豪メルボルンで行われた、反難民デモで豪国旗を掲げる参加者ら。アナトリア通信提供(2016年11月5日撮影、資料写真)。(c)Asanka Brendon Ratnayake / Anadolu Agency 【8月15日 AFP】オーストラリアの上院議員が移民問題の「最終的解決」を要求し、「欧州系キリスト教徒」を優遇する白豪主義政策の復活を訴えたことに対して、同国では15日、非難の声が広がっている。 クイーンズランド(Queensland)州から選出された、カッター・オーストラリア党(Katter's Australian Party)のフレーザー・アニング(Fraser Anning)議員は上院で初演説し、アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)政権下のナチス・ドイツ(Nazi)で、欧州でのユダヤ人絶滅に関連して用いられた悪名高い言葉を口にし、議員らに衝撃を与えた。 アニング議員は
自民党の石破茂元幹事長(61)が10日、9月の党総裁選への立候補を正式に表明した。安倍晋三首相(総裁、63)との対決姿勢を鮮明にした石破氏だが、党所属国会議員の支持は広がりを欠いている。そんな劣勢の石破氏には、意外な「応援団」がいる。国民民主党の議員を中心とした民主党出身者がエールを送っているのだ。首相への批判的な言動が賛同を集めているとみられ、熱烈な「石破ファン」も多い。 「自民党が『不自由民主党』になっている。石破先生が活発な議論を展開してもらえれば、日本の政界が活性化するきっかけにもなるのではないか」 国民民主党の玉木雄一郎共同代表(49)は7月24日の記者会見でこう述べ、石破氏への待望論を唱えた。同党の大塚耕平共同代表(58)も7月26日の記者会見で「安倍政権が民主主義を劣化させている。石破氏には頑張っていただきたい」と支持を表明した。他党のトップ争いに口を出すのはいかがなものかと
ロシアにとっての新たな中東問題 2015年9月にロシアがシリア紛争に介入してから、まもなく丸3年が経とうとしている。この間、ロシアは空軍、特殊部隊、軍事顧問団をシリアに送り込み、合わせて大量の軍事援助を行うことでシリアのアサド政権を支え続けてきた。これによってアサド政権は不完全ながらも支配領域を回復し、もはや同政権を軍事的に打倒することは極めて困難な状況になりつつある。この意味では、ロシアの戦略目標はほぼ成功したと考えられよう。 しかし、ここに来て、ロシアにとって頭の痛い新たな問題が浮上しつつある。ロシアと並んでアサド政権を支えてきたイランの軍事プレゼンスがシリア全体に広がり、これを懸念するイスラエルとの間で一触即発の状況が生まれつつあることがそれだ。イランとの核合意をまとめたオバマ政権とは異なり、新たに誕生したトランプ政権がイランに対して強硬な姿勢を取っていることもそこに拍車を掛けている
スニーカーメーカー各社は大急ぎで流れに乗ろうとしている。アディダスは昨年、ラッパーでデザイナーのカニエ・ウエスト氏とコラボした高級ブランド「イージー」コレクションの一角として、ダッドシューズモデルを打ち出した。同社のそうしたモデルとしては他に、1990年代のランニングシューズのカートゥーン版のような見かけで、分厚いソールを備え、派手な色使いの「ヤング1」もある。 フィラの「ディスラプター」コレクションやスケッチャーズUSAの「ディライト」シリーズなど、ニッチなブランドもこの流れに加わっている。 プーマのビヨン・グルデン最高経営責任者(CEO)は、「特にフットウエアにおける製品トレンドと顧客需要の大きなシフト」に驚かされたとコメント。同社は「サンダースペクトラ」シリーズを4月に発売するなど、一部のダッドシューズモデルの発売を前倒しした。 ソーシャルメディアとハイエンドなストリートウエア人気を
