アニプレックスなどは9月30日、アニメ「リコリス・リコイル」について、動画配信サービスでアイキャッチ画像を一部差し替えると発表した。アイキャッチはキャラクターが彼岸花を口にくわえるもの。「彼岸花は毒性を持つ植物のため、決してまねをしないように」（同社）という。各動画配信サービスで順次反映する。 差し替える画像は11話の放送時、コマーシャル前後のアイキャッチとして放送・配信したもの。主人公が彼岸花をタバコに見立ててくわえるイラストで、放送時からスタッフなどが「まねしないように」と呼び掛けていた。視聴者からも「エモいけど危険」「コスプレイヤーは注意して」などと注意喚起する声がSNSで広がっていた。 同じイラストは11話のオープニングでも使っているが、こちらは演出意図を尊重し、差し替えはしないという。 リコリス・リコイルは、秘密組織のエージェントである「リコリス」という少女たちの日常や戦いを描い

米Teslaのイーロン・マスクCEOは8月21日（現地時間）、「フルセルフドライビング（FSD）」の価格を1万5000ドルに値上げするとツイートした。新価格は9月5日から北米で有効になるとしている。現在は1万2000ドルだ。 新価格は、FSD（β）のバージョン10.69.2へのアップデートに合わせて行われる。なお、現在提供している月額199ドルのサブスク版については言及していない。 FSDは、現在は完全な自動運転システムではないが、ドライバーがハンドルに手を置いておくことを条件に、ある程度の自動運転を可能にするシステム。Tesla車の購入時にオプションとして追加でき、その後は無料でアップデートできる。 関連記事 イーロン・マスク氏、Tesla株69億ドル相当を売却　「Twitterに強引に取引完了させられた場合に備えて」 Twitterの440億ドルでの買収を巡って同社と係争中のイーロン・

なぜ、そうまでしてクラウンを残したいのか？（3）：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/5 ページ） まずはお詫びを。この集中連載の1本目で「実はリヤゲートを持つ5ドアハッチバックボディなのだが」と書きましたが、これは間違いでした。スラントしたテールを持ちますが、ハッチバックではなく、MIRAI同様にトランクリッドが存在しております。筆者の勘違いをお詫びして訂正いたします。 さて、文体を改めて本題に戻る。4タイプのボディと多彩なパワートレインを同時発表したことで、話題沸騰中の新型クラウン。そのクラウンについての短期集中連載の第3回である。 それほどまでにクラウンを残したいのか 前回の記事では過去のトヨタの戦略をベースに、「後出しじゃんけん戦略」と「絨毯爆撃戦略」の視点から、クラウンの狙いをひも解いてきた。 しかし、それほどの大仕掛けをしてまで、果たしてクラウンを残す意味があるのかと思う人

サンワサプライはこのほど、5種類の測定表示に対応したワットモニター「TAP-TST10N」の販売を開始した。価格は1万978円（税込み）。 ACコンセントに挿して使えるワットチェッカーで、消費電力の他に積算電力量（kWh）、積算時間、積算電力料金、CO2排出量の5種類の表示を行うことが可能だ。 USB接続によりPCでデータを確認することも可能。CSV形式での測定データ保存も行える。 関連記事 サンワ、ワットチェッカーを備えた6個口電源タップ サンワサプライは、ワットチェッカー機能を備えたAC電源タップ「700-TAP071」の販売を開始した。 サンワ、英語配列採用のコンパクトワイヤレスキーボード サンワサプライは、コンパクト設計のテンキー付きワイヤレスキーボード「SKB-WLE2UBK」を発売する。 USB Type-CとLigntningコネクターを使い分けられる急速充電ケーブル、サンワ

