオンライン
残念ながら（とあえて言うが）、「国の実力」という意味では日本は中国に太刀打ちできる状況ではもはやなくなった。人口が10倍、国土が25倍という国だから、そのことは仕方がない。これまでが特異な時代だったと考えるべきだろう。 「国」としての中国は言うまでもなく「一党専制」の社会主義国であり、政治の決断次第でどうにでも動く国である。事態が日本にとってうまい方向へ運べばいいが、そうでなければ脅威は大きい。 しかしその一方で、経済的に見て中国との関係抜きに日本企業、日本人個人の安定した将来を描くのは、極めて難しい。 別に、中国という国が好きでも嫌いでも、中国人が好きでも嫌いでも、それは個人の自由で、どちらでもかまわない。大事なのは、正面から向き合う覚悟を決めるか、あるいは、自らの弱さに負けて目を逸らすか、である。今はそういう時代だ、と私は思う。 BHCC（Brighton Human Capital
スタバもココイチも値上げ、「ステルス」は限界に
食品や外食で値上げの動きが顕著になっている。2月15日にはスターバックス コーヒー ジャパンが「ドリップコーヒー」や「キャラメルマキアート」など定番の飲料商品の価格を改定し、10円から20円程度引き上げた。定番商品の全体的な価格改定は2011年以来、8年ぶりだという。 そのほかにも様々な商品で価格改定の動きが広がっている。2月に入ってから発表された主要な価格改定だけでも以下のようなものがある。 ・スターバックスコーヒージャパン…2月15日から「ドリップコーヒー」など定番飲料の価格を10円から20円程度引き上げ ・壱番屋…3月から「カレーハウスCoCo壱番屋」の988店舗でポークカレーを21円引き上げ ・明治…「明治おいしい牛乳」など牛乳のメーカー出荷価格を4月1日出荷分から1.5～3.5％引き上げ。「明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン」（400グラム）の希望小売価格を250円から26
会社員として優秀なほど「介護敗戦」に突き進む
私が代表を務めるNPO法人「となりのかいご」は、「家族を大切に思い一生懸命介護するからこそ虐待してしまうプロセスを断ち切る」をミッションに、2008年（当時は市民団体）から活動を続けています。 この団体を立ち上げたきっかけは、私が介護の現場で働いていたとき、在宅介護において介護をひとりで抱え込み過ぎたことにより、介護者が心身ともに余裕を失い、介護をしている人に手を上げてしまう場面に直面したことでした。「虐待に至る前に何かできることはないだろうか」と、考えるようになったのが原点です。そして、「必要なのは、介護する人へのサポートだ」ということに気がついたのです。 2014年にはNPO法人となり、「仕事と介護の両立」をテーマに企業や地域でセミナーを開催。個別相談や問題解決に向けたサポートも行っています。ここ最近は企業に出向いて、社員の方々ができる限り介護離職をせずに「仕事と介護の両立」をしていけ
金正恩の新年辞の要約から「非核化」の表現が消えた理由
北朝鮮は2018年、首脳会談を8回開催した。内訳は、南北首脳会談が3回、中朝首脳会談が3回、米朝首脳会談が1回、キューバ・北朝鮮首脳会談が1回だ。もちろん、周辺諸国の首脳が開催する首脳会談に比べると、その数は格段に少ない。しかし首脳会談デビューの年である。しかも北朝鮮の首脳である。そんなに数多くの首脳会談を急に開催できるわけはない。 2018年まで首脳会談はしなかった 金正恩は2019年1月、再び列車で中国を訪問し、7日から10日まで4回目の中朝首脳会談に臨んだ。金正恩は2019年も、首脳会談を続けることになるであろう。首脳会談の回数が去年に比べて多くなるのか少なくなるのかは分からない。しかし、それはあまり重要ではない。そもそも現在の北朝鮮にとって、首脳会談は実際に重要なのであろうか。 金正恩が首脳会談をすることの意味を考えてみよう。北朝鮮は、前の最高指導者である金正日（キム・ジョンイル）
スクープ 千代田化工が1000億円規模の金融支援要請