社内改革は難しい。成功するよりも失敗したケースが圧倒的に多い。大塚家具は社内改革にものの見事に失敗した。大塚久美子社長(49)は創業者の大塚勝久氏(73)を追放して、経営改革に邁進したが、業績悪化に拍車がかかり、とうとう経営は崖っぷちに立たされた。なぜ、失敗したのか。検証してみよう。 路線転換で月次売上高は前年割れ (株)大塚家具は2月10日、2016年12月期決算を発表した。売上高は前年同期比20%減の463億円、本業の儲けを示す営業利益は45億円の赤字(前期は4億3,700万円の黒字)、最終損益も45億円の赤字(同3億5,900万円の黒字)に転落した。 創業以来の大赤字という惨憺たる業績だ。中期計画で掲げた17年12月期の最終黒字は14億円だったが、あまりの窮状に取り下げた。 大幅な赤字の要因は、売上高の減少が止まらないことにある。16年1~12月の月次売上高(全店ベース、16年12月
イタリアのジェノバで起きた高架橋事故では、強度計算のミスという構造上の欠陥が原因だという見方が強まっている。伊紙コリエレ・デラ・セラによると、国内の高架橋崩落事故は5年間で6度目。緊縮策で、インフラ予算が大幅に削減されたことも背景にある。 14日、サルビーニ内相は「責任者に代償を支払わせる」と述べ、人災の可能性を視野に調査すべきだと主張。ジェノバ当局の元建築責任者は同日、「長年の振動によるセメント劣化が、十分に計算されていなかった」とラジオで発言した。 この高架橋をめぐっては2016年、ジェノバ大学の工学教授が「補修を続けるより、建て直しをすべきだ」と地元メディアで主張。だが、再建計画は実現せず、高架橋は断続的に補修工事が続いていた。 イタリアでは08年の金融危機後、道路への投資額が激減し、経済協力開発機構(OECD)統計によると、10年は34億ユーロで06年の約3分の1にとどまった。近年
アメリカの社会主義フェミニスト、ナンシー・フレイザーの文章を訳したものを紹介します。 これは「The Guardian」のサイトに寄稿されているものです。2013年10月に掲載されたようです。翻訳に間違いがあるかもしれません。ですが、非常に重要な議論をしています。多くのひとに読んでほしいと思うのでここに紹介します。 できるだけ原文にあたってもらうことをお勧めします。(→ココ) ただこの主張自体は、以前からフレイザーが論じているもので、ここでは簡略化したものが寄稿されています。日本語に訳された論文もありますので、関心のある人は、CINIIで検索して読むといいと思います。 なお、掲載にあたっては著者ご本人の承諾をいただきました。ありがとうございます。 ※1/6 ご指摘をいただき、第4段落「with the benefit of hindsight」の訳を直しました。 ※ほかにも読みやすいように
The global slump in press freedomIlliberal regimes are clamping down on independent media across the world By THE DATA TEAM ACROSS the world, freedom of the press is atrophying. According to scores compiled by Freedom House, a think-tank, the muzzling of journalists and independent news media is at its worst point in 13 years. According to the Committee to Protect Journalists, the number of journa
上坂すみれさんが『猫舌SHOWROOM』火曜日に出演。吉田豪さんと最近ハマっているお酒、ストロングゼロについて実際に飲みながら話していました。 #猫舌SHOWROOM 昨日もご覧いただきありがとうございました? 本日21:00〜『できるかな!?乃木坂46』#佐藤楓、#吉田綾乃クリスティー が出演?今日も人生ゲーム制作に挑戦します?メンバーのエピーソードお待ちしてます‼️ https://t.co/33xAYKTSFq#上坂すみれ pic.twitter.com/dLLTdikuh1 — SHOWROOM (@SHOWROOM_jp) 2018年8月15日 (吉田豪)声優さんって基本、生年月日の「年」がない人が多いじゃないですか。 (上坂すみれ)そうですかね? (吉田豪)僕、そんなイメージですよ。最近はそうでもない? (上坂すみれ)私もじゃあ、うーん。どうしよう? いくつを過ぎたら「17歳」
