配偶者手当とは、配偶者がいる従業員に対して支給される手当。ニッセイ基礎研究所は、「配偶者手当を廃止する企業が増えていることを知っていますか」と題したレポートを発表した。それによると、配偶者手当は、高度経済成長期の日本型雇用システムと共に企業に普及し、２００９年には７４．７％の企業が採用していたが、近年、配偶者手当を廃止する企業が増加。２０２３年時点で、配偶者手当を支給する企業は５６．２％と、大幅に減少した。 配偶者手当を廃止する企業は2015年頃から増加。主因として、故安倍晋三元首相の女性活躍推進政策の一環として、国民健康保険第３号被保険者（被扶養者）の就業調整の解消を図ったことがある。就業調整は、主に年収の壁による手取り額の減少と、配偶者手当の削減を回避するために行われる。配偶者手当は、受給条件として配偶者収入で１０３万円以下または１３０万円以下とする場合が多く、この条件から外れないよう

令和５年度（４～３月）に「税金滞納（社会保険料を含む）」に起因する倒産が82件となり、前年度の3.4倍に急増したことが東京商工リサーチの調べで分かった。2014年度以降では、2018年度の83件に次いで2番目の多さだが、コロナ禍以降の2020年度以降では最多を記録した。 コロナ禍の資金繰り支援として、特例で1年間の納税猶予が認められた。経済活動が平時に戻ると猶予期間はなくなり、通常通りの納付が求められるが、コロナ禍が収束に向かうに従い、円安、原材料や資材、光熱費の価格上昇に加え、人件費上昇などのコストアップが企業の負担になっている。 このため、資金繰りに余裕を欠く企業は税金納付に資金を回せず、その結果、滞納で債権や資産の差し押さえを受け、事業継続が困難になる。特に、社会保険料は労使折半で負担しており、徴収が厳しいとの声もあり、東京商工リサーチでは「徴収にあたっては企業に寄り添った支援も必要

日本商工会議所はさきごろ、「2024年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増!!」を作成した。 コロナ禍以降も伸び悩む法人の飲食需要の喚起や、「安いニッポン」と呼ばれるデフレマインドを払拭するため、令和6年度税制改正により、交際費から除外できる接待飲食費の基準が現行の１人あたり5,000円から倍額となる1万円に引き上げられた。 これを踏まえ、同チラシでは、改正の内容や企業がとるべき対応等について分かりやすく解説している。 また、もし1人あたり1万円を超えてしまった場合は、交際費800万円まで全額損金算入できる中小企業向けの特例措置（交際費課税の特例）が3年（2027年3月末まで）延長されていることも記載されている。 そのほか、よくある質問として、「一人あたり１万円を計算する際に消費税は含まれますか？」というQ&Aも盛り込まれているほか、最後に相談

財務省は、令和６年度予算が３月２８日に成立したことを受けて、令和６年度財政法第４６条に基づく国民への財政報告を公表した。それによると、わが国財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあり、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加等の構造的な課題に直面、加えて、これまでの新型コロナ感染症対策や物価高騰等への対応に係る累次の補正予算の編成等により、一層厳しさを増す状況にあるとの財政事情を示した。 そうしたなか、令和６年度一般会計予算の規模は、５年度当初予算額に対して１兆８０９５億円（１．６％）減の１１２兆５７１７億円となった。うち一般歳出の規模は、５年度当初予算額に対して４兆９５５４億円（６．８％）減の６７兆７７６４億円となっている。また、６年度経済見通しによる国民総生産（名目）は、５年度実績見込みに比べて３．０％程度増の６１５兆円であり、一般会計は国民総生産の１．８３倍程度となる。 一般会