エンジニアリング大手の千代田化工建設が総額1000億円規模の金融支援を要請していることが日経ビジネスの取材で17日、分かった。千代田は米国の液化天然ガス（LNG）プラントの工事費用がかさみ2018年4～9月期に1086億円の最終赤字を計上。自己資本比率が12.7％まで低下し、財務の立て直しが喫緊の課題になっていた。今期中の資本増強を目指し、筆頭株主の三菱商事のほか、国内外の同業他社や投資ファンドに支援を打診している。 千代田化工建設は海外のLNGプラント建設で実績を積んできたが……（写真は同社が手掛ける米LNGプラント「フリーポート」、Freeport LNG Development, L.P.提供） 千代田側はJPモルガン証券をファイナンシャルアドバイザーに指名し、第三者割当増資による資金の出し手を募っているもよう。1000億円規模と巨額の支援要請とあって、資金力のある海外の投資ファンド
韓国はレミングの群れだ
1961年の「5・16軍事革命」は朴槿恵前大統領の父・朴正煕少将（前列中央）らが主導した（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 「クーデター前夜」を思い出す 鈴置：ソウルでこの記事を読んでくれている韓国の識者Ａさんから、2018年末にメールを貰いました。文章を整えて引用します。 この国は激動の真っただ中です。朴槿恵（パク・クネ）女史は1年9カ月間牢屋に繋がれていますが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も遠からずして、その後を追うかもしれません。 ソウル都心は連日、文大統領退陣を叫ぶデモで交通はマヒ寸前です。保守団体は文在寅を金正恩（キム・ジョンウン）の手先と糾弾し、朴槿恵の弾劾無効と復権を叫んでいます。 文在寅支持だった民主労組など左派団体まで経済失政をとりあげ反政府の示威行動に走っています。 金正恩のソウル訪問を歓迎する集会を開く親北団体があり、これに負けじと保守団体も親米パフォーマンス
記者の考えを変える契機は農業者が与えてくれた
「兼業が日本を支えている」と強弁する罪――。今から6年前、この連載を始めたときの最初のタイトルだ。サブタイトルは「農業崩壊に正面から立ち向かうガリバー経営」。零細で効率の低い日本の農業に、企業マインドを取り入れていくプロセスで、大規模化は間違いなく大きな役割を果たしてきた。その意義は、今後も変わることはない。ただ、筆者の農業に対するスタンスは、当時いた場所からずいぶん遠いところに来たように思う。考え方を変えるきっかけはすべて、農業者へのインタビューが与えてくれた。今回はそのうちのいくつかをふり返ってみたい。 新聞記者という仕事の性質上、関心が向かう先はどうしても「時代の先端」になりがちになる。だが、そうやって追いかけたものの中には、ほんの少しときがたてば風化してしまうものが少なくない。取材を重ねて痛感したのは、変化の波頭を追う一方で、思考の重心を下げて「変わらないもの」を見定めることの重要
文在寅大統領の“陰謀”に乗せられるな
日本が哨戒機の動画を公開したことに遺憾の意を表明する韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官（ 写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国と北朝鮮の両首脳は、2019年年頭から危機に直面している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、支持率が昨年末に43％に落ち込み回復しない。今年は30％台に落ち込む公算が大きい。日本との関係は、自衛隊機へのレーダー照射事件で悪化したまま越年した。 北朝鮮の駐イタリア代理大使（大使は退去処分）の亡命が、年明けに報じられた。北朝鮮経済はマイナス成長で、外交も行き詰っている。習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪朝は見通しが立たず、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は訪韓できなかった。米朝関係も停滞し、軍部の不満に直面している。 反日世論を喚起し、支持率を高める 韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威
イスラエル軍の元「サイバー戦士」が日本に警鐘
