財務省が公表した、令和６年６月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、６年３月末から１３兆８８０５億円増えて過去最高の１３１１兆４２１億円となった。６年度の税収総額は約７０兆円と８年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、物価高対応、持続的で構造的な賃上げ実現などの財政支出があるため、新規国債発行で歳入不足を賄う予定だ。国の借金は膨張が止まらない。 ６月末の国の借金は、今年３月末に比べ、国債は約３兆円増の約１１６０．１兆円で全体の約８９％を占め、うち普通国債（建設国債、赤字国債等）は約１０５９．６兆円と過去最大だった今年３月末からさらに約５．９兆円増えた。その内訳は、長期国債（１０年以上）が約８．６兆円増の約８１７兆円、中期国債（２年から５年）が約２．７兆円増の約１９７．２兆円と増加したが、短期国債（１年以下）は約５．４兆円減の約４５．３兆円と減

人事院が公表した令和６年度の専門職試験（大卒試験程度）実施における国税専門官採用試験合格者の状況によると、合格者数は前年度に比べ８４人多い３３５８人で、４千人台だった令和３年度の4193人、４年度の４１０６人から５年度は３２７４人と大きく減少したが、６年度も３千人台にとどまった。合格者のうち女性の合格者数は１５０３人で、合格者に占める女性の割合は４４．８％だった。 申込者数は１万２１６１人（うち女性が４２．２％を占める５１３７人）だったため、合格倍率は前年度より０．７ポイント下落の３．６倍となり、昨年度の合格倍率４．３倍に比べやや緩和した。一方、採用予定数は前年度と同数の１１００人（法文系の国税専門Ａ試験による採用が約１０００名、理工・デジタル系の国税専門Ｂ試験による採用が約１００名）で、ここ１０年では平成２６年度の１０７２人に次ぐ少なさとなっている。 合格者数と採用予定数に大きな差がある

国税庁は７月末、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」を２問追加したが、その一つに、「複数年をまたぐ取引に係るインボイスの交付」の取扱いがある。質問は、１年を超える期間にわたって毎月保守（システムのメンテナンスなど）を行う役務を提供している企業が、このように課税期間をまたぐような長期間にわたる課税資産の譲渡等について、対価の前受け時にまとめてインボイスを交付してもいいのかというもの。 回答によると、インボイス発行事業者である売手は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合、取引の相手方（課税事業者に限る）の求めに応じ、インボイスを交付する義務が課されている。このインボイスの記載事項である「課税資産の譲渡等を行った年月日」については、課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税資産の譲渡等につきまとめてインボイスを作成する場合には、その一定の期間を記載することになる。 ただし、「課税期間の範

総務省はさきごろ、令和6年度における各地方公共団体への普通交付税の交付額を公表した。 普通交付税（地方交付税）は、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するもの。 総務省は、7月23日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額を決定し、同日、「令和6年度普通交付税大綱」について閣議報告した。 同省は、令和6年度の普通交付税算定のポイントとして、次の内容を挙げている。①こども子育て費の創設、②給与改定及び会計年度任用職員への勤勉手当支給に係る対応、③物価高への対応、④能登半島地震の影響を踏まえた特例、⑤定額減税に伴う地方特例交付金の創設、⑥基準財政収入額の増加。 令和6年度の普通交付税を見ると、道府県分が9兆2325億円（前年度比0.3％増）、市町村分が8兆3145億円（

総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果によると、令和５年度のふるさと納税の寄附件数が約５８９５万件（対前年度比１３．７％増）、その寄附額は約１兆１１７５億円（同１５．８％増）となり、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが明らかになった。ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく、応援したいどの都道府県・市区町村にも寄附ができ、寄附金は税金の還付・控除が受けられる。 ふるさと納税は、行き過ぎた返礼品合戦の是正に向けた制度の見直し（ふるさと納税指定制度）が平成３１年６月から施行されたことから、同年度の寄附件数は平成３０年度から微増にとどまったが、令和３・４・５年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う“巣ごもり消費”の増加や災害被災地の支援を目的とした寄附などが増えたことから、寄附件数は過去最高を更新し、寄附額は初めて１兆円を超えて４年連続で過去最高を記録している。 ふ

