能登半島地震、申告等期限延長措置の一部地域を終了 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
国税庁では、「令和６年能登半島地震」の発生に伴い、石川県及び富山県を対象に国税に関する申告、申請、納付等の期限を延長する措置（地域指定）を講じていたが、令和６年６月１４日付国税庁告示により、指定地域のうち石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町を除いた地域に納税地のある納税者に係る申告・納付等の延長期限の期日を指定した。 具体的には、「令和６年能登半島地震」の発生に伴い、石川県・富山県の納税者について、令和６年１月１日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じていたが、このほど、被災後の状況等を踏まえ、６年６月１４日付国税庁告示により、指定地域のうち上記の地域を除いた納税地がある納税者について、６年７月３０日までの間に当初の期限が到来する国税の申告・納付等の期限を同年７月３１日とすることとした。 石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀
令和6年3月末時点の「先端設備等導入計画」の認定状況 - 日税ジャーナルオンライン
中小企業庁はこのほど、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況(令和6年3月31日現在)を公表した。 「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るためのもの。この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができ、認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができる。 税制支援では、中小事業者等が、令和7年3月31日までの適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1／2に軽減される。 また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1／3に軽減され
令和5年分 相続時精算課税制度の適用者は約5万人 - 日税ジャーナルオンライン
国税庁はこのほど、令和5年分の贈与税の確定申告状況を公表した。 それによると、贈与税の申告書の提出者は51万人（前年比2.6％増）で、そのうち申告納税額がある人は37万6千人（同0.9％減）、申告納税額は3548億円（同10.9％増）となった。 贈与税の課税方法として、暦年課税を適用した人は46万1千人（同1.5％増）、申告納税額は2985億円（同10.9％増）。 一方、相続時精算課税を適用した人は4万9千人（同13.3％増）、申告納税額は563億円（同10.9％増）。暦年課税、相続時精算課税ともに申告人員と申告納税額が前年分よりも増加した。
専門家会合設置し控除見直し等の論点を整理 政府税調 | 株式会社税経
政府税制調査会は6月4日に第3回総会を開き、退職所得課税や配偶者控除等の見直しの検討にあたり、より専門的かつ技術的な見地から論点を深堀りするため、3つの専門家会合を設置することを決め、各会合でまとめた論点は適宜報告を受け議論を行う。 設置したのは、「税制のEBPMに関する専門家会合」、「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」、「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」。 このうち、「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」では、総会の場で配偶者控除等の見直しを行うべきとの意見が挙がったことから、個人所得課税全体を俯瞰した分析・検証を行いつつ、基礎的な控除を含めた見直しの議論を進める。退職所得課税や公的・私的年金制度についても、今夏に行う予定の公的年金の財政検証を受けて速やかに検討を行い、議論の素材を整理する考え
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