ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「『T会員規約』には、当局への情報提供を明記していなかった」としている。 報道を受け、CCCが21日に出したコメントによれば、捜

JR東日本は1月16日、Androidスマートフォンやフィーチャーフォン（ガラケー）向けに提供している「モバイルSuica」のサービスについて、2020年2月26日から年会費（税込1030円）を無料にすると発表した。「サービス向上が目的」としている。iPhoneで同様なサービスを利用できるApple Pay向けSuicaは当初から年会費無料だった。 一方で、ガラケー向けサービスは大幅に縮小。オートチャージや定期券など、ログインを伴うサービスを終了する。 モバイルSuicaは、クレジットカード「VIEWカード」をひも付ける場合は年会費無料だったが、それ以外のクレジットカードを使う場合は会費が必要だった。新たに、VIEWカード以外のカードを利用した場合も会費不要にする。 ガラケー向けモバイルSuicaは、ログインを伴う全サービスを、20年2月25日か12月22日（機種によって異なる）に終了する

ニホンアマガエルの合唱は、個々では鳴くタイミングをずらし、全体では一斉に休む時間がある――筑波大学、大阪大学が1月9日、そんな研究結果を発表した。カエルの合唱の法則性を、IoT機器のネットワークに活用すれば、近くの端末同士のパケット衝突を回避でき、ネットワーク全体の接続性向上やエネルギーの省力化が期待できるという。 研究チームは、オスのカエル3匹を50センチ間隔で並べ、録音した鳴き声を解析。短時間でみると「オス同士は鳴くタイミングをずらしている」という先行研究の結果に加え、長時間でみると「鳴いている区間（時間帯）をそろえる」という性質を確認した。 同チームは、個々のカエルは鳴くたびにエネルギーを失い、疲労度が増すという仮説を立てた。その上で、エネルギーと疲労度、周囲で鳴いているオスの有無によって発声状態（周期的に鳴き声を発する状態）と休止状態（鳴かずにエネルギーの消費を抑える状態）を確率的

Better Ads Standardは、ユーザーが特に不快に感じると業界が特定した広告に関する問題を集めたもので、例えばいきなり音が出るものや10秒以上広告が表示されて先に進めないものなどが該当する。 Googleは北米と欧州での広告ブロック開始と同時に、自身の広告ネットワークでは基準に満たない広告販売を停止した。 北米と欧州では、当初基準に違反する広告を掲載していたWebサイトの3分の2が1月1日の時点で基準を満たすようになり、現在では広告ブロックが必要なWebサイトはレビューした数百件のうち1％以下だったという。 GoogleはWebオーナーに対し、広告に関する問題レポートを使って自分のWebサイトに問題がないかどうかチェックするよう勧めている。 関連記事 Google、Chromeブラウザでの劣悪広告ブロック開始、仕組みを説明 Chromeブラウザでの劣悪広告ブロックがバージョン6

PayPayは1月8日、モバイル決済アプリ「PayPay」で、クレジットカード決済の24時間の利用額上限を2万円にすると発表した。昨年12月21日から、1カ月の利用上限を5万円としていたが、直近24時間の利用でも上限を設定し、クレジットカードの不正利用への対策を強化する。 複数のクレジットカードを登録していても、決済できるのは24時間で合計2万円まで。引き続き、Yahoo!マネーを使った決済や銀行口座からのチャージには上限を設けない。 同社はクレジットカードの不正利用対策として、1月中に3Dセキュアに対応する予定。利用上限の設定はそれまでの暫定措置としている。 関連記事 PayPay、クレカ決済の上限5万円に　不正対策整うまでの「暫定的措置」 モバイル決済サービス「PayPay」が、クレジットカード決済の上限金額を5万円に設定した。クレジットカードの不正利用問題を受け、暫定的な措置として実

米Microsoft傘下の開発者向けのソースコード共有サービスGitHubは1月7日（現地時間）、無料ユーザーでもプライベートリポジトリを使えるようにしたと発表した。 これまでは、ソースコードを非公開にできるプライベートリポジトリを使えるのは月額7ドル以上の有料ユーザーのみだった。新プランでは、無料ユーザーでも無制限にプライベートリポジトリを使えるが、共有できるのは3人までだ。 また、有料プランの構成を変えた。従来「Developer」という呼称だった月額7ドルの個人向けプランは「Pro」に、GitHubのみで使うものと自社サーバでのホスティングも可能なものの2つに分かれていた2つのビジネス向けプランが1つになり、「Enterprise」という呼称になった。料金は変更なしだ。

