" src="1c003.files/arrow2.gif" width=15 border=0>PDFファイルをご覧頂くには、PDFファイル閲覧ソフトが必要です。 AcrobatReaderをお持ちでない方は、左のボタンをクリックし、手順に従って ダウンロードして下さい。
法人企業景気予測調査は、企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査し、経済・財政政策運営の基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人企業を対象に、平成16年4-6月期より内閣府・財務省の共管により実施している調査です。財務(支)局や財務事務所などを通じて年4回実施しており、調査の結果は、通例、3月、6月、9月、12月の下旬に公表しています。
トップ | 著作権等 | 免責事項 | 個人情報保護方針 | 編集後記 〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 Tel (代表) 03-3581-4111(AM 9:00-PM 6:30) >> 案内図 Copyright(C) 財務省
○ 平成19年から、地方分権を進めるため、国税(所得税)から地方税(住民税)へ税金が移し替えられています(3兆円の税源移譲)。 ○ この税源移譲に当たって、所得税と住民税の税率が変わりました。 (税源移譲に伴う税率の変更) ○ これに伴い、ほとんどの方が、 ・ 所得税は平成19年分から減り(平成19年1月以降の源泉徴収及び平成20年2月〜3月に行われる確定申告)、 ・ 住民税は平成19年度分から増える(平成19年6月以降に納付) こととなりましたが、税金の移し替えですので、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基本的にはありません。 ただし、景気回復のための定率減税措置がとられなくなったことや、皆様の収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変わりますので、ご留意ください。(2〜4をご覧ください。) (税源移譲による負担額の変化)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く