習近平のメンツをつぶした華為ショックの余波：日経ビジネスオンライン
「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人：日経ビジネスオンライン
20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ、11月30日に開催された米韓首脳会談は「非公式」に格下げされた（写真：White House/ZUMA Press/アフロ） 米大使が警告 鈴置：韓国に駐在するハリス（Harry Harris Jr.）米国大使が「米韓同盟がいつまでもあると思うな」と韓国に警告しました。文在寅（ムン・ジェイン）政権が制裁緩和を唱えるばかりで、北朝鮮の非核化に不熱心――はっきり言えば非核化を妨害しているからです。 ハリス大使は「2018年統一貢献大賞」を受賞。11月26日にソウル市内で開いた授賞式での発言でした。 朝鮮日報社の発行する月刊朝鮮が独自ダネ「ハリー・ハリス駐韓米大使、『米韓同盟を当然視してはいけない』」（韓国語、11月27日）で報じました。大使の発言を記事から拾います。式の参加者が同誌に伝えたものです。 （米朝首脳会談により）北朝鮮に肯定的な変化が生まれる
米中首脳会談、中国が大きな譲歩をした理由：日経ビジネスオンライン
今回の米中首脳会談について、津上さんはどこに注目されましたか。 津上：一つは、予想に反して米中が合意に達したことです。唐突との印象を持ちました。米中の対立は「新冷戦」と呼ばれ、10年単位で続くとの認識が広まっていました。10月4日にはマイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で、中国を厳しく責める演説もしました。その雰囲気の中、合意に持っていったのは、非常に「トランプ流」でした。 第2は、第1と関連して、米国の事情です。いま政策決定にかかわる人々は押しなべて対中強硬姿勢を支持していますが、その後はどうするのかのコンセンサスがみられない。これが「米中首脳会談は合意に達しない」とみる見方が支配的だった理由の一つです。 米政権内の勢力図を俯瞰すれば「冷戦派」「自由貿易派」「反貿易派」が勢力を競い合っている状況と整理できるでしょう。冷戦派は「中国が米国の覇権に挑戦することなど許さない」と考える人々。国
中国は台湾を内部崩壊させるのか (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
台湾統一地方選挙で与党・民進党が大敗、蔡英文総統は党首を辞任した。11月24日撮影（写真：ロイター/アフロ） 台湾の4年に一度の統一地方選挙が行われた。折よく連休も重なったので、現地に行ってきた。結果は与党・民進党の惨敗。総統の蔡英文は責任を取って党主席職を辞任。行政院長の頼清徳、総統府秘書長の陳菊も辞任を表明した（後に残留決定）。私の周囲の台湾人は民進党寄りの人が多く、悔恨と諦観と悔しさの入り混じる様々な声を聞いた。彼らによれば、その最大敗因は蔡英文政権に対する台湾有権者の失望であった、という。だが、同時に中国が今回の選挙については非常に巧妙に台湾世論の分断工作に動いた、とも言っていた。中国は否定するが本当のところどうなのか。チャイナ・ゴシップスと言うタイトルのコラムで台湾ニュースを取り上げることには、批判の声もあろうが、今回はこのウワサの背景と、この台湾選挙結果が与える中台関係および国
IT音痴で負け組へ、日本に残された時間は7年 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
報告書からは産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）が遅々として進まないことへの危機感がにじみ出ています。 中野剛志氏（以下、中野）：このままでは7年後の2025年に、運用を始めてから21年以上が経つ基幹システムの割合が6割に上昇します。現時点ではその比率は2割です。システムの老朽化に伴い、保守・維持コストは膨らみます。現在でも一般的に保守・維持コストは企業のIT関連予算の8割を占め、新たな価値を創造するためのIT予算は残る2割にすぎません。増大する一方の保守・維持コストは「技術的負債」と呼ばれます。 その割合は今後9割以上となり、企業の価値創造がますます難しくなります。IT人材の不足も深刻化します。25年の不足人数は43万人と、現在の17万人から拡大する見込みです。 にっちもさっちも行かない崖っぷちを「2025年の崖」と呼ぶことにしました。この時点までにシステムを一新して、DXを
増える月曜朝の中高年の縊死と就職氷河期の果て：日経ビジネスオンライン