国税庁はこのほど、令和5年分の所得税等、消費税の確定申告状況を公表した。令和5年10月からインボイス制度が導入されたことを受け、令和5年分の個人事業者の消費税の申告件数は、前年分から91万7千件増えて197万2千件（前年比86.9％）となった。免税事業者からインボイス発行事業者になった人は104万8千人だった。 令和5年分の所得税等の確定申告書を提出した人は2324万3千人（前年比1.3％増）。そのうち申告納税額がある人は668万7千人（同2.3％増）、その所得金額は49兆5574億円（同7.0％増）、申告納税額は4兆4 9 9 億円（ 同10.0％増）といずれも増加した。 確定申告書を提出した人のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む）の申告者は55万5千人（同0.5％増）だった。そのうち所得金額がある人は37万5千人（同0.8％増）で、その所得金額は6兆832億円（同11.8％増）とな

既存住宅の売買仲介や新築販売を主に行う大手・中堅の住宅・不動産会社を会員とする不動産流通経営協会は、近時の住宅の質の向上を背景に、ライフスタイルに合わせた柔軟な住替えを可能とする既存住宅流通の活性化（「住宅循環システム」）や良質な住宅ストックの形成を推進することは、わが国住宅・不動産市場にとって喫緊の課題として、既存住宅流通の活性化等の観点からとりまとめた「令和７年度税制改正要望」を発表した。 要望書によると、延長等要望として、１）子育て世帯と若者夫婦世帯が無理のない負担で住宅の確保や住替えがなされるよう、住宅ローン減税について、新築・買取再販の場合の子育て世帯・若者夫婦の場合の借入限度額の上乗せ措置（令和６年１２月末まで）を延長。 ２）子育て世帯、若者夫婦世帯、高齢者世帯等の少人数世帯の新築住宅の取得を支援するため、床面積要件を４０平方メートルに緩和する特例（同）を延長する。 ３）子育て

政府は７月２９日、経済財政諮問会議において、中長期の経済財政に関する試算を示し、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、政府が目標とする令和７年度に初めて８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を明らかにした。企業の好業績や物価高を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出改革が進み、収支が改善されると見込んでいる。 今年１月に示された試算では、令和７年度のＰＢは、ベースラインで４．５兆円の赤字、より高い成長率が前提の成長実現ケースでも３．０兆円の赤字だった。だが、５年度の実績見込み３１．９兆円の赤字が、６年度に１９．７兆円の赤字となり、その試算値が今回上方修正されて、７年度については、黒字額が名目ＧＴＰの＋０．１％程度に相当する８０００億円程度となるとの試算が示された。 試算は、経済の中長期的な展望として、ＴＦＰ（全要素生産

生命保険協会は、このほど、令和７年度税制改正に関する要望を発表し、重点要望項目として、人生１００年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化するなか、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度を拡充することを求めた。 生命保険料控除制度の拡充は、様々な要因により経済の先行きに対する不透明感が高まる中においても将来に向けた保障や資産形成への備えを継続させ、また各種リスクに対する備えを充実させるための一助となることから、国民生活の安定・持続可能な社会保障制度への貢献を通じて、安心社会の実現に資するものとの考えを示し、国民の自助・自立のための環境整備等の観点から、生命保険料控除制度が拡充されることを要望した。 具体的には、現行の生命保険料控除の適用限度額が一般生命保険４万

１人当たり年１千円の「森林環境税」の徴収が、６月から始まった。パリ協定でのわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年３月に「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設された。森林環境税は、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、市区町村において、個人住民税均等割と併せて１人年額１千円が課税される。 森林環境税の税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ分配される。森林環境譲与税は、市町村による森林整備の財源として、平成３１年度から、市町村と都道府県に対して、個人や会社などで管理される「私有林人工林面積」（５５％）、「林業就業者数」（２０％）、「人口」（２５％）の割合による客観的な基準で按分して譲与されている。人口も交付の基準に入っているので、森林がない自治体にも交付される。 森林

定額減税は、令和６年分の所得税３万円と６年度分の個人住民税１万円の計４万円が減税となる。例えば、夫婦と子供２人の４人世帯であれば計１６万円が減税される。そこで、これから生まれてくる子も対象になるのだろうか？　所得税の定額減税の対象となる扶養親族は６年１２月３１日時点で、１）納税者と生計を一にしている親族であること、２）６年分の合計所得金額が４８万円以下であること、が要件となっている。 ということは、１６歳未満の扶養親族も含まれるので、令和６年中に生まれた子供も所得税の定額減税の対象となる。『令和６年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』または『令和６年分源泉徴収に係る定額減税のための申告書』を会社に提出することにより、６年６月から始まっている定額減税の対象となる。ただし、６年６月１日以降の最初の給与または賞与の支給日の後に子供が生まれた場合は、取扱いが異なる。 このケースでは、月次減税額

