他人のパソコンを無断で遠隔操作して仮想通貨を得ていたとして、宮城県警察本部は２人を書類送検しました。 書類送検されたのは、東京都新宿区の２４歳のＩＴ企業の会社役員ら２人です。 このうち会社役員は、仮想通貨の動きを監視することで仮想通貨を得られるソフトを、自分が運営するアダルトサイトに組み込み、ほかの人がそのサイトを見ている間にそのパソコンを遠隔操作で無断で使って不正に利益を得ていたということです。 また、もう１人はオンラインゲームを有利に進められるよう改ざんしたプログラムの中に、仮想通貨を得られるソフトを組み込み、そのプログラムを使った人のパソコンを遠隔操作して利益を得たということです。 警察によりますと、書類送検された２人は容疑を認めているということです。 警察がインターネット上を監視するサイバーパトロールで発覚し、１４日、全国１０県の警察で１６人を書類送検したということです。 ２人が不

口論の舞台は23時のマクドナルド。金曜日の夜にしては落ち着いていて、10名くらいのお客さんで席の20%ほどを占めている イヤホンをしていたので気づかなかったが、外国人の方の主張の声が少し大きくなったので顔をあげると、眼の前で1人のはげたおっさんと3人組のアジア系外国人の方が言い争っている 「なんでしゃべっちゃいけないんですか。」 「常識。」 「静かなところで本を読みたいなら図書館に行けばいいでしょう。」 「おれは金を払ってるの。」 （もちろん、外国人三人組もお金を払ってマックを食べている。） 「そんなに言うなら警察に行きましょう。警察ならここで話すことが間違いじゃないって教えてくれますよ」 「常識。」 どうやら外国人の話している声が大きかったのが、おっさんの読書の妨げとなったらしい。 おっさんはマックで話すなんて常識はずれだと言っているようだが、外国人相手に「常識。」の連発。 終いにはムス

東映所属のバーチャルアイドルユニット「EIGHT OF TRIANGLE（エイトラ）」のメンバーである君島零（Ray）が、6月15日に逝去したことがオフィシャルサイトで発表されました。バーチャルアイドルが亡くなっただと……？ バーチャルアイドル「EIGHT OF TRIANGLE」のRay（右） エイトラは、2015年に作詞＆ボーカルのRayとコンポーザーの遠藤和斗（Kazuto）が結成した東映初のバーチャルアイドルユニット。イラストやCGといった形で露出し、ライブやWebラジオなどの活動を通して徐々に人気を集め、2017年にはニューヨークでのアルバム制作や香港のイベント出演など海外進出も果たしています。 Rayのプロフィール（画像は「EIGHT OF TRIANGLE」オフィシャルサイトから） Rayは、2017年9月に「のどの不調」を理由に活動休止（関連記事）。エイトラは新ボーカルに荒

海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染が問題になるなか、アメリカのハンバーガーチェーン最大手のマクドナルドは、イギリスとアイルランドの全店舗で来年の終わりまでにプラスチック製ストローの提供をやめるほか、アメリカなどでも年内に試験的に提供をやめる計画を発表しました。 また、およそ１万4000店舗を展開する最大市場のアメリカをはじめ、フランス、オーストラリアなどでも年内に一部の店舗で試験的にプラスチック製ストローの提供をやめ、ほかの材料のストローに切り替えるとしています。 さらにマレーシアでは顧客から要望があった場合のみ、ストローを提供するということです。 マクドナルドのプラスチック製ストローをめぐっては、先月開かれた株主総会で提供をやめるよう求める提案が株主から出されましたが、認められませんでした。 しかし、プラスチック製ストローは小さすぎてリサイクルがほとんど進まず、海洋汚染などにつ

それがはてな 「音楽に政治を持ち込むな」といってたネトウヨそっくりですよ。 フジロックSEALDs問題の2年前の自分のブクマコメント読み返してください。ダブスタになってませんか？ HINOMARU叩いてるの、おっさんしかいないっすよ。 若者は「SEALDsもHINOMARUもUSAも好きにすればいいんじゃね」ですよ。これがあるべきリベラルですよ。 ＜追記＞ 『日本死ねと言われた程度で死ぬほど日本は脆弱ではない。が 「日本を愛しているだけの普通の日本人」を自称しつづけた結果 排外主義者になってしまう程度には日本人の良心は脆弱ではないかと過去の歴史に照らして思う』 というブコメにスターがついてて頭がくらくらしたが こんなロジックで「日本死ね」を称揚し「日本好き」と言うのは叩いてるんすか笑 こんなパターナリズムと言論弾圧と自分の思想派閥のみを称揚する態度は はてな左翼仲間にしか通じないロジックで

