「ペロシ氏の台湾行き」になぜ緊張？ 中国を騒然とさせた３１年前の「天安門追撃戦」（１）
ナンシー・ペロシ米国下院議員が１９９１年、中国北京天安門広場で「中国の民主主義のために命を捧げた人たちに」と書かれたプラカードを取り出している。［写真 米国下院議長室］ 米国のナンシー・ペロシ下院議長（８２）がジョー・バイデン大統領の引き止めにもかかわらずアジア歴訪を開始した。先月３０日カリフォルニア州を出発したペロシ氏はハワイを経由して１日未明にシンガポールに到着した。ワシントン・ポスト（ＷＰ）外交・安保コラムニストのジョシュ・ロギン氏はペロシ氏がマレーシア訪問を終えた後の２日夜か３日午前に台湾を訪問する可能性があるとツイッターを通じて明らかにした。 ペロシ氏が台湾訪問を推進するというフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道が先月１９日に初めて出てきた後、バイデン大統領は「軍は良い考えだと思っていないようだ」として公開的に反対した。先月２８日、バイデン大統領が中国の習近平国家主席と２時間１
シンガポール首相「米、敵国『中国』がどれだけ恐ろしいかよく知らない」
シンガポールのリー・シェンロン首相が「米国は中国を敵とみなす時にどれだけ恐ろしい敵国になるのかよく知らないようだ」として米国の対中強硬路線に対し警告のメッセージを送った。特に彼は米中間の衝突が世界には災難になりかねないと警告した。 ＡＦＰ通信が３日に伝えたところによると、リー首相は米シンクタンクが主管したアスペン安全保障フォーラムで米国の対中強硬論は「非常に危険なことかもしれない」としてこのように話した。リー首相は「シンガポールの国父」と呼ばれ２６年間執権したリー・クワンユー初代首相の長男だ。 リー首相は米国が中国との健全な競争アプローチ方式から「どんな方法であれ必ず勝たなければならない」という観点に移ったといった。 彼はこの日のフォーラムで「１種類に対する超党派的な合意がなされている。中国との関係だ。だがこれは強硬路線を取ろうということだ。そしてこれが正しい合意なのか確信できない」と話し
「新型コロナ、実験室で作られたもの」英国とノルウェーの学者が論文
英国とノルウェーの科学者２人が新型コロナウイルスの「実験室製造説」を主張する論文を近く国際学術誌に発表する。バイデン米大統領が情報当局に新型コロナウイルス起源の再調査を指示し関連論争が新たな局面を迎えた状況で出される論文だけに大きな波紋が予想される。 英日刊紙デイリー・メールは２９日、英ロンドン大学セントジョージ医科大学のアンガス・ダルグリッシュ教授とノルウェーのウイルス学者ビルガー・ソレンセン博士が作成した２２ページの論文を入手し報道した。ダルグリッシュ教授はがん治療とヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）ワクチン分野で指折りの権威だ。ソレンセン博士はノルウェーバイオ産業協会会長を務めたワクチンメーカーの最高経営責任者（ＣＥＯ）でもある。２人の科学者は論文で、新型コロナウイルスが人為的に作られたとし３つの根拠を挙げた。 最初に、新型コロナウイルスから６つの「固有指紋」（操作の痕跡）が見つかり、こ
鉄鉱石で途方に暮れる中国、みんなの予想破って笑うオーストラリア
１月にオーストラリアで鉄鉱石１８万トンを船積みした「ＨＬグリーン号」が全羅南道光陽製鉄所の原料埠頭に到着する様子。［写真 ポスコ］ 「手元にスチールが１インチもない」。 鉄鋼需要が急増している中国で最近産業界関係者らが話すという嘆きです。ＣＮＮが香港発の報道で伝えたところによると、こうした懸念をするのは中国の指導者も同じです。鉄鋼需給問題が深刻で中国の経済回復に打撃を受けないか戦々恐々としているということです。 李克強首相は最近の常務会議で「われわれは急激な原材料価格上昇とそれによって発生する付随的な問題をしっかり扱わなければならない」と何回も強調しました。２７日の新華社通信によると、李克強首相は前日の会議でも「原材料の買い占めや売り惜しみと価格水増しを取り締まる」という警告のメッセージを再び出しました。 中国と貿易戦争中であるオーストラリアは笑みを浮かべています。オーストラリアは中国を苦