「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？　ロイヤルHDの実験：水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）（1/5 ページ） レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）は2017年11月、現金お断りの店「GATHERING TABLE PANTRY（ギャザリング テーブル パントリー）」をオープンした。看板には大きく「CASHLESS」と書かれているだけあって、店内での決済手

連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e＋」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 そこで「迷惑bot事

Twitter Japanの笹本裕代表取締役は12月26日、事業戦略説明会で同社の健全性ポリシーに違反したツイートを検知する体制の強化について説明した。その席上、Twitter上の発言の健全性を守るという文脈で「Twitterは表現の自由の場ではない」と発言したが、直後に広報を介して訂正、「攻撃的・差別的な発言の自由の場を提供しているわけではない」と補足している。 笹本代表取締役は、「Twitter上での発言の健全性を守るためにはAIによる検出だけでは足らず、専任スタッフを増強しているところだ」と2018年の施策を振り返る。 全世界の月間アクティブユーザー数3億2600万人（2018年10月時点）に対し、日本の月間アクティブユーザー数は4500万人と利用者数が多い。従来も日本語のツイートのポリシー違反については、世界中のTwitterオフィスにいる日本語を理解するスタッフが対応していたが、

Windowsで[かな]と[英数]の入力モードを切り替えるときは[半角/全角]キーを使ってトグルする。これが近々Macと同じ方式に変わりそうだ。 マイクロソフトWindows Blogの12月20日公開版によれば、Windows 10 Insider Preview 18305では、IMEのオン／オフを切り替える設定を強化しているという。これにより、スペースバーの左右にある[無変換]と[変換]キーの動作が変わる。 従来は再変換などが割り当てられていたが、今回の変更により[無変換]はIMEオフに、[変換]はIMEオンとなる。つまり、MacやiOSのJISキーボードと同じだ。 同ブログでは「フィードバックに基づき、[変換] キーを IME オンに [無変換] キーを IME オフにする設定を既定にしています」と説明。Macと同じくスペースバーの左にある[無変換]キー（Macでは[英数]）で英数

GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。 しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。 マイニングマシンの開

米Twitterは12月18日（現地時間）、予告していたツイートの新着順表示への切り替えボタンを、まずはiOSアプリで追加したと発表した。向こう数週間中にAndroidおよびWebアプリ版でも使えるようになる見込みだ。 「ホーム」画面の右上の「sparcle（きらきら）」ボタンをタップ（下図左）すると「「ホーム」ではトップツイートが優先的に表示されます　最新ツイートに切り替える」と表示される（下図中央）ので、「最新ツイートに切り替える」をタップすると新着順に切り替わり、画面上部の「ホーム」は「最新ツイート」に変わる。きらきらボタンはトグルになっているので、再度これをタップするとトップツイート順の「ホーム」表示に戻る（下図右）。 Twitterは2014年8月から、タイムラインのツイート表示をそれまでの純粋な新着順ではなくし、2016年2月には現在のアルゴリズムが重要だと判断した順での表示を

18年版「ブラック企業大賞」発表　大賞は三菱電機　長時間労働が常態化、過労自殺が2件発生：「市民投票賞」はセクハラ問題の財務省（1/2 ページ） ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、“今年1番のブラック企業”を決める「ブラック企業大賞2018」の受賞企業を発表した。労働環境の悪さなどが問題となった企業を毎年選出し、皮肉を込めて賞を送るというコンセプトの企画で、「大賞」は三菱電機が受賞した。 「特別賞」は日立製作所と日立プラントサービス、一般投票で決まる「市民投票賞」は財務省、新設された「有給ちゃんと取らせま賞」は、自動販売機運営会社のジャパンビバレッジ東京が受賞した。 過労自殺が2度発生 「大賞」を受賞した三菱電機は2018年秋、14～17年にかけて、男性社員5人が長時間労働に起因する精神障害や脳疾患を発症し、相次いで労災認定されていたことが発覚した。このうち3人には裁量労働制が適用

