ヒューストン総領事館閉鎖命令は、同総領事館が南シナ海でベトナムと海底油田の共同開発を予定しているエクソンモービルに対して妨害活動をしていたことが1番大きな理由らしい。ポンペイオの南シナ海声明とここでリンクしてきた。
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
東京都は23日、都内で新たに366人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。 23日は、90代までのすべての年代で、22日より感染が確認された人が増えています。 ▽10歳未満は9人で1人増加、 ▽10代は15人で6人増加、 ▽20代は139人で53人増加、 ▽30代は93人で35人増加、 ▽40代は51人で20人増加、 ▽50代は23人で3人増加、 ▽60代は15人で1人増加、 ▽70代は15人で5人増加、 ▽80代は5人で3人増加しました。 ▽90代は、22日はいませんでしたが、23日は1人の感染が確認されました。 366人のうち、 ▽20代と30代は合わせて232人で、全体のおよそ63%を占め、 ▽40代と50代は合わせて74人で、全体のおよそ20%となっています。 また、366人のうち、 ▽およそ39%
東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し、23日、都内での新たな新型コロナウイルスの感染確認が366人にのぼることを明らかにしました。都内で1日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。また、100人以上は15日連続です。 小池知事は「検査数も過去最高でほぼ5000件に達している。検査体制も整えてきているという証左でもあろうかと思う」と述べました。 そのうえで「366人は非常に大きな数字だ。20代30代が6割と最も多いが、40代50代をはじめとする世代にも広がりがあり、地域的にも、23区内にとどまらず多摩地域にも広がっている」として、感染の広がりに危機感を示しました。 そして「この4連休は、外出はできるだけ控えていただき、感染しない、させないことをベースに行動してほしい。ここで止めていかないとまた経済活動や社会活動などにブレーキをかけてしまうことになる。それを避けるためにもご協力を賜り
睡眠は人間が生きていく上で最も欠かせない生理機能の一つ。しかし、我々現代人は仕事や勉強に追われ、寝付きが悪いという人も少なくない。 しかしそんな方々に知ってもらいたいのが、1981年に出版された『Relax and Win(リラックスして勝利する): Championship Performance』にて紹介されている2分で眠りにつく方法。米軍のパイロットが睡眠不足によりミスを犯さないよう、あらゆる状況で眠るために開発された睡眠導入法で、現在も米軍で採用されているという。 手順は以下の通りだ。 1.ベッドに横たわり、舌、顎、目の周りなどを意識し、顔の筋肉をリラックスさせる。 2.肩の力を抜き、その後片腕ずつ、上腕、前腕と順番に力を抜いていく。 3.息を吐き、胸をリラックスさせ、続いて足の力も抜いていく。 4.10秒かけて頭の中をできるだけ空っぽにし、以下の3つのイメージの中から1つ想像する
しかし、その影響は普遍的ではないし、平等でもない。何とか乗り越えられるのか、それとも厳しいのか。年齢や仕事、住む場所、そして新型ウイルス拡大前の経済状況によって変わってくる。
22日に始まった政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンは、東京発着分が適用対象から外れた。民間では、消費の押し上げ効果が年1兆5000億円余り減るとの試算が浮上。また新型コロナウイルスの感染拡大の要因にもなりかねず、「需要を喚起しようとしながら、逆に冷やしている」(第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト)との批判もある。 キャンペーンは1泊2万円(日帰り1万円)を上限に国内旅行代金の5割を事実上割り引く。予算額は1兆3500億円。当初は全国が対象だったが、政府は感染拡大が続く東京を外し、キャンセル料の補償方針を決めた。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宿泊や交通・飲食費といった消費の押し上げ効果について、当初は年8兆7000億円と試算していたが、東京外しにより1兆5400億円分が減るとみる。「感染が拡大している時期にやるべきではなかった」と強
