2007年5月10日のブックマーク (12件)

  • 日本税理士会連合会/税務情報/中小企業の会計に関する指針

    税理士会連合会、日公認会計士協会、日商工会議所及び企業会計基準委員会は、平成20年5月1日付けで、「中小企業の会計に関する指針」を改正いたしました。 ■ 【pressrelease】「中小企業の会計に関する指針(平成20年版)」の公表について(PDF) ■ 「中小企業の会計に関する指針(平成20年版)」(文)(PDF) ■ 「中小企業の会計に関する指針(平成20年版)」と旧指針との新旧対照表(PDF)

    tokaizei
    tokaizei 2007/05/10
    日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会は、平成19年4月27日付けで、「中小企業の会計に関する指針」を改正いたしました。
  • 「中小企業の会計に関する指針」について

  • 中小企業庁:2007年版中小企業白書の公表

    今般、経済産業省中小企業庁は、「平成18年度中小企業の動向」及び「平成19年度中小企業施策」(いわゆる中小企業白書)をとりまとめ、日4月24日閣議決定いたしましたのでここに公表いたします。 「平成18年度中小企業の動向」の概要 第1部「2006年度における中小企業の動向」 日経済全般の動向、地域、企業規模間の景況感のばらつき、開業・廃業の動向、事業承継について調査分析を実施。 2部「地域とともに成長する中小企業」 「地域」をキーワードとして、地域資源活用の現状とポイント、中小小売業や商店街に対する期待、中小企業とメインバンクの関係の現状について調査・分析を実施。 3部「経済構造の変化にチャレンジする中小企業」 長期安定的な取引関係や労働市場の変化に対し、中小企業に求められる取組みについて記述。 「平成19年度中小企業施策」の概要 (1)地域資源を活用した中小企業の新事業展開、(2)事業

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    tokaizei 2007/05/10
    今般、経済産業省中小企業庁は、「平成18年度中小企業の動向」及び「平成19年度中小企業施策」(いわゆる中小企業白書)をとりまとめ、本日4月24日閣議決定いたしましたのでここに公表いたします。
  • http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2007/190507.html

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    tokaizei 2007/05/10
    東京商工会議所(山口信夫会頭)はこの度、平成18年5月の会社法施行から1年が経過するのにともない、会員企業の会社法施行への対応状況に関する調査を実施した(調査期間は平成19年4月13日から4月20日まで)。FAXによる調
  • 東京商工会議所:政策提言活動:各種調査一覧:平成17年4月22日

    東京商工会議所(山口信夫会頭)は、3月28日から4月9日にかけて開催した「新入社員研修」に参加した中堅・中小企業364社の新入社員1,209名を対象に行った意識調査結果を別紙のとおりまとめた(有効回答1,182名、97.8%)。 この調査は、毎年実施しているもので、企業の新卒者の採用意欲が昨年以上に上向き、採用数が拡大する中、新入社員の就職観・仕事観・生活観・将来の展望などを聞いた。調査結果の主な点は次のとおり。 (文敬称略) ○ 「職場の雰囲気の良さ」や「仕事の内容のおもしろさ」に期待が高い 「職場の雰囲気が良かった」、「仕事の内容がおもしろそう」、「自分の能力・個性が活かせる」を入社理由に挙げ、ここ数年来、上位の回答項目に変化はない。仕事の内容への期待やいかに職場で自分の能力を発揮できるかを考える「仕事」志向の人が依然多い。  ○ 理想の社長のトップは、「イチロー」と「北野武」 理想

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    tokaizei 2007/05/10
    東京商工会議所(山口信夫会頭)は、3月28日から4月9日にかけて開催した「新入社員研修」に参加した中堅・中小企業364社の新入社員1,209名を対象に行った意識調査結果を別紙のとおりまとめた(有効回答
  • 平成19年から所得税が変わりました。(税源移譲の実施、定率減税の廃止、税源移譲に伴う住宅ローン減税の取扱い、所得変動に伴う住民税の還付):財務省

    ○ 平成19年から、地方分権を進めるため、国税(所得税)から地方税(住民税)へ税金が移し替えられています(3兆円の税源移譲)。 ○ この税源移譲に当たって、所得税と住民税の税率が変わりました。 (税源移譲に伴う税率の変更) ○ これに伴い、ほとんどの方が、 ・ 所得税は平成19年分から減り(平成19年1月以降の源泉徴収及び平成20年2月〜3月に行われる確定申告)、 ・ 住民税は平成19年度分から増える(平成19年6月以降に納付) こととなりましたが、税金の移し替えですので、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基的にはありません。 ただし、景気回復のための定率減税措置がとられなくなったことや、皆様の収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変わりますので、ご留意ください。(2〜4をご覧ください。) (税源移譲による負担額の変化)

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    tokaizei 2007/05/10
    平成19年3月30日に公布された所得税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第6号)、法人税法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第83号)等により、法人の減価償却制度に関する規定(法31、令
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  • e-Govサイトのhttpによる通信終了について|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

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    tokaizei 2007/05/10
    国税庁は、5月28日までホームページ上で「所得税基本通達の制定について」の一部改正案についての意見を公募している。
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    tokaizei 2007/05/10
    平成14年8月1日付課法3-43ほか4課共同「連結納税に関する申請書等の様式の制定について」(法令解釈通達)に定める「連結納税の承認の申請書(初葉)」、「付表2(発行済株式等の状況)」、「連結納税の承認の申請
  • 税経 WEB site

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    tokaizei 2007/05/10
    中小企業庁がこのほど公表した「会社法施行の中小企業に与える影響に係る実態調査結果」によると、有限会社の約1割が、会社法施行後、株式会社に組織変更していることがわかった。
  • 税経 WEB site

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    tokaizei 2007/05/10
    国税庁はこのたび「法人の減価償却制度の改正のあらまし」をHP上に公表し、減価償却資産の取得日や償却方法等に応じた資本的支出に関する取得価額の特例の具体的な取扱いを明示している。