韓国外交部パンフレットに「中国、外来文化に包容…日本、陰険で信じられない民族と誤解される場合ある」
中韓日の首脳。左から中国の習近平国家主席、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、菅義偉首相。中央フォト 韓国外交部が最近、国会をはじめとする公共機関に配布した韓流関連パンフレットに、中国は丁寧な態度を示している反面、日本に対しては冷遇するような表現が含まれていて問題になっている。 野党「国民の力」の金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員によると、外交部は最近、韓国国際交流財団と共同で作成した『地球村韓流現況』というパンフレットを国会に配布した。韓流文化が全世界にどのように拡張しているのかを説明する内容だ。 問題は韓流消費の最も大きな市場であり隣国である中国と日本を紹介する部分だ。中国の「文化的特性および考慮事項」項目に「古代から中国は天子の国、すなわち天朝と呼ばれた」「現世的な特性が強い中国人は世界最高水準の雄壮で華やかな皇帝文化を作った」などと紹介した。あわせて「５６の多民族で構成された中国文
ワクチン接種なくてもすでに集団免疫…インド・デリー、抗体保有率５６％
インドでデリー首都準州（ＮＣＴ、以下デリー州）住民の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）抗体保有率が５６％を越えたという研究結果が出た。大々的な新型コロナワクチン接種が行われる前に抗体保有率が集団免疫水準である６０～７０％に近づいた。 ザ・ヒンドゥーやＮＤＴＶなど現地メディアによると、デリー州は先月１５日から２３日までデリー住民２万８０００人を対象に血清検査を実施した。デリー州保健当局が首都ニューデリーを含めて１１地区で幅広い年齢帯を対象に調査を行った結果、平均抗体保有率が５６．１３％であることが明らかになった。 また、住民の抗体保有率が最も低かった地区は４９．０９％、最も高かった地球は６２．１８％を記録し、地域間に大きな格差は現れなかった。 デリー州当局が公式に集計した累積感染者数は６３万５０００人余り、累積死亡者数は約１万９００人だ。デリー州の人口は２０００万人以上で、検査結果の通りな
人権侵害で叩かれた中国、２６カ国と戦線構築で米国攻撃へ
中国の王毅国務委員兼外相が１１日から１５日まで５日間の日程でカンボジア、マレーシア、ラオス、タイの東南アジア４カ国訪問に入った。王外相は最近、米中間の力比べが生じているカンボジアを最初に訪れた。［中国外務省ホームページ キャプチャー］ 米国の全面的な「中国叩き」に苦しんできた中国の外交が最近、守勢的な立場から抜け出して積極的に反撃する姿を見せ、「攻撃が最善の防御」戦略に旋回しているという声が出ている。 中国共産党機関紙の人民日報は１０日、異例にもシンガポールメディア「聯合早報」の記事を紹介した。聯合早報が７日に掲載した「中国が初めて２６カ国を代表して西側の人権侵害を指摘し、守備から攻撃に出る」」という記事がそれだ。 記事によると、中国は長期間にわたり米国など西側諸国から人権侵害国家として非難を受けてきた。今回の国連会議でもドイツが３９カ国を代表して中国が新疆ウイグル自治区および香港で深刻な
トランプ大統領、金正恩氏の核兵器執着に「不動産を愛して売れない人と同じ」
昨年６月３０日に板門店南側地域で会った金正恩国務委員長と文在寅大統領、トランプ米国大統領。［労働新聞］ 「不動産をあまりにも愛して売ることができない人と似ている」。 トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と核兵器の関係をこのように評価したと、ワシントンポスト（ＷＰ）が９日（現地時間）報じた。 ＷＰとＣＮＮはこの日、「ウォーターゲート事件」を暴いた主人公ボブ・ウッドワードＷＰ副編集長が１５日に出す新刊『Ｒａｇｅ（怒り）』の一部の内容を事前に入手して伝えた。 ウッドワード氏はこの本を書くためにトランプ大統領と１８回にわたり報道を前提に「オン・ザ・レコード（ｏｎ－ｔｈｅ－ｒｅｃｏｒｄ）」インタビューをしたと明らかにした。インタビューは昨年１２月から今年７月まで行われ、すべて合わせて９時間分量となる。 昨年の１２月は、米朝非核化交渉が中断した中で北朝鮮が「クリスマスプレゼン