事実として認めたほうがいい過去 日本軍が起こした虐殺事件で最も有名なのは南京大虐殺です。 これはいまだに議論が盛んで、どういうわけかこの話になると普段は論理的な人も冷静さを失うほどです。 中国政府が発表する犠牲者の数が年々増えたり、多分に政治利用されているフシはありますが、火のないところに煙は立たないというか、数はともかく事実として事件はあったはず。 この、事実として受け入れるということが大事で、外からみたら日本の右派的な言説があれこれイチャモンをつけてなかったことにしようとしているように見えるので、かなり心象が良くないです。 今回は日本でも忘れられがちな「日本軍の虐殺事件」を見ていきたいです。 1. ラハ飛行場虐殺事件(1942年2月) 掃海艇破壊の報復で300名以上のオーストラリア兵とオランダ兵を虐殺 蘭印攻略を進める日本軍は1942年1月からアンボン島を空襲し、2月からオーストラリア
日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は2020年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間--特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝5時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す
非核化をめぐる米朝交渉の潮目が変わった。明らかに、北朝鮮は「遅延作戦」を取っている。その背景にあるのは習近平国家主席の発言だ。平壌とワシントン、それぞれの中枢事情を知る複数の関係者が、習近平国家主席が「完全非核化は10年前後のちでいい」と、北朝鮮の金正恩委員長に述べたと明らかにした。 また、中国は今後10年間にわたって総額10兆円もの支援をすると北朝鮮に約束した。 北朝鮮の非核化について、習国家主席は「中朝首脳は何度も非核化で合意した。非核化は必ず実行してほしい」と求め、「10年前後の時間をかけてもいい」と伝えた。その理由として、非核化を短期間で実行しようとすれば、北朝鮮の軍部が反発し金委員長の指導力が不安定になることを指摘した。それゆえ、経済開発が成功し国内が安定した後でいいとしたわけだ。この中国の意向が、米朝の核交渉遅延につながっているようだ。 習国家主席は9月9日の北朝鮮建国記念日に
日本では言うまでもなく8月15日が第2次世界大戦の終戦記念日とされている。だが、イギリスではその8月15日が対日戦勝記念日とされており、アメリカでは日本が降伏文書に署名した9月2日が対日戦勝記念日とされている。 いずれにせよ、戦争に勝利した側も敗北を喫した側も、戦史から教訓を学び取ることは将来にわたって平和を維持していくために不可欠である。教訓といっても、自らの成功や失敗だけでなく相手方の成功や失敗からも多くを学び取らねばならないし、自らが関与しない古今東西の戦例からも様々な教訓を得ることが可能である。 生かされていない教訓「陸戦は避けよ」 周辺の軍事情勢が厳しさを増している今日、日本が第2次世界大戦から学び取り現在に生かさなければならない様々な教訓のうち国防の基本方針に関わる筆頭は、「外敵の軍事的脅威は海洋で打ち払わなければいけない」ということである。 この教訓は、沖縄や大平洋の多数の島
日銀が14日に発表した営業毎旬報告によると、日銀の保有資産が548兆9408億円となり、2017年の名目GDPの546兆円を上回ったことがわかった。日銀の総資産が通年ベースのGDPを上回るのは初めてとなる(時事通信)。 日銀の保有資産の内訳を見るまでもなく、その多くを占めているのが国債であり、466兆円もの国債を保有している。これほど多くの国債を日本の中央銀行である日銀が保有しているのは何故なのか。 危機的な財政状態に陥っている日本政府を助けるためなのか。政府は日銀が大量に国債を買い入れている上、長期金利まで抑え込んでいるので、助かってはいるが、これが主目的ではない(はずである)。もしこれを目的とするとなれば、財政ファイナンスとなってしまう。 危機的な日本の財政状態により、日本国債に売りが集中してしまったため、日銀が買い手となっているのか。それも違う。日本国債は日銀が大量に購入する以前も、