「月曜日の朝、中高年の自殺が増える」という研究結果が話題になっている。 調査では1974年から2014年までの41年間に日本国内で自殺した20歳以上の日本人のうち、死亡時刻が記録されている87万3268人を用い、死亡時刻と曜日を、性別、年齢別に分析した。 その結果、40～65歳までの中高年男性の場合、月曜日に自殺で死亡する頻度は、土曜日の1.55倍。出勤前の時間帯に自殺する頻度は、午後8時以降に比べ1.57倍で、最も少ない土曜夜（午後8～午前0時）の2.5倍だったことがわかったのである（早稲田大学の上田路子准教授や大阪大学大学院の松林哲也准教授らのグループによる）。 「月曜の朝って、通勤電車乱れるもんね」 「また1週間が始まると思うと……つい……てことなのかなぁ」 「気持ちはわかる……」 「50過ぎると会社でいじめられるし」 「中高年ってことは中間管理職か」 「僕も……他人事じゃないなぁ…
日韓「友好幻想」の終焉：日経ビジネスオンライン
在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。 韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。 これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。 さらに奇
意外に安倍政権好きな中国知識人：日経ビジネスオンライン
ロシア極東ウラジオストクで9月12日に開催された日中首脳会談で、握手を交わす安倍晋三首相（左）と習近平国家主席（写真：新華社/アフロ） 安倍晋三首相が25日から27日にかけて訪中する。習近平政権になってから初の日本首相による公式訪中であり、苛烈な米中貿易戦争で苦戦している中国にとってこの日本首相訪中への期待は並々ならぬものがある。果たしてこの訪中を契機に日中関係はどのように変わるのか。あるいは変わらないのか。訪中直前にこれまでの日中関係の推移と今後の予測について、整理しておこう。 ちょうど私は北京にいて、この数日、体制内学者や民間研究所のアナリストにきたる日本首相7年ぶりの訪中に対する中国側の期待や見立てを聞きまわっていた。彼らの自由な発言空間を守るために、その名は出さないが、それなりに政権の内情に通じ、また政策に影響を与える立場にいる人たちである。彼らは共通して、この訪中が日中関係の新時
コマツの驚くべきシェアリング対策
「100年に一度の大変革」と言われる自動車のEV化や自動運転化の競争が象徴するように、新しいテクノロジーへの対応が企業の命運を分ける時代に突入している。大変革への対応に欠かせないのがオープンイノベーションである。その進め方を実践的に解説した書籍『新たなる覇者の条件』の著者が、最新の産業ニュースを踏まえながら、オープンイノベーション成功のポイントを紹介する。 前回は、トヨタの脱・自前主義を例にして、オープンイノベーションの5つのステップを解説した。今回は、5つのステップの4番目「プラットフォームを進化させる」について、建設機械（建機）大手のコマツを例に考えてみる。コマツは、新しいプラットフォームを作り、シェアリングビジネスに挑もうとしている。 国内のシェアリング経済は依然黎明期 近年、日本でもシェアリングエコノミーの市場成長が始まっている。野村総合研究所によると、2017年の国内ユーザー取引
個人データを消費者に取り戻す戦いが始まった
自身のデータを売りたい個人と、データを買いたい企業を仲介する、「情報銀行」の実証実験が次々に立ち上がっている。大手企業が参入する中で、ベンチャー企業のデータサイン（東京・渋谷）が消費者志向の情報銀行の計画を立ち上げ、気炎を吐いている。情報を「開示」、「持ち出し」、「削除」するという、法律でも十分に保護していない機能の実現に取り組んでいるのだ。 「ユーザーはフェイスブック上の情報をコントロールできる」 米フェイスブックにおける個人情報の不正流出問題を受けて、マーク・ ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が米議会公聴会で証言した内容だ。記者はこの証言を眉に唾をつけながら聞いていた。 ユーザーがある会社に提供した自身の情報をコントロールするには、「情報を開示させられる」、「情報を他社に持ち出しできる」、「情報を削除できる」ことが重要だと記者は考えている。ひとつひとつ説明しよう。 まず「開示」。
「書店は、余裕で生き残れる」