「今後、ホワイトタイガーは、飼育しません」。福岡県大牟田市の市動物園に置かれた宣言文入りの看板がツイッターで話題になっている。人間の都合に振り回される動物の事情を知ってほしいと、園のスタッフたちが手がけたものだ。 看板は園が今年２月、メスのホワイトタイガー「ホワイティ」の飼育舎前に設置した。白い毛並みを維持するため、人工的に近親交配が進められてきた経緯などをイラスト付きで解説している。 今月に入ってから看板の写真がツイートされると、「動物が置かれた現実を考えさせられる」などと、大きな反響を呼んだ。 園などによると、ホワイトタイガーはインドなどに生息するベンガルトラの白変種で、１９５０年代に初めて見つかったとされる。国内でも各地の動物園が飼育しているが、近親交配の結果、関節の形成不全といった障害がある個体が生まれたり、一般的なトラより短命だったりすることが少なくない。 こうした実情を知っても

突然ですが、あなたは「バク転」ができますか？ オリンピックや世界体操などの体操競技、ジャニーズのパフォーマンスくらいでしか、見ることのないバク転。日本人でできる人は、ほとんどいないのではないでしょうか。 しかし、ここアフリカでは、かなりの数の少年がそんなスゴ技を繰り出すことができるんです。 ※この記事は、 世界のカルチャーショックを集めたサイト「海外ZINE」の記事をデイリーポータルZ向けにリライトしたものです。

「米国は賃金も物価も順調に上昇している。日本はなかなか十分に上がってこない」。日銀の黒田東彦総裁は15日、金融政策決定会合後の記者会見で力なく答えた。今週、米国は利上げし、欧州は年内の量的緩和終了を決めた。しかし日本の物価は鈍く、目標の2%が展望できず緩和を続行せざるを得ない。日銀の金融政策の正常化はほど遠く、米欧にとりのこされている。米連邦準備理事会（FRB）は13日、1.75～2.00%へ

カナダ・ラマルべーで先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に際し、集合写真の撮影に臨む各国首脳。左から、ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）、テリーザ・メイ英首相、アンゲラ・メルケル独首相、ドナルド・トランプ米大統領、ジャスティン・トルドー加首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、安倍晋三首相、ジュゼッペ・コンテ伊首相、ジャンクロード・ユンケル欧州委員会委員長（2018年6月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / GEOFF ROBINS 【6月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先週の先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し、自分が日本に2500万人のメキシコ人を送り込んだら退陣は近いと発言していたことが分かった。米メディアが15日に報じた。トランプ大統領は他国の首脳陣に不快感を与える発言を連発し

安倍首相は１６日午前、読売テレビの番組に出演し、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察が必要だと指摘した上で、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにした。 首相は「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」と語った。「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」とも述べ、経済援助と非核化費用の負担は区別して考える意向も示した。その上で拉致問題の解決に向け、「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わないといけない」との決意を改めて表明した。 ９月の自民党総裁選に関しては「まだまだ、やるべきことがたくさんある。私自身の手で解決したい」と強調し、連続３選に意欲を示した。出馬表明の時期は「セミの声が相当にぎやかになってきた頃」になるとした。

インドネシアで、行方のわからなくなっていた50代の女性が体長およそ８メートルのニシキヘビの体内から遺体で見つかりました。女性は畑仕事中にニシキヘビに襲われ丸飲みにされたと見られます。 その後、体が大きく膨れあがった体長およそ８メートルのニシキヘビが見つかったため、15日、住民たちが捕獲して体を切り開いたところ、中からこの女性が遺体で見つかったということです。 地元警察によりますと、遺体に大きな損傷はなく、女性は畑仕事中にニシキヘビに襲われ丸飲みにされたと見られるということです。 スラウェシ島では去年も、畑仕事をしていた25歳の男性がニシキヘビに丸飲みにされて死亡していて、地元では不安や衝撃が広がっています。

