『『ウクライナ反攻、欧米支援国に届く情報は厳しさ増す 「最も困難な局面」』へのコメント』へのコメント
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ウクライナ追加支援、米国５５％「反対」 世論調査、共和党で強まる孤立主義
【ワシントン＝大内清】ロシアに対する反攻作戦を進めるウクライナへの支援に関する米国内の世論調査で「議会は追加支援を認めるべきではない」との回答が５５％に上ることが今月、明らかになり、衝撃を広げている。特に共和党支持者は７１％が追加支援に「反対」しており、「賛成」が６２％だった民主党支持者との意識の差が鮮明となった。 調査はＣＮＮテレビなどが実施し４日に公表した。ロシアの軍事行動を阻止するために「米国はもっとするべきことがあると思うか」との問いでは、民主支持者の６１％が「そう思う」としたのに対し、共和支持者の５９％が「もう十分だ」と回答。より積極的な役割を支持する人は全体で４８％にとどまった。 ウクライナ侵攻が始まった直後の昨年２月に行われた調査では、同じ質問に全体の６２％が「そう思う」と答えており、この約１年半で世論に大きな変化が生じたことが示された。 ロシアの侵略が国際秩序の原則を大きく
米紙、ウクライナにとって最大の悲劇は運命を自らの手で決定できない点
CNNは「ウクライナが領土をどれだけ回復できるかは支払う犠牲の数に左右されるが、戦いに必要な武器や弾薬は西側諸国の支援に依存しているため、戦争の結末は外部要因に左右されるだろう。ウクライナにとって最大の悲劇は運命を自らの手で決定できない点だ」と指摘した。 参考：Why a stalled Ukrainian offensive could represent a huge political problem for Zelensky in the US 一般的な世論は「時間がかかる理由」などに興味はなく「分かりやすい結果」のみを求めているCNNは9日「ウクライナが奪われた領土をどれだけ回復できるかは支払う犠牲の数に左右されるが、戦いに必要な武器や弾薬は西側諸国の支援に依存しているため、戦争の結末は欧米やロシアの政治的要因、つまり外部要因に左右されることになり、ウクライナにとって最大の悲劇は
ウクライナ反攻、欧米支援国に届く情報は厳しさ増す 「最も困難な局面」
東部バフムート近郊でロシア軍の陣地に向けて自走式榴弾砲を発射するウクライナ兵/Sofiia Gatilova/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナの反転攻勢が始まって数週間が経過し、欧米当局者の間ではウクライナ軍の領土奪還能力に関して厳しい見方をする傾向が強まっている。最新の情報について報告を受けた米高官や欧米当局者４人がＣＮＮに明らかにした。 上級外交官の一人は「今後２～３週間は引き続き、戦果を挙げるチャンスがあるかどうか見極める時間が続くだろう。ただ、紛争のバランスを変えるほどの戦果を本当に挙げられるかと言えば、その可能性は極めて低いと思う」と語った。 米民主党のマイク・クイグリー下院議員は、「我々に寄せられている報告は厳しい内容だ。ウクライナが直面する課題について思い知らされている」と説明。「今回の戦争で最も困難な局面に差し掛かっている」との見方を示した。クイグリー氏は欧州でウクラ
進展のないウクライナ軍の反攻作戦、欧米当局者の間で広がる悲観的な評価
米CNNは8日、ウクライナ軍の反攻作戦について「欧米当局者はますます悲観的な評価を下しており、ウクライナ側と支援国の間で責任のなすり合いが起きないかが最も懸念すべき問題だ」と報じている。 参考：Western allies receive increasingly ‘sobering’ updates on Ukraine’s counteroffensive: ‘This is the most difficult time of the war’ ロシア領内への攻撃が増えたもの『ロシア人の弱さ』をアピールするためで、反攻作戦が上手く行っていないことの裏返しCNNは「ロシア軍が準備した地雷原と塹壕を突破しようとしたウクライナ軍は驚異的な損害を被った」と指摘、反攻作戦に関する最新のブリーフィングを受けた西側諸国の外交官も「今後2週間から3週間の間に前進できる可能性があるかどうかを見極めるこ