「12月6日に発生した大規模な通信障害の後、4～5日間で1万件ほどの解約があった」──19日、東証1部に新規上場したソフトバンクの宮内謙社長が、同日の記者会見で明らかにした。宮内社長は日本全域の約3060万回線に影響した通信障害について「たくさんのお客さまにご迷惑をおかけしたのは事実。再発防止策を徹底したい」と謝罪した。

コード決済サービス「PayPay」向けに12月4日から実施していた「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日23時59分に終了する。還元額が上限の100億円に達したため。キャンペーン終了時期については、さまざまなウワサが広まっていたが、PayPayが公式に発表した。 キャンペーンは2019年3月31日までの予定だったが、「期間中でも還元額が総額100億円に達成すると終了する」と告知していた。 100億円あげちゃうキャンペーンでは、PayPayで決済した金額の20％を還元する他、40回の1回、Yahoo!プレミアム会員は20回に1回、ソフトバンクとY!mobileのユーザーは10回に1回の確率で、全額（最大10万円相当）が還元される。これらの特典は14日以降は受けられなくなる。 同社は、「今後も新たなキャンペーンの実施を予定しております。詳細は、決まり次第ご案内します」としている。

LINE Payは12月14日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを発表した。期間は同日から31日まで。 （1）ローソンやファミリーマートなど対応店舗での「コード支払い」、（2）ZOZOTOWNなどのオンラインショッピングでの支払い、（3）請求書支払い――を利用すると、支払額の20％を還元する。還元額の上限は5000円。酒やたばこ、書籍などの一部商品、税金の支払いは対象外。 同様の取り組みでは、ヤフーとソフトバンクが共同出資するPayPayが、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額を還元するキャンペーンを12月4日にスタート。還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で用意した100億円の予算を使い果たし、13日夜に終了した。 今回のLINE Payのキャンペーンは、PayPayの取り組みと比べ

モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。

米Googleのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は12月11日（現地時間）、米下院司法委員会の公聴会で様々な質問を受けた。中にはGoogleのサービスについて、あまり理解していないと思われる質問もあった。 共和党のスティーブ・キング議員（69）は、「選挙期間中、私の7歳の孫がiPhoneでゲームをしていたところ、（祖父である）私の画像がここでは言いたくないような言葉と共に表示された。なぜこんなことが起きるのか？」と質問した。 ピチャイ氏はやや困惑した顔で少し考えてから「議員殿、iPhoneは別の企業の製品です」と答えた。キング氏がそれをさえぎって「Androidだったかもしれない」と言うと、「具体的なアプリが分かればフォローアップしたい。アプリのプッシュ通知かもしれない。もう少し詳しく教えていただければ、あなたのために喜んで説明する」と答えた。 この公聴会のテーマは「Transp

パイオニアは12月7日、アジアを中心に展開する投資ファンドのプライベート・エクイティ・アジア（BPEA）の支援を受け、傘下に入ると発表した。BPEAは770億円の出資など総額1020億円で3月までにパイオニアを完全子会社化する。パイオニアは上場廃止となる見通し。 パイオニアはレーザーディスクやプラズマテレビなどを手掛けてきたAV機器の老舗だが、業績の低迷により2009年にテレビ生産から完全撤退。15年にはホームAV機器事業などをオンキヨーに譲渡した。 パイオニア本体はカーエレクトロニクスを中心に事業を展開してきたが、カーナビの市場縮小などによる売上高の減少に加え、海外拠点の再編費用や投資損失などで18年3月期の連結業績は純損失71億円を計上。フリーキャッシュ・フローは172億円のマイナスで、さらに20年までマイナスが続く見通しだ。大規模な資本注入がなければ事業の継続が困難と判断した。 出資

米IBMは12月6日（現地時間）、Notes、Dominoを含むエンタープライズ向けソフトをインドのIT企業HCL Technologiesに18億ドルで売却すると発表した。規制当局の認可が得られれば、2019年中頃に売却は完了する。 NotesとDomino以外に売却される製品は、Appscan、BigFix、Unica、Commerce、Portal、Connections。 Notesは米ソフトウェア企業Lotus Developmentが開発し1989年に発売したグループウェアの代表的製品。1995年にIBMがLotusを買収したことによりIBMにとって重要なソフトウェアの1つとなった。Notesはクライアント製品でDominoがサーバ製品。 IBMでコグニティブソリューション＆リサーチを担当するジョン・ケリー上級副社長は、IBMはIT業界で急成長しているセグメントであるハイブリッ