まあ改元先送りやサマータイムはこれぞ安倍政権といった政策なわけで、そういう政権を若いIT屋さんはせっせと応援してきたのだから、せいぜい休日返上サービス残業で頑張ってくださいや。あなたたちが望んだことなんだから責任とってね、としか思わない。
岐阜県の旧黒川村など(現・白川町)から戦時中に旧満州(中国東北部)へ入植した満蒙開拓団の女性たちが、敗戦直後に団幹部の指示で旧ソ連兵に「性接待」をさせられたと告白し、衝撃を与えている。長く伏せられてきたが、「なかったことにできない」と公の場で語るようになった。過酷な歴史の語り継ぎを支えるのは、女性の妹や息子たちだ。 「『(夫が)兵隊に行かれた奥さんたちには、頼めん。あんたら娘が犠牲になってくれ』と言われた」 今月10日、岐阜市民会館であった証言集会。元黒川開拓団員で、終戦当時20歳だった佐藤ハルエさん(93)=岐阜県郡上市=が話し始めると、空気はピンと張り詰めた。 「白川町誌」などによると、黒川開拓団は1941年以降、600余人が吉林省陶頼昭に入植した。敗戦後、旧日本軍に置き去りにされ、現地住民らによる襲撃や略奪を受け、隣の開拓団は集団自決した。 当事者の証言によると、黒川開拓団は幹部が近
EVENT | 2018/08/15 日本の大企業からイノベーションが生まれなくなった理由はほぼ解明できた|フィラメント代表・角勝 日本の大企業では、イノベーションが起きないと散々言われてひさしい。その対策として、企業の新規事業部が製品やサービスを開発... 日本の大企業では、イノベーションが起きないと散々言われてひさしい。その対策として、企業の新規事業部が製品やサービスを開発する際、新しい風を取りこむため、オープンイノベーション、つまり外部の人間やアイデアを導入する企業も多くなった。しかし、スムーズに行くことばかりではなく、難航しているという声もよく聞く。株式会社フィラメントは、そんなオープンイノベーションの手法を使い、ハッカソンやアイデアソンなどのイベント企画をはじめ、新規事業創出や人材育成に関する社内制度の設計をサポートしている会社だ。その代表がイノベーションイベントのスペシャリスト
嫌いな人について書きますが決してこの文章はこれを見ているあなたのことを書いているわけではないので安心してください。 もしこんな意味のわからない文章を読んだ酔狂な人は、下に書いてある文章の内容を外部に漏らさないで欲しいです。 最近増えてるフリーランス最高!!!とか、起業最高!!!とか言ってる人種が嫌いだ。差別化!!!独自性!!!自分だけの強み!!!と叫びながら、一部のインフルエンサーの言うことをクソ真面目に聞いて、俺も新しい時代の生き方をするんだと意気込んだ無が無を呟くのが気持ち悪くて仕方ない。これからは評価経済の時代でプロ奢ラレヤーは新しい生き方を体現しているんだと大真面目に信じ込んでいる大脳皮質のないバカどもを見ていて気分が悪くなる。否定から入るコミュニケーションはよくないってつぶやきをリツイートしながら、自分たちは既存の文化と社会体制を否定することで連帯しようとしているのもクソ寒い。共
最近増えてるフリーランス最高!!!とか、起業最高!!!とか言ってる人種が嫌いだ。差別化!!!独自性!!!自分だけの強み!!!と叫びながら、一部のインフルエンサーの言うことをクソ真面目に聞いて、俺も新しい時代の生き方をするんだと意気込んだ無が無を呟くのが気持ち悪くて仕方ない。これからは評価経済の時代でプロ奢ラレヤーは新しい生き方を体現しているんだと大真面目に信じ込んでる大脳皮質がないバカどもを見ていて気分が悪くなる。否定から入るコミュニケーションはよくないってつぶやきをリツイートしながら、自分たちは既存の文化と社会体制を否定することで連帯しようとしているのもクソ寒い。共通の敵を作って仲間内でぬるま湯に浸かるのが楽しいのか。そうかそうか。まぁそういうもんだよな。 俺たちは異常なんだ〜と対して異常でもない奴らが自分の凡庸さと無から目を背けてヘラヘラ笑ってるのも気持ち悪い。オタクが狭いコミュニティ
ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを率い、1992年のポンド危機でポンド空売りを行い成功したことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏が、アレキサンダー・ハミルトン賞の授賞式でスピーチ(原文英語)をしている。今回は量的緩和について語った部分を紹介したい。 量的緩和と自由主義経済 2008年のサブプライムローン危機後、先進国の中央銀行はこぞって量的緩和を開始した。その後アメリカは量的緩和を停止し、それを逆回転させる量的引き締めを開始したが、ECB(欧州中央銀行)と日本銀行は量的緩和を続けている。 前回の記事では、ドラッケンミラー氏は中国共産党が経済全体の方向性を決め、どの予算が何処に投資されるべきかを恣意的に決定する計画経済を痛烈に批判していた。 ドラッケンミラー氏: 中国経済は日本のバブル崩壊の二の舞になる そして今回は量的緩和である。しかし、ドラッケンミラー氏の量的緩和批判は、物価
これはかなり古い情報なのだが、麻生財務相や財務省の考え方を端的に示しているので、一度取り上げておきたい。 この動画は2010年に麻生太郎氏が日本の債務問題について語ったときの様子であり、麻生氏は日本がギリシャのような財政破綻に陥る可能性を否定すると同時に、現在では驚くべきことだが、日銀による財政ファイナンスを明確に肯定している。 日本国債のデフォルトという神話 麻生氏の演説の内容を順に見てゆこう。演説は先ず、日本の財政破綻はありえないと主張することから始まる。 世の中で間違ってマスコミが流し、多くの人が信じている話が一つあると思います。それは日本という国が破産するという話。 GDP比で200%を超える日本の政府負債がどのように処理されるかという問題は、これまで長らく議論がされてきた。このような膨大な債務は戦時でもなければ先進国では例がない。世間では日本の財政破綻を懸念する向きもあるが、麻生
トップ > 世界投資へのパスポート > プルーラルサイトは「ITエンジニアへの継続教育」を行う注目の企業! 企業のニーズに応え、最先端のカリキュラムをサブスクリプション・モデルで提供! シリコンバレー企業にとって最大の財産は ソフトウェア・エンジニア フェイスブックやグーグルに代表されるシリコンバレーの企業にとって最も重要な投資は「人への投資」です。 IT企業は、より使いやすいサービス、より賢いAI(人工知能)、より信頼できる個人情報の管理などを実現するため、絶え間ないアップグレードや新しい試みの導入を行っています。つまり、IT企業間の「軍拡競争」に終わりは無いのです。 その「軍拡競争」において中心的な役割を果たすのが、ソフトウェア・エンジニアです。 だから企業は、良い人材を獲得するために熾烈な戦いを繰り広げています。従業員ストック・オプションなどの報酬を弾むことはもちろん、素敵なオフィス
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 独ベルリンに構える事務所で本誌の取材に応じたザーラ・ワーゲンクネヒト氏は、落ち着かない様子で語る。「我々は、ドイツに移住さえすれば誰でも社会福祉を受ける権利を要求できると考えるのか、それとも労働力の移動のほうがより大きな問題であると認識するのか」。社会主義政党「左派党」の顔として共同議員団長も務める彼女は、同党の今後の方向性について憂慮する。 「流行に敏感な都市部の有権者に注力し、アイデンティティーや生き方に関する議論に徹すれば、社会で最も貧しい人々をないがしろにしてしまう。彼らは、もはや自分たちの声はきちんと代弁されていないと思っている」。こうした懸念から彼女が8月4日に始動させたのが、「立ち上がれ(アウフシュテーエン)」という新たな無党派の運動
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