米軍がウクライナ兵に教えた戦術は間違っていた、これからは従来の戦法で
ロシアのウクライナ本格侵攻を受けてヨーロッパに派遣される米兵たち（2022年3月11日、ジョージア州ハンター陸軍飛行場） Sam Wolfe-REUTERS ウクライナ支援のために、NATOはウクライナ軍を訓練し、新たな戦法を短期間で教え込んだ。だが、その戦法はウクライナ軍が制空権を獲得していないため、うまく機能していないとアナリストらは見ている。結局、ウクライナ軍は、ロシアの防衛線を突破するために、従来の戦法を再び採用しはじめているようだ。 夏の反攻開始から2カ月以上が経過しているが、ウクライナ軍はこれまで、アメリカが提供する戦車や装甲車などの装備とともにNATOの戦闘スタイルを軍隊に取り入れてきた。 だがニューヨーク・タイムズ紙は8月3日、NATOの訓練が期待されたほどの成功を収めていない可能性を示唆した。「ウクライナの軍隊はアメリカ式の戦闘方法を退け、熟知している従来の戦法に戻した」
【記事紹介】ウクライナ軍戦術の方針転換（2023年８月２日付NYT紙記事）｜Panzergraf
８月２日付のニューヨーク・タイムズ紙記事（“西側が訓練したウクライナ軍部隊、戦場でよろめく”）によると、ウクライナ軍は、当初想定した諸兵科連合部隊によるロシア軍防衛網突破という構想から、「砲兵と長距離ミサイルによってロシア軍戦力を消耗させていくことを重視」する方向へと方針転換を図っているとのことだ。西側諸国はウクライナ軍が諸兵科連合作戦を遂行するために、新戦力の創設とその訓練に注力してきたはずだが、どこに問題があったのだろうか。それについて、ロシア軍事の専門家マイケル・コフマンは次のように指摘する。 「数カ月間の訓練でウクライナ軍部隊を、米軍ならこう戦うであろうという方法での戦いがもっとできるように変えていけるという前提に、おそらく問題があったのだろう。その結果、ウクライナ軍がやり方を知っている最善の戦い方で、もっと戦えるように支援するのではなく、同軍を入念に用意されたロシア軍防衛網へ突っ
ロシアの地雷は「異常な」密度、ウクライナ軍が反攻への期待感を抑制
多連装ロケットシステムに砲弾を装填するウクライナ兵士＝７月１３日、ウクライナ・ザポリージャ州の前線付近/Stringer/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナが反転攻勢に追加兵力を投入していると米当局者が明らかにしてから１週間。入手可能な動画や当局者の発言からは、南部戦線の動きは限られており、戦闘はザポリージャ州の一部に集中していることがうかがえる。 ウクライナは引き続き、反攻の進展度に関する期待感の抑制に努めている状況だ。一方、ロシアによって任命された南部占領地域の当局者は、ロシア軍戦線の突破を図るウクライナの動きは撃退されたと主張した。 親ロシア派がＳＮＳテレグラムに投稿した写真や動画には、破壊されたウクライナの装甲車が捉えられているものの、攻撃を受けた時期や場所は明らかになっていない。 ただ、ウクライナ軍の進軍はロシアの対戦車障害物や地雷原に妨げられ遅れが出ており、幾重にも敷かれた
クルーグマン先生「中国経済は日本のバブル崩壊のようにはならない、………もっとひどい事になる」
pedram @Pedram1292 Professor Paul Krugman believes China isn’t likely to be the next Japan, economically speaking. It’s probably going to be worse. Japan saw a rise in youth unemployment (15-24 years old) in the 1990s, but this rise has since reversed. The International Labor Organization pic.twitter.com/caz5WESAOY 2023-08-01 07:12:48
