『都議選は何をもたらすか ――左右対立の終焉と改憲への道――』
７月２日の東京都議選挙に向けていよいよ各党が動き出した。 すでに各紙の世論調査では自民と都民ファーストの二強による争いとの見方が強いが、議席数にどこまで反映されるかはともかく、得票数はおそらく僅差になるのは間違いないだろう。 もしもここで自民党が敗北することになれば、小池都政の足元はほぼ盤石となる。 同時にこれまでの自民党一強という勢力図が都議会とはいえはじめて大きく揺らぐこととなるのも間違いない。 しかしそれはすぐに「安倍政権の敗北」と「野党の躍進」を意味するかといえば、おそらくはそうではない。 むしろより重要なことは、これまでの自民一強と野党共闘という構図が大きく変化することにある。 「野党に求められているものとは何か？」 今回、私はおそらく自民党の支持層が都民ファーストの会へ投票したとしても、現在の与党を支持する自民、公明の主流層の投票先はそれほど大きく変化することはないだろうと見て
『「朝鮮動乱」と「親北化」する韓国』
「今回の北朝鮮動乱とはなんだったのか」 北朝鮮の核、ミサイル開発をめぐるアメリカと北朝鮮との駆け引きはどうやら長期戦になりつつある。 そうした中、交渉のカギを握る中国は、北朝鮮の動向に神経をとがらせながらも、様々なアプローチを試みているようだ。 先日、北朝鮮ははじめて中国のこうした態度を明確に名指しで批判した。 北朝鮮が中国を名指し批判――中国の反応は？ http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7540.php これを中国が米中の合意のもとで北朝鮮への働きかけを強めている成果と見るか、あるいは中国と北朝鮮による「台本のある芝居」なのかはまだ判断できないが、いずれにせよ米国と中国の関係がここに来て変化しつつあることは間違いない。 もともとアメリカのトランプ大統領は、他国の政治制度にあまり関心があるタイプではなかった。 大統
『北朝鮮がもっとも脅威と思っているのは中国ではないか、という話』
北朝鮮と米国の緊張状態がここに来て一気に加速度を増している。 現在、アメリカは空母カール・ヴィンソンを中心とする打撃部隊を派遣しており、１５日中には朝鮮半島付近に展開する見込みだという。 さらに横須賀には現在整備中の空母ロナルド・レーガンも配備されており、１８日に来日が予定されているアメリカのペンス副大統領が同艦を視察することもすでに決まっているようだ。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041500284&g=eco こう次々と大きな動きがあると、私のように普段軍事問題にあまり興味がない素人から見ても米国が北東アジア周辺で何かしらのアクションを起こす準備をはじめているのではないかと考えてしまうのだが、では米国の狙いがどこにあるのかとなると、これはどうも読み難いところがある。 そもそも米国はなぜ今このタイミングで北朝鮮に対する圧力を強化したのだろうか
『森友学園に吹いた神風 ―府に小学校設置に反対する理由はなかった―』
籠池理事長の国会での証人喚問が終わり、証言の内容をめぐって様々な反応が出ている。 テレビでは連日籠池氏が新たな証拠として提出した、安倍昭惠夫人付きの秘書官だった女性が、籠池氏からの依頼で関係省庁に問い合わせを行った返答のＦＡＸが話題となり、これがその後の森友学園の土地取引に対して、何らかの「忖度」が働たくことになったのではないかという疑惑が報道されている。 こうした中で野党は安倍昭惠夫人に対する参考人招致を求めるなど攻勢を強めているが、一方で籠池理事長夫人と安倍昭惠夫人との間でやり取りされていたメールの中に、民進党の辻元清美議員が森友学園の経営する幼稚園に対して嫌がらせともとれる行動を行い、これを籠池理事長夫人が昭惠夫人に訴えていたと思しき記述があったことが判明し、民進党に対する批判の声がネット上では高まりつつある。 ここに来ていよいよ政党間での泥仕合の様相を呈してきた森友学園問題だが、こ
『森友学園問題とは何だったのか？ ――フェイクと物語――』
いよいよ明日２３日に迫った森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問。 果たして数々の疑惑のある「森友学園問題」で中心にいる籠池氏が何を語るのか世間の関心は極めて高い。 ＮＨＫではこうした世間の反応を踏まえてか、総合テレビで午前は参議院予算委員会での証人喚問を、午後は衆議院予算委員会での喚問の様子をそれぞれ中継することをすでに決定している。まさに森友学園尽くしの一日になりそうだ。 ＮＨＫ 籠池氏優先し総合で放送 センバツはＥテレ、大相撲はＢＳでスタート https://www.daily.co.jp/gossip/2017/03/22/0010023755.shtml しかし、こうした世間の盛り上がりに反して、森友学園をめぐる問題では依然として非常に争点がわかり難い。 そもそもこの問題は当初公示価格で９億円ほどと試算されていた同学園が小学校を建設中の公有地が、およそ８億円もの割引をされた価格で売却
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