電子や陽子などの荷電粒子を加速する「加速器」という名前を聞くと、日本なら高エネルギー加速器研究機構（KEK、茨城県つくば市）やSPring-8（兵庫県佐用郡）、海外なら欧州原子核研究機構（CERN）といった研究所・研究施設の大型実験機器を想像するかもしれない。 そんな加速器を卓上サイズで再現した作品が、「Maker Faire Tokyo 2019」（東京ビッグサイト、8月3～4日）で展示されていた。 何がどう動いている？ この卓上サイズの加速器は「サイクロトロン」と呼ばれる種類の、陽子やイオンを渦巻状に加速する装置だ。どのように動作しているのか、展示のアシスタントをしていた理化学研究所の竹谷篤さんに聞いた。 「中央の空間は真空になっています。この空間に、水素ガスを注入します。空間の中央にはフィラメントがあります。フィラメントに電流を流して暖めると、近くの水素ガスが電離して、電子と陽子に分

分散型SNS「マストドン」のインスタンス「mstdn.jp」と「mastodon.cloud」を運営する分散型ソーシャルネットワーク機構は5月25日、両インスタンスを6月30日に終了すると発表した。ネット上の中傷に対する法制強化が実現された場合、運営の事務負担増加に対応しきれないと判断したという。 25日に菅義偉官房長官が記者会見で、ネット上の中傷に対してプロバイダー責任制限法の規定などから「適切に対応を図っていく」と発言。これを受けて同社は、「現在の体制では訴訟や開示請求があった場合の適切な対応は困難」として、両インスタンスを終了することを決めた。 mstdn.jpはマストドンブームの初期、世界最大のユーザー数を誇っていたマストドンインスタンス。2018年10月に、創設者のぬるかるさんからきぼうソフトへ譲渡。きぼうソフトは19年7月に運営専用の別会社として分散型ソーシャルネットワーク機構

「統計的に有意差がないため、2つのデータには差がない」──こんな結論の導き方は統計の誤用だとする声明が、科学者800人超の署名入りで英科学論文誌「Nature」に3月20日付で掲載された。調査した論文の約半数が「統計的有意性」を誤用しており、科学にとって深刻な損害をもたらしていると警鐘を鳴らす。 「統計的に有意差がない＝違いがない」は間違い 例えば、ある薬の効能を調べたいとする。統計学では一般的に「仮説検定」を行って薬を与えたグループとそうでないグループを比較し、薬効の指標となる何らかのパラメータに統計的有意差があるかどうかを見る。仮説検定は、2つの事象の差異が偶然生じたものかどうかを統計的に結論付けるものだ。 もし、統計的有意差がある（薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい）なら「薬には効能がある」という結論を導けるが、有意差がなかった場合はどうだろうか。 「統計的有意差がある＝薬効

この数週間、複数の公的機関やセキュリティベンダーが2019年のサイバーセキュリティ動向のまとめを公表しました。その中でも驚かされたのが、ネットバンキングでの不正送金による被害の急増ぶりです。警察庁の発表によると、それ以前は横ばいだった不正送金被害が19年9月から急増して過去最悪の水準になっており、その多くはフィッシングメールによる偽サイトへの誘導によるものとみられています。 実はこの数年、ネットバンキングを狙ったサイバー犯罪による被害は横ばいか、やや減少傾向にありました。 確かに14～15年にかけては、金融機関の名前をかたったフィッシングメールを送り付け、ネットバンキングのパスワードを盗み取って不正送金を行う手口が横行し、年間で30億円を超える被害が発生したことがあります。 しかし、金融機関側が業界を挙げて対策に取り組み、二要素認証・二段階認証を取り入れたり、利用者への注意喚起に努めたりし

さくらインターネットが提供するレンタルサーバサービスでトラブルに巻き込まれた――エンジニア向けの情報共有サイト「Qiita」にそんな記事が投稿され、ネット上で物議を醸している。さくらインターネットはITmedia NEWSの取材に対して「事実確認を行っている」と回答した。 Qiitaに記事を投稿したのは、さくらインターネットでレンタルサーバを10年ほど使っていたというユーザー。投稿によれば、今から2年ほど前、さくらインターネットから「データセンター内のサーバの場所を移動したい」という申し出があった。「ハードウェアの変更は行わず、今まで通りの動作が保証される」といった内容で、スケジュールや作業分担の打ち合わせを経て作業が行われたという。しかし、直後からサーバに接続できなくなるなどのトラブルが発生し、その後も不誠実な対応を受けたとして、担当者とのやりとりを時系列で書き込んでいた。 Qiitaの