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： 習近平政権はなぜ景気刺激策を打たないのか ─ 経済政策を巡る政権のスタンスを考察する ─
2023年8月1日 調査部アジア調査チーム 主任エコノミスト 月岡直樹 naoki.tsukioka@mizuho-rt.co.jp 中国共産党は7月24日、党指導部の24名が出席する中央政治局会議（以下、会議）を開催し、2023年下半期の経済政策について議論した。この会議は月1回のペースで開催して党と国家の重要政策を話し合うもので、4月末と7月末の会議では経済政策を議題とし、その時の経済情勢に合わせて政策の微調整を図るのが通例である。今回もその通例どおり、足元の経済動向を確認している。 中国の2023年4～6月期の実質GDP成長率は前年同期比＋6.3％となった（図表1）。高い伸びを示したかにみえるが、これは前年同期が上海ロックダウンで成長率が同＋0.4％に鈍化した反動にすぎず、同＋7.0％超の市場予想を下回った。国家統計局による季節調整済前期比は＋0.8％と、1～3月期の＋2.2％から大
インドが突然パソコン輸入を制限－アップルやＨＰ、新規出荷凍結
インドが突然、ノートパソコンなどの輸入を制限し、アップルやサムスン電子、ＨＰなどのタブレットやノートパソコンの新規出荷が凍結されている。 インド当局は３日、小型タブレット端末や機能一体型パソコンなどの輸入に際し免許取得を義務付けると発表し、世界の大手パソコンメーカーを驚かせた。 この問題に詳しい関係者によれば、インド政府が現地生産の後押しを目的とした輸入依存軽減措置を打ち出すのではとメーカー各社は備えていたが、突然のライセンス制度導入に対しては無防備だった。関係者はセンシティブな問題だとして匿名を条件に語った。 ヒンズー教の祭り「ディワリ」に合わせた商戦期や学校の新学期が迫り消費者の関心が高まっているこの時期に、テクノロジー企業側はどのようにすれば最も早く免許を取得できるかについてインド政府と交渉しているという。 アップルなどがライセンスを得るのにどれくらいの時間を要するのかは不明だが、今
ウクライナ反転攻勢は弾切れで頓挫、ロシア軍大攻勢で戦争終結へ 中国は台湾奪取に本格始動、弾切れの日米は尖閣も失う公算大 | JBpress (ジェイビープレス)
前線の医療基地から救急車に乗せられ後方に送られるウクライナ軍の負傷兵（7月27日、写真：ロイター/アフロ） 半面、ウクライナ軍を支援してきた米軍はじめNATO（北大西洋条約機構）は装備と弾薬が枯渇しかかっており、北東アジア有事の米軍の支援能力にも制約を及ぼしている。 反転攻勢失敗とロシア軍の本格攻勢開始 泥濘期明けから始まったロシア軍の攻勢に対し、ウクライナ軍は6月4日頃から反転攻勢をかけ、2週間あまりが経過した。 しかしウクライナ軍は、弾量も火砲数も約10倍と言われる優勢なロシア軍の火力と堅固な陣地帯に阻まれ、攻撃戦力を消耗している。 退役米陸軍大佐のダグラス・マグレガー氏は、ウクライナ軍の累積戦死者数を約30万～35万人、戦傷者等を合わせた損耗は約60万～80万人に達したと見積もっている。 ウクライナ軍の6月の攻勢開始時点の基幹戦力は、約3万～3.5万人のNATO加盟国で訓練された兵員
プーチン氏の戦時経済支える「カスピ海ルート」の実態とは | NHK
「この貨物船は、けさロシアから到着したばかりだよ」 ロシアは、欧米の制裁網をかいくぐり、一部の国と活発な取り引きを続けている。その拠点である港の1つで、今回、特別な撮影許可を得た。 そこで目にしたのは、ロシア国旗を掲げる貨物船の数々、笑みを浮かべながら私たちに手を振るロシア人とおぼしき作業員たち・・・。 “脱制裁”の最前線、ロシアと世界をつなぐカスピ海の港を取材した。 （テヘラン支局長 土屋悠志） 港に次々と到着するロシア船 私たちが訪れたのは、カスピ海の南岸にある中東・イランのアンザリ港。ふだんは、安全保障上の理由などから報道機関の立ち入りは厳しく制限されている。 数か月の交渉の末、イラン当局から特別に許可を得て、6月末に現地に向かった。 イラン アンザリ港のゲート さっそく目に入ってきたのは、ロシアの国旗を掲げるいくつもの船だ。 私たちが取材を許されたエリアの中だけで、4隻のロシアの貨