新しいiPhoneを購入するとき、古いiPhoneはどうしていますか？　キャリアの下取りに出すという人が多いでしょうが、サブ端末として確保していたり、家族・友人・知人に譲ったり、中古店に売るという人もいるでしょう。 iPhoneを乗り換えるときがきたら、最後にやっておくべきなのがSIMロック解除です。 メイン端末じゃなくなるときこそ、SIMロックを解除しよう！ 「SIMロック解除」とは、格安SIMや海外で現地のSIMを利用するなど、明確な目的がある場合にすることが多い手続きです。 今回おすすめするのは、使わなくなるときのSIMロック解除です。 なぜ、使わなくなるのに手間をかけるべきなのか。それはSIMロック解除が、キャリアとの契約と大きく関係があるからです。契約者本人しか行えず、解約して一定期間が過ぎると手続きすら行えなくなります。 そうすると、後で利用しようと思ったときにすぐに他の人に渡

なみあと🦔年内はいっぱいいっぱい @nar_nar_nar 「なみあとさん」 「はい」 「このExcelファイルのこの列の数値が400以上960未満だけを抽出リストを作りたいんだけど」 「はい」 「全部印刷して400以上960未満の行だけカッターで切り取ったものを作ったから」 「……はい」 「A4の用紙に糊で貼っておいて」 Excelの集計って大変ですね 2018-06-15 12:04:04

中学生の時、好きだった子の家の電話にかけて、やった一発で本人出た！と思って一方的にクネクネした話を10分位してから「じゃあ○○に替わるね」って言われた時の話しようか？ (お姉さんだった)

コメント欄にて「まとめが長い」と言う意見が多数見られましたので、冒頭に要点となるツイートのみ抜き出した版を置いておきます。 ダイジェスト（要点のみ抜き出し）版 佐竹アキノリさんの場合 佐竹アキノリ@最強騎士団長5巻5/31発売 @satake_ctl あの漫画違法転載サイト潰れてから、僕も電子版の売り上げが一気に増えていた。 ・タダで見られなくなったら買わない ・知名度を上げて貢献している こういう批判、結局のところ都合のいい思い込みだったってことだよね。 2018-06-06 16:01:43

日本の国立大学は次のようにして潰すことができる。 1. 国の庇護から追い出す国の手厚い保護があっては潰すことができない。 まずは、国から切り離す必要がある。 これは2004年の独立行政法人化で実現した。 これが、国立大学を潰すための第一歩である。 2. 継続的に予算を減らす各大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。 継続的に予算を減らし、弱体化させる必要がある。 これは、運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現する。 現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。 運営費交付金は、人件費や施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である。 各大学の弱体化は着実に実現できている。 3. 争わせて疲弊させる国立大学間で互いに争わせることで、各大学を疲弊させ、弱体化を加速させる。 取り上げた運営費交付金を競争的資

特に用があるわけでもないが、ただ寝るのが惜しくて夜更かしをしている。 小腹がすいたので餌を買いにコンビニに行った。 道中、誰もいない交差点でオートバイが稲妻のように通り過ぎて行ったような気がした。 気がする、というのは寝ぼけて夢でも見ていたようにも思えるということだ。 ふと見上げると、雲の切れ間が早くも白んでいるらしい。 もうすぐ夏至である。

小学校の歯科検診で虫歯などが見つかった子どもの半数以上がその後も歯科医院を受診していなかったことが、医師で作る団体の調査でわかりました。貧困や親の無関心が大きな理由となっていて、医師の団体は「子どもが必要な治療を受けられるよう学校や行政は対応を検討すべきだ」としています。 それによりますと、学校の検診で虫歯などが見つかり治療が必要と診断された子どものうち、その後も歯科医院を受診していない子どもは52％と半数を超えました。 また、調査に応じた小学校のおよそ４割は、虫歯が10本以上あるなど食べ物をかむのが難しい状態まで悪化した子どもがいると回答しています。 多くの学校は治療を受けない子どもがいる理由に「経済的な問題」や「親の関心の低さ」を挙げていて、虫歯が全くない子どもと何本もある子どもとの二極化が進んでいると答えた学校もあります。 全国保険医団体連合会では「虫歯が見つかっても治療を受けなけれ

ウェブサイトを閲覧した人のパソコン（ＰＣ）に仮想通貨の「採掘」（マイニング）プログラムを無断で送り込み、サイトの運営収入を得ていたとして、各地の警察がサイト運営者の摘発に踏み切った。不正にあたるかどうか、議論のある事案。「ぼくたち、そんなに悪いことをしたのでしょうか？」。同様のサイトを運営していた１人が、朝日新聞の取材に語った。 関西地方に住む２４歳の男性会社員は１４日、サイト運営者１６人が逮捕や書類送検されたとのニュースを聞き、警察が来るのではないかと心配する。 男性は昨年９月下旬、自身が運営するスマートフォンの情報サイトに、「コインハイブ」のマイニングプログラムを埋め込む手続きを施した。サービス提供元のコインハイブに利用登録し、マニュアル画面を見ながら、ジャバスクリプトというプログラム言語を４行書き加えただけで作業は終わった。３０分とかからなかった。 コインハイブは昨年９月、アルゼンチ

