税理士であった者に対する懲戒処分でパブリックコメント募集 ｜税務ニュース｜日税ジャーナルオンライン
令和４年度税制改正では、納税環境整備の一環として税理士制度の見直しが行われ、「懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定等」の処分が創設。令和５年４月１日に施行されることになったが、これにともない、国税庁では「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の改正（案）に対するパブリックコメントを募集している。 税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（平成 20 年財務省告示 104 号）の総則では第１～第４のほか、新たに第５として「税理士であつた者に対する懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定第１から第４までの規定は、税理士であつた者に対する懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定について準用する。この場合において、第４中「税理士業務又は税理士法人の業務の停止期間」とあるのは「税理士であつた者が受けるべきであつた税理士業務の停止をすべき期間」と読み替えるものとする」
インボイス発行事業者となる免税事業者の負担軽減 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
適格請求書等保存方式（インボイス制度）は来年１０月にスタートするが、令和５年度税制改正では、その円滑な実施に向けた見直しが行われる。まず、免税事業者から消費税を納める課税事業者となる事業者の負担を軽減する緩和措置として、令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までの日の属する各課税期間までに新たに課税事業者となる場合は、納付税額をその課税標準額に対する消費税額の２割に軽減する経過措置が設けられる。 次に、基準期間における課税売上高１億円以下又は特定期間における課税売上高が５０００万円以下の事業者が、令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの６年間に行う課税仕入について、その課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみを保存すればインボイスがなくても仕入税額控除を行う経過措置が講じられる。これは、小規模事業者である買手の事務負担軽減措置だ。 イ
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【インボイス制度の一問一答】どんな場合でも、絶対に適格請求書を交付しないとダメなのか？
相続税実地調査１件当たりの申告漏れ課税価格が 過去10年間で最高に | 税経 WEB site