世界の有能人材が「日本を避ける」未来　元TBS記者の性暴行事件が及ぼす深刻な影響：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 12月18日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で判決が言い渡され、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じた。 このニュースは日本のみならず、世界でも大きく報じられた。日本では、右や左のポジショントークに、フェミニストやブーマー（団塊世代で聞き分けのない人たちのこと）が入り乱れて議論を繰り広げているが、あえて筆者はこの事件でどの言い分が正しいのかを検証する気はない。 ただ世界的に見ると、日本発のニュースとしてこれほど大きく報じられているものはここのところなかったと言える。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が報酬の虚偽記載などの罪で逮捕された事件とまではいかなくとも、それに準ずるほどのインパクトを海外で

クリプトン・フューチャー・メディア（CFM）は12月25日、自社製の歌声合成ソフト「Piapro Studio」専用の音源「初音ミク NT（ニュータイプ）」を2020年8月下旬に発売すると発表した。従来の初音ミクはヤマハが開発した歌声合成ソフト「VOCALOID」向けの音源として販売されてきたが、初音ミク NTはVOCALOIDでは使えない。 Piapro Studioは初音ミクなどのバーチャルシンガーを歌わせるためのエディタで、初音ミクをはじめとするCFM製品に付属している。 従来は、歌声を合成するためのシステムとしてVOCALOIDのエンジンを借りる形で使っていたが、新バージョンのPiapro Studioには独自に開発した歌声合成エンジンを搭載。ソフトウェア全体を内製化した。初音ミク NTはその専用音源として調整を加えたもの。 自社製エンジンの採用により、新しいPiapro Stud

USEN-NEXT HOLDINGS傘下でホテル管理システムなどを手掛けるアルメックス（東京都品川区）は12月24日、ラブホテル・レジャーホテル検索サイト「ハッピーホテル」の会員情報が漏えいした可能性があると発表した。現在はサービスを一時停止し、原因を究明しているという。 漏えいした可能性があるのは、メールアドレス、ログインパスワード、ハンドルネーム、誕生日、性別、都道府県市区町村までの住所のみ。現時点では氏名、市区町村より先の住所、電話番号、クレジットカード情報、ホテルの予約者情報の漏えいは確認していないという。 原因は22日ごろに発生したサイバー攻撃で、ハッピーホテルのシステムの脆弱性が狙われたとしている。 同社は公式サイトで謝罪し、他社サービスなどでパスワードを使い回している場合は変更するように呼びかけている。 関連記事 「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新

このロボットは、デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラを組み合わせたもの。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズが共同で、2020年3月に月額制で提供を始める予定だ。 筆者がブースを取材したところ、すでに人だかりができており、ロボットが書類をめくってハンコを押す様子を来場者が一様に撮影していた。人だかりの間から顔を出し、実際の動きを確認すると、書類1枚にハンコを押す作業に数分間を要していた。 取材前、ロボットがスピーディーにハンコを押すことを想定していたため、そのゆっくりさはやや意外だった。事前の報道では触れられていなかったが、実際はロボットが押印する前に、ハンコを装着したロボットアームで朱肉に触れる

どんなサービスでも、国内外を問わず多くの人に使われるのは歓迎すべきことです。けれどあまりに多くの人に使われ、頼られた結果、自身のインフラに想像以上の負荷がかかってしまったらどうでしょうか。 今、そんな状況にあるサービスがあります。福岡大学が1993年10月から提供し続けている、日本で最初の公開NTPサービスです。インターネットが研究の対象を超え、社会やビジネス、日常生活を支えるインフラとなるにつれ、同大学の公開NTPサービスの利用者も劇的に増加し、今では1つの大学の手に余る規模のトラフィックがあるといいます。 それなら「あくまでボランティアで商用サービスではないのだから、いっそ停止してしまえばいいのではないか」と思う人もいるでしょう。ところが、そう簡単には停止できない事情があるのです。 黎明期のネット利用者を支えた、研究・ボランティアベースのサービス NTPとは「Network Time