全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALSの女性患者の依頼を受け、京都市の自宅に出向いて薬物を投与し殺害したとして、宮城県と東京の医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕されました。女性はSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿していて、警察は医師2人がSNSを通じて女性と知り合ったとみて捜査しています。 去年11月、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALS=筋萎縮性側索硬化症を患った51歳の女性が京都市の自宅で容体が急変し、搬送先の病院で死亡しました。 病院で詳しく調べた結果、体内からふだん服用していない薬物が見つかったため、警察は経緯を捜査していました。 その結果、女性がSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿し、当日、自宅に主治医ではない大久保医師と山本医師が訪れていたことが防犯カメラの映像などから分かったということです。 警察は2人が女性の依頼を受け自宅で薬物を投与し、殺害した疑いがあると
新型コロナウイルス感染症が流行して以降、屋内ではマスクを着用することが一般的になっています。 これに関して、これまでは科学的な根拠が十分ではありませんでしたが、徐々にそのエビデンスが増えてきました。 なぜ症状がない人もマスクを着けるべきなのかインフルエンザなどの「発症した後から周囲に感染させる」呼吸器感染症とは異なり、新型コロナは発症する前の無症状のときから人にうつしていることが明らかになってきました。 インフルエンザと新型コロナの発症前後の感染性の違い(https://doi.org/10.1038/s41591-020-0869-5より作成)このように新型コロナウイルス感染症では、発症前に感染性のピークがあり、発症前の無症状の時期から周囲にうつしているというデータが集積してきました。 これがほとんど無視できる量であれば良いのですが、新型コロナの感染伝播の総量を100とすると、この発症前
【北京=西見由章】尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国海警局の公船が100日連続で確認された。中国の習近平指導部としては海洋進出や人権問題などで米国との新冷戦構造が深まる中、外交的には隣国の日本を引き寄せておきたいのが本音だが、尖閣への圧力を強めても日本の対抗措置は限定的との読みが中国当局にはあり、尖閣の領有権主張という原理原則を優先させている。 北京の中国人軍事専門家は尖閣をめぐる中国側の強圧的な対応について「心理戦の側面がある。実情はともかく(尖閣諸島の)現状を変えるだけの実力があると、日米、さらには中国の国民に信じさせることが重要だ」と指摘。「日本は中日関係の悪化を望んでおらず、こうした(挑発)行為も甘受すると中国側は見ている」と分析した。 8月には尖閣周辺で中国側が一方的に設定している休漁期間が終わる。海上民兵を含む大量の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、海警の公船が自国や外国漁船の取り
<世界を襲った感染症の第1波に遭遇した医療現場から医療現場へ──生存率を上げるための情報が伝わり蓄積されている> 米アリゾナ州フェニックスのバナー大学病院。ここの救急病棟に初めて運び込まれたCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の患者は、若い母親とその息子だった。東へ300キロほど離れた先住民アパッチ族の居留区からヘリコプターで搬送されてきたのだが、既に息子は死亡。母親も呼吸器疾患で深刻な状態に陥っていた。3月半ばのことで、現場のスタッフは新型コロナを疑った。しかし病名が分かったところで、打つ手はないに等しかった。 「母親は1週間ほど寝込んでいた。それで地元の診療所に行ったが、2時間もしないうちに状態が急変し、人工呼吸器が必要になった」。州内有数の病床数800を誇る同病院の呼吸器疾患部長で救命医療の責任者も兼ねるマリリン・グラスバーグは、今にしてそう言う。「でも当時の私たちは、今なら
B細胞の作るSARS-CoV-2抗体があまり長持ちしないというのはコンセンサスになりつつあるが、T細胞への免疫記憶はもっと長持ちしそうで、ワクチンや集団免疫が機能するかどうかを判断する上ではCOVID-19におけるT細胞の役割をも… https://t.co/R8uWb8hwwQ