続きを読む 自らコンテンツをつくれる書店に その言葉の通り、天狼院書店が開催するイベントは、「学び」をテーマとしたものが多い。ものを学ぶ手段は書籍だけではない。人に直接教わる体験も書店の商品だというわけだ。三浦代表をはじめとするスタッフが文章執筆の極意を教える「ライティング・ゼミ」や、プロのカメラマンによる写真教室「フォト部」など、朝と夜に開催されるイベントが活況を呈している。なかでも「ライティング・ゼミ」は、これまでに3500人以上が受講したという。 自らコンテンツをつくれる書店に 書店がイベントを開催する利点としては、集客や知名度向上はもちろん、イベント参加費や飲食代といった売り上げにより、利益率を上げられることが大きい。その利益を設備投資に投入することで、天狼院書店は2013年の開業から短期間で全国5店舗に拡大した。「今後の出店についても、全国から引き合いがある」と三浦代表は語る。
米国とトルコ、強権大統領の経済音痴が招く危機
2018年7月11日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）の夕食会で談笑するトランプ米大統領と、エルドアントルコ大統領（右）（写真＝ロイター/アフロ） 強権大統領の経済音痴が危機を増幅している。トルコショックがおさまらないのは、「金利は搾取の道具」と考えるエルドアン大統領が中央銀行を支配して利上げを認めないからである。利上げという通貨防衛の鉄則を無視するのは、経済常識の欠如を示している。 トルコショックは対外債務を抱える新興国に連鎖する。そのトルコに対して、制裁関税を課したトランプ米大統領もまた無知をさらけ出している。二国間の貿易赤字を「損失」と勘違いし、赤字解消を要求するのは、グローバル経済の相互依存を知らぬ大きな過ちである。こうした強権大統領の経済音痴は、民主主義と資本主義に複合危機をもたらし、世界経済を大きく揺さぶっている。 トルコショックをもたらした利上げ拒否 強権政
談合は関係なし！ 神様が見たってリニアはいける
葛西敬之（かさい・よしゆき）氏 東海旅客鉄道名誉会長。1940年生まれ。63年東京大学法学部卒、日本国有鉄道入社。69年米ウィスコンシン大学経済学修士号取得。86年職員局次長。「国鉄改革3人組」の一人。87年JR東海発足とともに取締役に就任。95年社長就任。2004年会長、14年名誉会長。今年、28年ぶりに代表権が外れる（写真：高木茂樹） 昨日も、その場でも話しましたが、なぜ、リニアに9兆円もかけてのめり込んできたのか。 葛西：国鉄の分割民営で、それぞれ（の会社）に使命があり、うちは「東海道新幹線会社」ということですよね。 それで、東海道新幹線の開業時点での状況を見ると、当時の土木技術の常識では10年は絶対に大丈夫だけど、20年経つと取り換えが起こるかもしれないと、こういう話がありました。ローカル線の赤字を埋める担い手としては、技術が陳腐化しつつあった。さらに言えば、空港が建設中で、競争先
メディアが報じない、日米通商協議の真相を読む
8月9～10日（米国現地時間）の2日間、日米の新通商協議（FFR）の初会合が米ワシントンで開かれた。 日本のメディアは大挙してワシントンへの同行取材を実施したようだ。ただ、その報道ぶりには首を傾げたくなる面もあった。正しく状況を理解するために、敢えて報道のあり方にも触れてみたい。 「木を見て森を見ず」の報道 まず、FFRの初会合後、メディアには次のような見出しが躍った。 「自動車、農業は折り合わず、先送り」 「全面対立は回避」 昔から日本の報道は日米交渉になると、「対立」「圧力」という言葉が躍って、こうした捉え方をしがちだ。 日米関係も長年、凪状態だったので、激しい貿易交渉を経験しているメディア関係者もほとんどいない。そうすると、こうした貿易交渉のプロセスに関する相場観も持てずにいるようだ。さらに、この会合にしか目が行かず、「木を見て森を見ず」になってしまう。 結論を言えば、FFRはまずは
中国、10兆円以上の北朝鮮支援を約束
非核化をめぐる米朝交渉の潮目が変わった。明らかに、北朝鮮は「遅延作戦」を取っている。その背景にあるのは習近平国家主席の発言だ。平壌とワシントン、それぞれの中枢事情を知る複数の関係者が、習近平国家主席が「完全非核化は10年前後のちでいい」と、北朝鮮の金正恩委員長に述べたと明らかにした。 また、中国は今後10年間にわたって総額10兆円もの支援をすると北朝鮮に約束した。 北朝鮮の非核化について、習国家主席は「中朝首脳は何度も非核化で合意した。非核化は必ず実行してほしい」と求め、「10年前後の時間をかけてもいい」と伝えた。その理由として、非核化を短期間で実行しようとすれば、北朝鮮の軍部が反発し金委員長の指導力が不安定になることを指摘した。それゆえ、経済開発が成功し国内が安定した後でいいとしたわけだ。この中国の意向が、米朝の核交渉遅延につながっているようだ。 習国家主席は9月9日の北朝鮮建国記念日に
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自作飛行機のコミケ？ 米国「オシコシ」に絶句