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文部科学省が自民党国会議員の指摘を受けて前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求めた問題で、文科省が国家公務員制度改革基本法に基づく政官接触記録を作成していなかったことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。この問題では教育現場への「不当な介入」が問題視されており、専門家は「政治家からの働きかけは全て記録しておくべきだ」と指摘している。【伊澤拓也】 文科省によると前川氏は今年２月１６日、名古屋市立の中学校の総合学習の時間に講演会を行った。この授業を地元紙が報じた１７日、赤池誠章参院議員から同省側に「国家公務員違反者が教壇に立てるのか」と連絡があり、１９日には池田佳隆衆院議員から地元紙の提供を受けた。

これまでで最も有名かつ影響を与えた心理学の研究の1つが嘘と作為によるものだと暴露された。 1971年に実施されたスタンフォード監獄実験は、人間に権力を乱用する性質が備わっていることを示したものだとされている。 しかし新しい報告によると、その実験は仕組まれたものだったという。 スタンフォード大学の記録庫から、フィリップ・ジンバルドー教授が囚人をひどく扱うよう看守を促していた記録が発見され、さらに囚人の1人であったボランティアが狂気の発作が実は演技だったことを認めたのである。 スタンフォード監獄実験とは？ 1971年8月14日から1971年8月20日まで行われたスタンフォード監獄実験はいくつもの心理学の教科書に掲載されてきたほか、数多くのドキュメンタリーや映画の題材にもなった、非常に有名な心理学実験だ。 フィリップ・ジンバルドー教授がスタンフォード大学の学生から参加者を募り、被験者に囚人と看守

ガムをかんでいる人が減った、と感じることはないだろうか。統計をみると、ガムは販売不振が止まらず、売り上げがピークからほぼ半減しているのだ。背景を探ると、さまざまな競合の台頭で存在感が薄れている現状が見えてくる。終戦直後のブームをきっかけに日本人に長年親しまれてきたガム。活路はあるだろうか。【増田博樹／統合デジタル取材センター】 ある東京都内のコンビニ。ガムなどのコーナーで、最も目立つ目線の位置にあるのはグミキャンディーだ。その下にはミントタブレット（錠菓）がずらりと並ぶ。ガムはさらに下の足元の最下段で、ガム購入が目的でなければ見落としそう。「（グミなど袋状の）ぶらさげるタイプ、（ガムなどの）置くタイプと商品の形状の関係もありますが、グミは伸びていますから」（コンビニ担当者）

新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」！　背後に官邸と経産省の意向 6月10日投開票の新潟県知事選挙で、「原発ゼロ」を掲げる池田千賀子氏らを破り当選した花角英世氏。最大の争点は、県民の65%が反対（地元紙・新潟日報の世論調査）している柏崎刈羽原発の再稼働の是非だった。 花角氏は、再稼働政策を進める自民・公明両政権与党の支持を受けつつも、公約では原発再稼働に慎重姿勢を見せていた。選挙戦でも「原発は怖い」「県民が納得しない限り、原発を動かさない」などと繰り返し、再稼働反対派の票を取り込むことで接戦を制した。 ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ。朝日新聞が16日付新潟版朝刊でスクープした。 記事によれば、花角知事は15日、東京で行われた新

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

@s_w_s_m 内容証明送るので本名と住所教えてください。よろしくお願いします。

働き方改革を進めようと、企業の間では、減らした残業代を社員に還元することで労働時間の短縮を促すなど、さまざまな取り組みが始まっています。 また、紳士服チェーンの「はるやまホールディングス」は、月の残業時間がゼロだった社員に１万5000円を支給していて、取り組みを始めた昨年度１年間の残業時間は前の年に比べて17％減少したということです。 このほか、日立製作所は仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに11時間の休息を確保する「勤務間インターバル」をことし10月から試験的に導入したり、三菱電機が来年度から有給休暇を時間単位で取得できるようにしたり、企業の間で働き方改革の取り組みが広がっています。