By Luca Rossato 監視カメラに映ったターゲットの顔をデータベースで検索し身元を特定するという技術は、スパイ映画などにときどき登場しますが、アメリカの実際の捜査で使われていたことが明らかになりました。この技術は、犯罪者だけでなく一般市民の顔写真から身元の特定をできてしまうため、使用に関してプライバシーの侵害という観点から議論が巻き起こっています。 How an accused drug dealer revealed JSO’s facial recognition network | Jacksonville News, Sports and Entertainment | jacksonville.com http://jacksonville.com/public-safety/2016-11-11/how-accused-drug-dealer-revealed-jso
ついに一般向けの出荷が始まったVRヘッドセット「Oculus Rift」は、2014年に約2000億円でFacebookに買収され、開発が続けられてきましたが、Oculus Riftに登録した情報が勝手にFacebookに送信されていることが明らかになっています。 Oculus Rift Software Constantly Sends Info to Facebook | Digital Trends http://www.digitaltrends.com/virtual-reality/oculus-rift-facebook-privacy/ Oculus 'Always On' Services and Privacy Policy May Be a Cause for Concern - UploadVR http://uploadvr.com/facebook-oculus
カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性 38歳 ID/○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、IDを割り振る仕組み。レジのPOS(販売時点情報管理システム)と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年7月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先
シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか?世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』(プレジデント)を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 2月初め、サムスンがプライバシー問題でひどく叩かれた。同社製のスマートテレビに搭載した音声認識システムのためだ。 このシステムは、利用者がリモコンを押してチャネルを切り替えたり番組を検索したりする代わりに、音声で指示を出せばスマートなテレビがその内容を理解して、目的の番組をスクリーンに呼び出してくれるという機能。口にすればいいのだから、ユーザーにとっては実に便利な機能
自分の個人情報は自分のものだ、と信じたい気持ちはよく分かる。だが実際には、電子メール、Fitbit、GPS端末、耕運機に至るまで、とにかくデータに執着する今の世界では、あなたのデータがクラウドにアップロードされた瞬間から、それらはもはやあなたの所有物ではなくなる。完全に他人の物になるのだ。 サービスを無料で利用している場合は、ユーザーの情報は他人の「商品(所有物)」であるというのは、考え方として納得できる。だが最近では、有料サービスでさえ「ユーザーの情報は他人の所有物」という傾向が見られる。サービスに対価を支払っている場合、ユーザーにはプライバシーが与えられるべきではないのだろうか? 自転車に乗ったデータまでもがマイニングの対象にこの事実を痛感させられたのは、自分がよく使うフィットネス・トラッキングアプリ「Strava」が、政府の都市計画を支援するためにユーザのデータを売却している、という
By Kit ユーザーの行動履歴をもとに興味関心を推測しターゲットを絞ったインターネット広告の配信を行う手法は行動ターゲティング広告と呼ばれます。このターゲット広告にスマホの「加速度センサー」が悪用される危険性をスタンフォード大学の研究者が指摘しています。 Stanford researchers discover ‘alarming’ method for phone tracking, fingerprinting through sensor flaws | The Technology Chronicles | an SFGate.com blog http://blog.sfgate.com/techchron/2013/10/10/stanford-researchers-discover-alarming-method-for-phone-tracking-fingerpri
最近、Googleのページ上部に青いバーとともに「新しい使用規約:広告やコンテンツでのユーザー情報の表示について更新しました」と記載されているのを目にした人も多いと思いますが、これは同社が進める新しい広告戦略を開始するための告知であり、個人ユーザーの名前や写真がGoogleの検索結果に表示されてしまう可能性があることがわかりました。これは「共有おすすめ情報」と呼ばれる機能で、ユーザーがGoogle+でおこなった「+1」やコメント、フォローなどの行動を企業の広告の一部として使用するというものです。過去を含む個人のコメントや行動を分析して広告の材料にしてしまうという機能の詳細と、公開を希望しない場合に自分のアカウントをその一部として使用させない方法は以下から。 利用規約の更新情報 – ポリシーと原則 – Google https://www.google.co.jp/intl/ja/polic
借金取りに追われ、就職できず、鬱になりやすい?──ユーザー5億人を突破した世界最大のSNSに潜む10の落とし穴 7月21日、フェースブックの登録者数が5億人を突破した。この節目は重要だが、無意味でもある。世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の巨大さを世界に思い起こさせるニュースではあるが、そもそもそんなことを思い出す必要はないのだから。 フェースブックが多くのアメリカ人の日常生活の一部になっているのは間違いないが、日常生活にどんな影響を及ぼしているかはまだ未知数。もちろん、健康を増進したり、人付き合いから写真の共有まで生活のあらゆる側面を便利にしてくれることはわかっている。 だが、その一方でユーザーの個人情報がフェースブックの提携企業に流出しているという疑惑をはじめ、さまざまな負の側面もある。フェースブックが私たちの生活にもたらしかねない10の弊害を挙げた。 1)生み