東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税事務所です」と冒頭に書かれた上で、「お伝えしたいことがあります。お電話ください」と担当部署に折り返し連絡を求めるもの、「お約束の期日が近づきましたのでお知らせします」と期日を知らせるもの、「ご案内を郵送しましたのでご確

JR東日本は7月3日、テレワークなどに使える1人用の個室「STATION BOOTH」を東京駅、新宿駅、池袋駅、立川駅の構内に8月1日から設置すると発表した。利用料金は15分250円で、キャンペーン期間中は15分150円（いずれも税別）で提供する。 電話ボックスのような形の個室にデスクや椅子、Wi-Fi環境、電源、モニター、エアコンなどを用意。仕事やメークなどの用途に使える。15分単位で借りられる一時利用の他、専用Webサイトから2週間先まで予約できる個人会員、法人会員の制度も用意する。一時利用はSuicaやPASMOなどの交通系電子マネー決済のみ。予約の場合はクレジットカードでも支払える。 STATION BOOTHは、2018年11月から実証実験を行っていた。利用者からの意見を受けて、今回から個室の利用状態を知らせるランプや大型デスクなどを導入した。 今後は首都圏を中心にSTATION

米Amazon.comの音声アシスタント「Alexa」とユーザーとの“会話”がAmazonのサーバに保存されていることが問題視されていることについて、Amazonが説明した文書（リンク先はPDF）が7月3日（現地時間）に公開された。 これはクリス・クーンズ上院議員（民主党）が5月にAmazonに送った質問状（リンク先はPDF）に答えたもの。日付は6月28日になっている。 Amazonは、ユーザーがAlexaと交わした会話の音声録音と、それをテキスト化したものをサーバに保存している。これは主に、AlexaのAIを強化する機械学習用のデータとして活用されている。だが、改善のためにこれらのデータの一部を人間の従業員が聴いていることが明らかになり、問題になっている。 Amazonは5月には「Alexaプライバシー」を改善し、サーバに保存された音声録音を削除しやすくした。この改善で、ユーザーは1件ず

IIJ（インターネットイニシアティブ）が、コンシューマー向けモバイル通信サービス「IIJmio」向けに、eSIM対応のデータ通信サービス「IIJmioモバイルサービス ライトスタートプラン（eSIMベータ版）」を、7月18日に提供開始する。 eSIMは、物理的なSIMカードを使わずに、通信サービスの利用に必要なプロファイルを遠隔で書き込める仕組み。IIJは2018年からHLR／HSS（加入者管理機能）を活用したeSIMプラットフォームを構築し、eSIM端末で動作検証を行ってきた。 今回は、正式サービスの提供に先立ち、β版として提供する。eSIMに対応したSIMロックフリーのスマートフォンで利用でき、国内では「Surface Pro LTE Advanced」「iPhone XS」「iPhone XS Max」「iPhone XR」「iPad Pro（11型）」「iPad Pro（12.9型

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ

「FamiPayは大丈夫？」ネットで不安の声　ファミマは「不正ログインは起きていない」「二段階認証を使用」と明言 モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次ぎ、問題となっている。7payは7月1日のリリース以降、第三者にアカウントを乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。4日の時点で被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る。この問題を受け、ネット上では、同じ日にリリースされた競合サービス「FamiPay」のセキュリティ面を心配する声が出ている。 例えば、Twitterには「7payでこれだけの問題が起きたから、同じく新規参入したFamiPayは大丈夫かなと気になる」「FamiPayに2万円チャージしたけれど大丈夫かな」「FamiPayユーザーである自分もひとごととは思えない」――といったツイートが投稿されている。 ファミマ「不正ログインなどの事象は発生してお