旅行業界は、コロナ禍による最も深刻な影響を受けた業界の1つと言えるでしょう。その中で、いち早くWithコロナ~アフターコロナの方向性を示し、全社をあげて対応してきた星野リゾート。代表の星野佳路さんが語る、インバウンドの消失よりもっと深刻な大問題とは――。 社員に「自社の倒産確率」を毎月知らせる理由 私は社員だけが読めるブログを書いています。ここには社外に出しづらい刺激的なことを書くこともあります(笑)。 コロナ以降は、ブログの更新頻度を上げて、社員へのメッセージ量を増やしています。その中でもっとも人気だったのは、どんな記事だと思いますか? じつは社員にもっとも読まれたのは、「星野リゾートの生存確率」について書いた記事でした。企業が倒産するのは、社内に現金がなくなったときです。それを左右する要素は三つ。売上とコスト、資金調達です。そこで3つの要素について、それぞれコロナ後のシナリオを3つ用意
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米西部カリフォルニア州の新型コロナウイルス感染者数が21日、40万9000人を超え、東部ニューヨーク(NY)州(約40万8000人)を上回り全米最多となった。カリフォルニア州は3月19日に全米で初めて州全域に外出禁止令を出し、当初は感染拡大を比較的抑え込んでいたが、5月8日から段階的に経済活動を再開して以降、感染の再拡大が深刻化している。 カリフォルニア州の人口は全米最大で、NY州の2倍超にあたる約4000万人。このため人口当たりの感染者数は依然としてNY州が多いとみられる。同大の集計では、死者数はカリフォルニア州が約7900人、NY州は約3万2500人。
【7月22日 AFP】(更新、写真追加)米国が中国に対し、テキサス州ヒューストン(Houston)にある総領事館の閉鎖命令を出したと、中国政府が22日、発表した。これについて米側は、米国の知的財産と国民の個人情報を保護するためと説明した。 中国外務省の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は、閉鎖命令があったのは21日だったと明かし、「中国は米国に対し、誤った決定を直ちに撤回することを強く求める。さもなければ、中国は必ず適切かつ必要な対応を取ることになる」と訴えた。 その上で汪報道官は「両国関係を損なう理不尽で不当な動きを強く非難する」と述べた。 ヒューストンの地元メディアによると、21日夜には、総領事館の中庭で書類が燃やされているという通報を受け、消防と警察が出動したという。 同市警は、煙は確認されたものの、警察官らは「構内に入ることが許されなかった」とツイッター(Twitter)に投稿
検温を受ける、ドイツ、カッセルの高齢者施設に住むジェニー・ネレさん。(PHOTOGRAPH BY SWEN PFÖRTNER, PICTURE ALLIANCE VIA GETTY IMAGES) 胸のまん中に人差し指を当て、その指を胸骨に沿って上に走らせ、首との境目の直前で止めてみてほしい。そこの骨のすぐ後ろ、二つの肺に挟まれた中間にあるのが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との闘いの鍵となる臓器、胸腺(きょうせん)だ。 胸腺は、幼児のときは板ガム1パックくらいの大きさで、思春期にかけて大きくなり、その時期を過ぎると徐々に萎縮していく。 その役割は、免疫細胞であるT細胞をつくることだ。T細胞は大軍をなして病原体と闘い、また一部には、抗体などの追加の防衛策を講じるものもある。 胸腺とT細胞のこうした特徴からは、なぜ年を取るほど、COVID-19のような新たな感染症に対して二重の
駐ヒューストン中国領事館の突然の閉鎖要求。ミネアポリスを発端とする一連の暴動と国内分断に至った米国内工作活動の中枢だったのが確信に近い何かがとれんたんで猶予の上で次の行動に移すのを確認する前段階じゃないかな?
中国軍部の代表的なタカ派である中国国防大学戦略研究所の戴旭教授の講演「中国が米国について思いもよらなかった4つのことと新しい認識10項目」が、最近、中国社会で大きな反響を呼んでいる。[写真 中国百度キャプチャー] 米国の中国バッシングが史上類を見ないほど全方向的で繰り広げられている中、中国から「これまで米国を見誤っていた」という痛切な「反省」の声があがっている。中国国防大学戦略研究所の戴旭教授が今年3月末に発表した演説が、最近中国で大きな話題になっているのだ。 中国軍部において代表的なタカ派として有名な戴氏は、10年前に「2010年インターネット9大風雲児」の一人に選ばれたほど有名で、故郷の河南省では「河南の三傑」の一人とも言われている。 米国が中国共産党員とその家族の訪米を全面的に禁止する方案を検討しているという報道が出ながら、戴氏が行った講演「中国が米国について思いもよらなかった4つの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く