日本を狙うサイバー攻撃は2019年も増加傾向が続きそうだ。国家の「サイバー戦士」としてイスラエル軍8200部隊でハッキングを手掛け、現在は米情報セキュリティー会社、サイバーリーズンの日本法人に勤めるアサフ・ダハン氏とアミ・ハユン氏に、19年に注意が必要な手口を聞いた。 日本企業は19年にどのようなサイバー攻撃に身構えるべきでしょうか。 アミ・ダハン氏（以下、ダハン）：ビットコインなど仮想通貨を窃取するサイバー犯罪は下火になり、代わりに通常の資金を狙うサイバー攻撃が増えるでしょう。仮想通貨は匿名性が高く、これまでサイバー犯罪に多用されてきました。例えばパソコン内のデータを勝手に使えなくして、元に戻す見返りに仮想通貨の支払い要求する「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスが流行しました。 ところが18年に相場が下落したことを受けて、仮想通貨を窃取する旨みは薄れました。このため19年は
「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件：日経ビジネスオンライン
単従陣で旗艦を務める韓国の駆逐艦「広開土大王」、2008年7月撮影（写真：SOUTH KOREA NAVY/AFP/アフロ） 攻撃直前の行為 韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対し「攻撃寸前の態勢」をとりました。 鈴置：防衛省の発表によると12月20日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ1が日本海の日本のＥＥＺ（経済的排他水域）を飛行中に、韓国海軍の駆逐艦、広開土大王（クァンゲト・デワン）から火器管制レーダーの照射を受けました。 弾の入った銃を他人に向けたのも同然で、平時にはあり得ない行動です。岩屋毅防衛相は12月21日「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と語りました。 共同通信の「レーダー照射『攻撃直前の行為』と防衛相」（12月21日）などが報じました。 否認に転じた韓国 韓国政府は事件を否認しています。 鈴置：初めは堂々と認めたうえ「大した話ではない」と言っていました。それが
射撃レーダー照射は韓国軍兵士による“反乱”
海上自衛隊の哨戒機P-1。今回、火器管制レーダーを照射されたものの同型機（写真＝Shutterstock/アフロ） 韓国海軍の艦艇が、自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件は、韓国軍兵士による「指揮命令」違反、事実上の反乱である。正常な軍隊ならば絶対に起こり得ない事態だ。韓国政府内は大揺れで、軍最高司令官でもある文在寅（ムン・ジェイン）大統領の権威と正統性はズタズタとなった。日本政府は、日米韓3国による調査を求めるべきだ。 韓国の大統領は、韓国軍の指揮命令系統を厳重に監視してきた。筆者がソウル特派員時代に取材した軍首脳によると、理由の第1は北朝鮮との戦争を防止するため。軍が勝手に北朝鮮に攻め込んでは困る。 第2に、クーデターを警戒してきた。韓国軍の部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されている。また、師団以上の部隊が移動する際には前後左右の隣接師団へ通告する
半島がまた、きな臭くなってきた：日経ビジネスオンライン
2017年12月に実施された米韓の合同空軍演習「Vigilant Ace」訓練中、京畿道平沢市在韓米空軍烏山基地の上空を飛行する米国の電子戦機EA-18G（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 核を捨てない北朝鮮 鈴置：2018年6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が開かれ、両国の関係改善が謳われました。北朝鮮が核を放棄する代わりに、米国は北朝鮮の体制存続を認めることでも合意しました。 しかしこの取引は、雲散霧消しました。北朝鮮は核を放棄するつもりなどなく、それを米国も認識したからです。 米朝首脳会談後、北朝鮮から漏れてくる情報は共通していました。北の当局が「米国を騙すことができた。核を放棄するフリをしてカネを得ることができる」と国民に説明しているというのです。 北朝鮮は過去何度も世界を騙すのに成功してきましたから、国民はそれを信じ「経済制裁が解除され、生活が楽になる」と期待を高めまし
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明治維新の“悲劇”が生んだ京都ノーベル賞企業：日経ビジネスオンライン
