土地の譲渡や貸付けは、非課税取引として消費税の課税の対象とならないこととされている。ただし、土地の貸付けのうち、貸付けに係る期間が１ヵ月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税にはならない。土地には、土地の上に存する権利も含まれる。土地の上に存する権利とは、地上権、土地の賃借権、地役権、永小作権などの土地の使用収益に関する権利をいう。 しかし、事務所などの建物を貸し付ける場合の家賃は課税の対象となる。この場合、家賃を土地部分と建物部分とに区分している場合でも、その総額が建物の貸付けの対価として取り扱われる。なお、住宅用としての建物の貸付けは、貸付期間が１ヵ月に満たない場合などを除き非課税となる。ただし、住宅の貸付けが非課税となるのは、「契約」において人の居住の用に使用することが明らかにされている場合に限られる。 家賃については、上記のように、事務所な

総務省の地方財政審議会はこのほど、固定資産税の評価替え、自動車の環境性能割の税率区分見直し、地方税務手続のデジタル化等を柱とする令和３年度地方税制改正等に関する意見を総務大臣に提出した。 令和３年度は、３年に一度の固定資産税の評価替えの年に当たり、見直された土地の評価額は令和５年度までの３年間据え置かれる。この評価替えは、前年１月１日の地価公示価格を基準としているが、下落修正措置として、７月１日までの半年間の地価の下落を評価額に反映させるとともに、据置年度についても、地価が下落していれば評価額に反映させる仕組みが講じられてきた。 意見では、本年１月頃は上昇していたもののその後のコロナウィルス感染拡大の影響により下落に転じた地価の状況を踏まえれば、評価替えに当たっては引き続き下落修正措置を講じるとともに、市町村において適切に対応される必要があるとした。 地方税法に基づき２年ごとに見直すことと

新型コロナウイルスの感染拡大は、来年2月に始まる税の確定申告にも影響を及ぼしている。個人や事業主などに支給された助成金や給付金が、種類によって課税対象かどうかが異なるという。さらに国税庁では確定申告に関する疑問にネット上のAI（人工知能）が応じる仕組みを整備するとしており、活用が広がれば感染リスクの回避も期待できそうだ。（森西勇太） 新型コロナウイルスの感染拡大は、来年2月に始まる税の確定申告にも影響を及ぼしている。個人や事業主などに支給された助成金や給付金が、種類によって課税対象かどうかが異なるという。さらに国税庁では確定申告に関する疑問にネット上のAI（人工知能）が応じる仕組みを整備するとしており、活用が広がれば感染リスクの回避も期待できそうだ。（森西勇太） スマホ申告で密回避 11月17日、商店などが軒を連ねる大阪市西成区の天下茶屋駅前。税務署職員らがチラシを配布し、来年2月16日に

日本政策金融公庫が発表した「２０２０年度新規開業実態調査」結果（有効回答数１５９７社）によると、経営者の開業時の年齢は、「４０歳代」が３８．１％と最多、次いで「３０歳代」が３０．７％と、両年代が開業の担い手となっている。全体の平均は４３．７歳で８年連続上昇し、調査開始以来最も高い。調査は、同公庫が２０１９年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業１年以内の企業を対象に実施したもの。 開業者に占める女性の割合は、前年から２．４ポイント上昇の２１．４％と、増加傾向にあり、調査開始以来最も高い割合となった。開業業種については、「サービス業」が２６．４％で最多、次いで「医療、福祉」（１６．７％）、「飲食店、宿泊業」（１４．３％）、「小売業」（１１．８％）などの順で、地域に根差して営業する業種が多い。開業時の平均従業者数は３．２人、調査時点（７月）の平均従業者数は３．９人となってい