「よろしい、借りた金は返さない」…中国はなぜ各国からこんな扱いを受けるのか
「代価を払うことになるだろう」。 ７月３０日の劉暁明駐英中国大使の話だ。劉大使はツイッター動画記者会見で「中国をパートナーや友人扱いしなければ英国は代価を払うことになるだろう」と述べた。脅迫ではなく「結果を教えるもの」ともした。５Ｇ通信網構築事業から英国がファーウェイを排除したことを受けた話だ。駐英大使が脅すほど英国の反ファーウェイ戦線合流はそれだけ中国には衝撃だ。 「よろしい、金は返さない！」。 ５月にタンザニアのマグフリ大統領がした爆弾宣言だ。中国から借りた１００億ドルを返さないということだ。前任の大統領が結んだ契約が話にならない条件だった。借りた資金でタンザニアに港を作るが、使用権は中国が９９年間持つ。中国の港内活動に何の条件もつけていない。マグフリ大統領は「酒に酔ってなければできない契約」と話した。 両国とも中国と敵対すれば損害が大きい。英国は既に設置されたファーウェイの装備を取り
「米国にやられてもわれわれに同情する国はない」 中国の痛切な反省（１）
中国軍部の代表的なタカ派である中国国防大学戦略研究所の戴旭教授の講演「中国が米国について思いもよらなかった４つのことと新しい認識１０項目」が、最近、中国社会で大きな反響を呼んでいる。［写真 中国百度キャプチャー］ 米国の中国バッシングが史上類を見ないほど全方向的で繰り広げられている中、中国から「これまで米国を見誤っていた」という痛切な「反省」の声があがっている。中国国防大学戦略研究所の戴旭教授が今年３月末に発表した演説が、最近中国で大きな話題になっているのだ。 中国軍部において代表的なタカ派として有名な戴氏は、１０年前に「２０１０年インターネット９大風雲児」の一人に選ばれたほど有名で、故郷の河南省では「河南の三傑」の一人とも言われている。 米国が中国共産党員とその家族の訪米を全面的に禁止する方案を検討しているという報道が出ながら、戴氏が行った講演「中国が米国について思いもよらなかった４つの
慰安婦被害者の李容洙さん「慰安婦団体に利用だけされた…水曜集会も出ない」
日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）が７日に大邱（テグ）市内のカフェで記者会見を行い、慰安婦関連団体の運営がまともにされていないとした上で「水曜集会をなくさなければならない」との考えを明らかにした。 水曜集会は慰安婦問題解決を促すため毎週水曜日に在韓日本大使館前で開かれる集会で、韓国挺身隊問題対策協議会が主導している。 李さんは特に、水曜集会への義援金などを通じて調達された財源が被害者のために使われていないとし、寄付金使用の透明性に対する疑問を提起した。 李さんは「参加した学生たちが出した義援金はどこに使うかもわからない。現金が入ってくることを知ることもできないが、義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに被害者に使ったことはない」と主張した。 続けて「来週から水曜集会に参加しない。集会は学生たちに苦労させ、わずかばかりの金だけなくさせ、まともな教育にもならない」と声
「日本、新型肺炎を隠蔽…韓国より感染者数多い可能性」 韓国の国民健康保険公団理事長が発言
韓国の国民健康保険公団理事長である金容益（キム・ヨンイク）氏が３日、日本の新型コロナウイルス（新型肺炎）対応に関連し、「日本がオリンピック（五輪）を控えて診断と防疫をしないで隠蔽戦略の方向に進んでいる」としながら「韓国より（日本の感染者数が）はるかに多い可能性があるが、非常に政治的な判断をしている」と主張した。 金氏はこの日、ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）チャネル『柳時敏（ユ・シミン）のアリレオライブ』に出演し、「夏に五輪があるため、診断をしようとしない」と話した。 金氏は「普段なら日本も（感染病を）積極的に管理する国だが、今回はなんとかしようとは全く考えていない」とし「五輪という政治的動因があるためで、新型コロナは韓国の人々が考えるよりもはるかに弱い病気のため」と分析した。 続いて「診断しなければそのまま風邪としてやり過ごせるもので、重症になれば肺炎治療をすればよい。日本も高齢者が多いか
