金融庁は6月21日、コロナ関連の金融機関の資金繰り支援に関する相談を受け付けていた「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を廃止し、経営改善・事業再生に関する事業者の声を聞く「経営改善・事業再生支援の取組に関する金融庁相談窓口」を設置した。 金融機関による事業者支援は、コロナ禍での資金繰り支援に注力した段階から、一歩先を見据えて、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援等に取り組む新しい段階へと移行している。そこで今回、経営改善などを聞く相談窓口を設置したが、コロナ関連の金融機関の資金繰り支援についての相談も引き続き本窓口で受け付けている。 また、本窓口は、関係省庁と連携し、民間金融機関以外の年金事務所（日本年金機構）・税務署（国税局）・信用保証協会に関する相談も受け付ける「事業再生情報ネットワーク」の相談窓口となる。 なお、民間金融機関以外の年金事務所（日本年金機構）・税務署（

国税庁はこのほど、令和5年度における「査察の概要」を公表した。 それによると、査察の処理件数は151件で、そのうち101件を告発した。脱税額の総額は約120億円、告発した査察事案に係る脱税総額は約89億円だった。1件当たりの脱税額は総額分で7900万円、告発分は8800万円。告発率は66.91％と前年度の74.1％より7.2ポイント減少したが、引続き高水準となった。 令和5年度の重点事案と位置付けた消費税事案の告発件数は27件。そのうち、国庫金の詐取ともいえる悪質性の高い「消費税不正受還付事案」については16件を告発。その不正受還付額は4億5400万円となり、前年度の13億4700万円から約9億円減少した。 たとえば、同一の高級腕時計のシリアルナンバーや不正に入手したパスポートの写しを用いて書類を偽造し、架空の課税仕入れおよび架空の輸出免税売上を計上するほか、輸出物品販売場の許可を受けたコ

国税庁は１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる令和６年分の路線価及び評価倍率を公表した。今年１月１日時点の全国約３１万５千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋２．３％（昨年＋１．５％）と、３年連続で上昇した。路線価日本一は、３９年連続で東京・銀座「鳩居堂前」で１平方メートル４４２４万円（昨年４２７２万円）となり、上昇率は＋３．６％と昨年を２．５ポイント上回った。 都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％以上１０％未満」の都道府県は５道都県（昨年１道）、「５％未満」は昨年分と同様に２４府県、上昇率が「横ばい」は、昨年分と同様に２県（青森、静岡）となった。「下落率が５％未満」の都道府県は昨年の２０県から１６県に減少した。ちなみに、上昇率トップは「福岡県」の＋５．８％、最大の下落率は「愛媛県」の▲０．８％だった。

日本税理士会連合会は、令和７年度税制改正に関し３９項目に及ぶ改正建議を盛り込んだ建議書を発表した。特に、重点建議項目として、１）少子化対策で税制面の検討、２）年末調整の実施時期、所得税の確定申告時期の拡大、３）役員給与税制の見直し、中小企業者等の法人税率の特例の適用期限の延長、４）消費税の軽減税率制度を廃止し単一税率制度に戻し、インボイス制度導入に伴う各種特例措置の適用期限を延長、などの５項目を掲げた。 １）では、少子化問題については、あらゆる施策を総動員して対応しなければならず、税制措置による効果は限定的だとした上で、ア.年少扶養親族や高校生世代の扶養親族に係る所得控除と給付等との併用、イ.配偶者の就業調整を減少させるための更なる検討、ウ.不妊治療や出産費用等に係る医療費控除の拡充、エ.教育等に関する支出についての税制支援など、少子化対策の一助となる税制について検討を行うべきだとした。

納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。 国税庁が公表した再調査の請求の概要によると、令和５年度の再調査の請求の発生件数は、消費税等などが大きく増加したことから、全体では前年度から６２．７％増の２４９４件となった。処理件数は、「取下げ等」２６５件、「却下」１５７件、「棄却」１７０７件、「一部取消」１４０件、「全部取消」９件の合計２２７８件（前年度比６６．２％増）。納税者の主張が一部でも認められたのは計１４９件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度（４．６％）から１．９ポイント増の６．５％だった。 また、令和５年度の国税不服審判所への審査請求の発生件数は、消費税等などほとんどの税目が増加したことから、全体では前年度から１９．１％増の

国税庁が公表した令和５年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より１２件多い１５１件で、２年連続で増加し、その脱税総額は前年度を６．６％下回る約１２０億円だった。今年３月までの１年間（令和５年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は１５４件と、前年度（１４５件）を９件上回った。 継続事案を含む１５１件（前年度１３９件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち６６．９％に当たる１０１件（同１０３件）を検察庁に告発。この告発率６６．９％は前年度を７．２ポイント下回った。令和５年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を１６件（不正受還付額約４．５億円）、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を１６件、国際事案を２３件、それぞれ告発している。 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、令和５年度の脱税総額１１９億８０００万円は、ピークの

企業向けクラウドや生成AI（人工知能）サービスを手掛けるFIXERは６月に、日本企業の社員を対象としたアンケート調査を実施した。調査によると、生成AIで「作業効率の向上を実感した」との回答が約７割にのぼった。一方で実際に生成AIを使っている人は２割強にとどまり、多くの会社員が生産性向上に向けた新技術を活用できていない実態も浮き彫りになった。 FIXERは企業向けクラウドシステムのほか、生成AI「Chat（チャット）GPT」などの安全性を高め、使いやすくしたプラットフォーム「GaiXer(ガイザー)」を提供している。調査はFIXERが全国の従業員３００人以上の企業の社員を対象に６月６～７日に実施し、１０００件の回答を得た。情報・通信のほか、金融・保険、不動産、流通・小売りなどの企業が対象となった。 アンケートで「生成AIを利用しているか」と聞いたところ、「業務または私用（あるいは両方）で利用

金融庁が公表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」結果によると、令和６年３月末時点のＮＩＳＡの累計買付額が昨年１２月末時点から３ヵ月で１７．４％増の約４１兆６０４４億円になり、ＮＩＳＡ口座数は８．７％増の約２３２３万口座にのぼったことが明らかになった。この伸びの背景には、今年１月から始まった新ＮＩＳＡ制度をきっかけに、預貯金を投資に振り向ける動きが広がってきたことがある。 新制度は、制度を恒久化するとともに、運用益の非課税投資期間も無期限となった。ＮＩＳＡの年間の投資枠を、投資信託を毎月積み立てる「つみたて型」については改正前の４０万円の３倍の１２０万円に、また、国内外の上場株に幅広く投資できる一般ＮＩＳＡの機能を引き継いだ「成長投資枠」は同１２０万円の２倍の２４０万円にそれぞれ拡大された。合計で年３６０万円の投資枠を設け、貯蓄から投資の流れを促す。 金融庁によると、３月末時点の新ＮＩＳＡの買