総務省によると、マイナンバーカードが交付された枚数が7月17日時点で、1億23万5533枚となり、累計で1億枚を突破した。人口に対する割合は約79.9％となった。 亡くなったり有効期限が切れたりした人をのぞいた実際の保有枚数は、6月30日時点で9278万4654枚、人口に対する割合は約74.0％となっている。 河野太郎デジタル相は7月9日の閣議後記者会見で、「より大事なのは実際に保有されている枚数、あるいは日頃携行していただいている枚数」、「日頃からマイナンバーカードを便利に使っていただく取組をどんどん広げて、利便性を向上させていく」、「Androidには搭載ができるようになっており、iPhoneも来春搭載ができるようになる。そうするとカードを持たずに携帯電話でいろいろな機能を行うことができる」などと述べている。

国の税金は金銭による納付が原則だが、相続税は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められている。国税庁がまとめた令和５年度相続税の物納申請状況等によると、今年３月までの１年間の物納申請件数はわずか２３件で前年度から約５６％（２９件）減少、金額も５３億円で同約４２％（３８億円）減少と、件数、金額ともに大きく減少した。 物納申請件数は、バブル崩壊後の平成２年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加した。それまで年間４００～５００件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、平成２年度に１２３８件、３年度に３８７１件、そして４年度には１万２千件台まで急増した。 しかしその後は、事前に相続税額を試算して納税準備をする

金融庁では、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の金融機関による積極的な活用を促しているところだが、同ガイドラインのさらなる活用促進を図る観点から、官民金融機関におけるガイドラインの活用実績（2022年4月～2024年3月末まで）を公表した。 同ガイドラインは、中小企業者の「平時」、「有事」、「事業再生計画成立後のフォローアップ」、各々の段階における中小企業者・金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化する「中小企業の事業再生等に関する基本的な考え方」、およびより迅速かつ柔軟に事業再生等に取り組むための手続である「中小企業版私的整理手続」を定めたもの。 2023年度の活用実績を見ると、官民金融機関において、再生型（債務減免を含む）45件、再生型（債務減免を含まない）30件、廃業型58件の計133件の事業再生計画・弁済計画について合意されたことを金融庁・中小企業庁にて確認している。 中

国税不服審判所は、国税職員の定期異動日である７月１０日付で１３名の民間専門家（弁護士５名、税理士６名、公認会計士２名）を、国税審判官（特定任期付職員） として採用したことを明らかにした。この結果、民間専門家から登用した国税審判官の在籍者数は５０名となる。審判所では、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する民間専門家を、国税審判官として積極的に登用することとしている。 民間専門家からの特定任期付職員の採用は、近年の経済取引の国際化、広域化、複雑化を背景とする事件が増加するなか、適正かつ迅速に処理を行える高度な専門知識・経験・ノウハウを有する弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授・助教授の職にあった経歴を有するとともに、国税に関する学識経験のある者を採用することで、公正・中立な不服審査機関としての組織の独立性を高めるのが目的だ。 職務内容は、１）審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調

中小企業庁は6月28日、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を改組し、「中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会」を設置した。 同検討会は、中小企業の事業承継・M&Aの現状や課題を分析し、事業承継・M&Aをより一層推進していくために必要な施策の基本的な方向性を検討するために設置されたもの。 同日の第1回検討会で配付された「事業承継・M&Aに関する現状分析と今後の取組の方向性について」の資料には、主要課題と取組の方向性（案）が示されている。 例えば、「事業承継・M&Aを契機とした成長支援」では、事業承継税制の最大限の活用促進等が盛り込まれている。それによると、事業承継税制の最大限活用や、特例措置適用期限後の税制のあり方の検討を課題とし、役員3年要件の見直しや、第三者への事業承継を促進する税制のあり方の検討を行うほか、同税制の実績の分析・評価と位置づけの再整理を図りつつ、特例措置適用期