韓経：韓日ＷＴＯ造船業紛争にＥＵが加勢
最近日本が韓国政府の造船産業支援を問題にして始まった世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きに欧州連合（ＥＵ）が加勢した。過去に同様の理由で韓国を提訴して敗訴したＥＵが日本と共同戦線を構築するのではないかとの懸念が出ている。 ２５日のＷＴＯによると、ＥＵは日本政府が造船産業支援と関連して韓国政府に要請したＷＴＯ紛争解決手続き上の２国間協議に参加したいという意向をこのほど両国政府とＷＴＯ紛争解決機関（ＤＳＢ）に伝えた。日本は６日、韓国政府が造船産業を支援し日本の造船産業に深刻な被害を引き起こしたと主張してＷＴＯ提訴の最初の手続きである２国間協議を要請した。 韓国政府はＷＴＯ紛争解決手続きに基づき今後日本と最長６０日間にわたってこの問題をめぐり協議する計画だ。ＷＴＯは加盟国間の紛争に実質的利害関係がある第三国が２国間協議への参加を要請できると規定している。 ＥＵは今回の韓日２国間協議に相当な利害関
「大韓民国臨時政府の対日宣戦布告」記念式、１０日開催
韓国の国家報勲処が９日、「第７８周年大韓民国臨時政府対日宣戦布告記念式」が１０日午前にソウル龍山区（ヨンサング）白凡金九（キム・グ）記念館で開催される、と明らかにした。 大韓民国臨時政府は１９４１年１２月１０日、金九主席と趙素昂（チョ・ソアン）外務部長の名義で日本に対する宣戦布告文「対日宣戦声明書」を発表した。この声明書は「韓国の全人民は現在すでに反侵略宣戦に参加し、１つの戦闘単位になり、同盟国に対して宣戦する」とし「倭寇を韓国と中国および西太平洋から完全駆逐するために最後の勝利まで血戦する」と宣言した。 開会の辞・祝辞、「大韓民国臨時憲章」および「対日宣戦声明書」の朗読、国防軍楽隊の独立軍歌、万歳三唱などの順に進行される。「韓国光復軍創軍および対日宣戦布告の歴史的意義」をテーマに学術講演も行われる。
日本官房長官－駐日韓国大使、１対１の昼食会…水面下チャネル稼動したが「時すでに遅し」？
いつ何がさく裂するか分からない最悪の韓日関係。だが、１６日には小さな反転があった。李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使が安倍内閣のナンバー２である菅義偉官房長官と非公開のランチミーティングを行った。 東京の外交消息筋は「公式的な行事で挨拶や軽い対話をしたことはあるが、２人が食事を共にして両国間の懸案について深く対話をしたのは今回が初めて」と伝えた。 李大使の要請で行われた昼食会は１時間以上行われた。通訳だけを同席した異例の１対１の会合だった。菅官房長官は「日本政府内の率直な気流を伝えたい」としてこの昼食会の提案に応じたという。 これまで首相官邸と駐日韓国大使館の間の疎通チャネルは円滑ではなかった。ソウル外交部本部からは「政策を決めるのは首相官邸だが、まったく接近できない」という批判が出ていた。 そのような間に、徴用判決とレーダー問題、慰安婦財団の解散、旭日旗攻防で両国関係は最悪状態に陥った。と
韓国裁判所「対馬の盗難仏像は返還、浮石寺に複製品」提案
２０１２年に韓国人の窃盗犯によって韓国に持ち込まれた瑞山（ソサン）浮石寺（ブソクサ）の金銅観世音菩薩坐像の所有権をめぐる控訴審裁判で、裁判所が浮石寺に複製品を製作することを提案した。 大田高裁で１５日に開かれた金銅観世音菩薩坐像引き渡し請求訴訟控訴審裁判で、大田高裁は「浮石寺には新しく仏像を作り、仏像は日本に送って仏教文化の優秀性を知らせるのはどうか」と提案した。続いて「千年万年が過ぎれば新しい仏像も意味があり、韓国と日本に双子の仏像ができる」とし「技術もかなり発達している」と付け加えた。また「複製品の手続きは文化財庁が引き受けるのはどうか」と述べた。 検察側は「観音寺の仏像を盗んだものだ。刑事手続きで被害者に戻すのは当然のこと」と主張した。 一方、浮石寺のウォンウ僧侶は裁判が終わった後、記者らに「我々の文化財が日本に行って国威を宣揚し、我々の文化財の優秀性を知らせるため、日本に返して我々
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