今般、経済産業省中小企業庁は、「平成18年度中小企業の動向」及び「平成19年度中小企業施策」(いわゆる中小企業白書)をとりまとめ、本日4月24日閣議決定いたしましたのでここに公表いたします。 「平成18年度中小企業の動向」の概要 第1部「2006年度における中小企業の動向」 日本経済全般の動向、地域、企業規模間の景況感のばらつき、開業・廃業の動向、事業承継について調査分析を実施。 2部「地域とともに成長する中小企業」 「地域」をキーワードとして、地域資源活用の現状とポイント、中小小売業や商店街に対する期待、中小企業とメインバンクの関係の現状について調査・分析を実施。 3部「経済構造の変化にチャレンジする中小企業」 長期安定的な取引関係や労働市場の変化に対し、中小企業に求められる取組みについて記述。 「平成19年度中小企業施策」の概要 (1)地域資源を活用した中小企業の新事業展開、(2)事業
東京商工会議所(山口信夫会頭)は、3月28日から4月9日にかけて開催した「新入社員研修」に参加した中堅・中小企業364社の新入社員1,209名を対象に行った意識調査結果を別紙のとおりまとめた(有効回答1,182名、97.8%)。 この調査は、毎年実施しているもので、企業の新卒者の採用意欲が昨年以上に上向き、採用数が拡大する中、新入社員の就職観・仕事観・生活観・将来の展望などを聞いた。調査結果の主な点は次のとおり。 (本文敬称略) ○ 「職場の雰囲気の良さ」や「仕事の内容のおもしろさ」に期待が高い 「職場の雰囲気が良かった」、「仕事の内容がおもしろそう」、「自分の能力・個性が活かせる」を入社理由に挙げ、ここ数年来、上位の回答項目に変化はない。仕事の内容への期待やいかに職場で自分の能力を発揮できるかを考える「仕事」志向の人が依然多い。 ○ 理想の社長のトップは、「イチロー」と「北野武」 理想
東京商工会議所(山口信夫会頭)の中小企業委員会(委員長:井上裕之副会頭・愛知産業社長)では、「中小企業施策に関する要望」の取りまとめに向けて、例年実施している標記アンケート調査を行った。 調査期間は2月19日から3月2日で、対象は会員の中堅・中小企業1,279社(回答企業数299社、回答率23.4%)。 ■1.今後重視する経営課題は、「人材の確保・育成」が最も多い。 ・直面している経営上の問題点(Q2)では、「同業者との競争激化」や「販売価格の低下・上昇 難」、「需要の低迷」との回答が多いことから、景気回復が中小企業にあまねく浸透していない 状況にあると思われる。 ・そうした状況の中で、今後重視する経営課題(Q3)は、昨年に引き続き、「人材の確保・育 成」との回答が約6割と最も多く、経営課題の解決に必要な経営資源(Q4-1)でも「人材」と の回答が約8割に達している。 ・さ
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