来夏までにウクライナ勝利、ロシアの敗北必至 国防省情報総局長
ドローン（無人機）よる攻撃で吹き上がる炎と煙＝１７日、ウクライナ首都キーウ/Yasuyoshi Chiba/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ総局長（少将）は２０日までに、ウクライナは今年末までに「重要な勝利」を収め、戦争は来年の夏までに「終わるであろう」との予測を示した。 情報総局が公表した発言内容で、ロシアの敗北は不可避であって止められないとし、ロシアの破壊につながるだろうとも主張。ウクライナが握るとする重要な勝利については「まもなくわかるだろう」とした。 この勝利に、ロシアが占領するウクライナ南部のヘルソン市が含まれることを期待するとも述べた。ウクライナ軍はここ数週間、同市などで大きな戦果を得ている。 総局長は「来年春の終わりには戦争は終わるであろうし、夏までには全てが終わるであろう」とも占った。 ウクライナが１９９１年時点での国
新興国「ドル依存はリスク」 地域通貨や人民元シフトも 揺らぐドル1強（1） - 日本経済新聞
7月4日、南米3カ国が国境を接する大瀑布（だいばくふ）、イグアスの滝からの轟音（ごうおん）が聞こえるホテルに南米の首脳が集まっていた。ブラジル大統領のルラが高らかに宣言する。「我々の国と国の間は共通通貨で決済しよう」南米一の経済大国、ブラジルと2位のアルゼンチンは1月、両国間の共通通貨構想を発表していた。ルラは「なぜ（貿易決済で）自国通貨でなく、米ドルを使用すべきなのか？」と貿易決済のドル1強
【視点】ロシアからの穀物輸入が激増 なぜ日本は声高に宣伝しないのか
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e7/07/15/16602693_0:0:3072:1728_1920x0_80_0_0_e32a1470ea12fced51a398546d5b5c4d.jpg 一方で、ロシアと欧米諸国との間で結ばれた穀物輸出合意は、ロシアに対する義務不履行を理由に中断されている。ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所の学術研究モニタリング部を率いるオレグ・カザコフ部長は、日本のロシア産穀物の輸入は、実際、ロシアと日本の2カ国関係において非常にポジティブな要素となっていると指摘している。一方、こうした事実を背景に、日本はロシアに対して厳しい政策をとり、ロシアと複雑な関係にありながらも、貿易を続ける必要を感じているとカザコフ氏は続けている。加えて、カザコフ氏はロシアと日本の協力は漁業分野でも維持されていると指摘する。つまり、
ＳＷＩＦＴ再接続条件に穀物合意延長を、国連がロシアに要請
７月１２日、国連のグテレス事務総長は、１７日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。写真はウクライナ・オデーサ地方の大麦畑で６月撮影（２０２３年 ロイター/Nina Liashonok） [国連 １２日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は、１７日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。関係筋がロイターに明らかにした。
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ロシア、今年の国防予算倍増 戦費膨らむ＝政府文書
副長官代行にヌーランド次官 シャーマン氏退任に伴い―米国務省：時事ドットコム
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