監視カメラ大国イギリスには300万台を超える監視カメラがあり、ロンドン市民は一日あたり300回以上撮影されるといいます。そのロンドンでは、人を撮影する監視カメラだけでなくスマートフォンデータを記録、収集するリサイクルボックスまで登場。あまりの評判の悪さにようやくデータの収集が中止されることになりました。ゴミだけでなくデータまで回収する悪名高き箱とはいったいどんなものなのでしょうか。 City of London halts recycling bins tracking phones of passers-by – Quartz http://qz.com/114174/city-of-london-halts-recycling-bins-tracking-phones-of-passers-by/ This recycling bin is following you – Quartz
いまや多くの人がTwitterやFacebookなどのソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)を使っており、高校生の半数以上がSNSを使用しているというデータもあるぐらいですが、そこで重要になってくるのが「個人情報の安全性」です。以前にFacebookでは600万人分の個人情報が丸見えになっていたことが明らかになったためにシステムのバグ修正が行われましたが、その過程でFacebookはサービスを利用したことがない人までも対象にして個人情報を収集し、「シャドープロファイル」をひそかに作成していたことが明らかになりました。 You Might Have an Invisible Facebook Account Even if You Never Signed Up http://www.groovypost.com/news/facebook-shadow-accounts-non-us
6/27に産経新聞の「経済」で報じられていたのですが、読売新聞の「社会」でも取り上げられましたので、この件について書きたいと思います。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130627/biz13062716110018-n1.htm http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130718-OYT1T00726.htm 「個人情報」に関する認識の埋まらない溝 佐賀県武雄市図書館の運営をCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)に委託するという件で、武雄市の樋渡市長と高木浩光氏が論争を繰り広げたことがありました。ここでの論争でも感じたことですが、「個人情報」という用語に関する認識の違いが、議論が噛み合わない理由の一つであると思います。 個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)では、「個人情報」を次のよ
約4300万人が利用するICカード乗車券「Suica(スイカ)」の乗降履歴が、今月からJR東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 JR東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかJR東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約1800駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、IDで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年500万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
By cesarastudillo ユーザー同士で無料音声通信ができるほか、インスタントメッセンジャーやファイル転送の機能も付いているSkypeですが、Skypeでやりとりされたインスタントメッセージ(IM)はMicrosoftの子会社によって見られているということが明らかになりました。 Be careful when Skype - Microsoft reads | H Security http://www.heise.de/security/meldung/Vorsicht-beim-Skypen-Microsoft-liest-mit-1857620.html これはドイツのニュースサイトハイス・セキュリティによって明かされたもの。事の発端は、1人の読者がSkypeで交わしたIMに不穏なネットワークトラフィックを発見したとハイス・セキュリティに報告したことでした。調査の結果、Sk
NTTがモニター募集でやらかした模様。 インターネットを利用していると、気付かず個人情報を取られていたりは今やあるある。逆に自らSNSなどで個人情報を公開しまくっている人も居られ、それらがどのくらい安全か危険なのか適当に考えてみましょう。 NTTネタはTakaQさんよりタレコミ、有難うございます。 NTTがクレカ暗証番号や残高など抜き取り作戦中止 ソースの記事、ライブドアニュースは期限切れで削除されていたので、丸ごと転載していた2chスレッドのまとめより。 【通信】NTT、ネット調査中止 カード情報取得に批判[13/04/02]|2chの杜 http://1ppo.net/2013/04/ntt01.html 一部引かせてもらいます。 NTTグループが顧客を対象に予定していたインターネット利用調査で、 クレジットカード情報やメールの内容がNTT側に送信される仕組みに なっていたことが批判さ
米ワシントンD.C.(Washington D.C.)で撮影された交流サイトのフェイスブック(Facebook)英語版の「いいね!」ボタン(2012年5月10日撮影)。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 【3月12日 AFP】交流サイトのフェイスブック(Facebook)のユーザーが「いいね!」を押すパターンを分析することにより、その人の人種や年齢、IQや性的指向といった個人情報を驚くほど正確に当てられることを示した研究結果が11日、米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS)で発表された。 ユーザーが何に「いいね!」を押したかは、プライバシー設定を手動で変更しない限り、誰でも見ることができる。英ケンブリッジ大学(Cambridge University)とマイクロソフトリサーチ(Micro
自動車保険にはあまり詳しくないのですが、損保ジャパンが「自動車の走行データ(走行距離)に応じて保険料を自動的に引き下げる」自動車保険ドラログを2013年7月1日から販売開始するとのことです。 これまでも、「保険料は走る分だけ」とCMを打ちまくっているソニー損保のように、走行距離に応じて保険料が変わる自動車保険は発売されていましたが、それはあくまでも自己申告であり、事故時の調査を除けば保険会社側は利用者のデータを確認することはできませんでした。(参考:走った距離はどうやって知らせるの | 自動車保険のよくある質問 | ソニー損保) それが「ドラログ」ではどうやって情報を送信するかというと、「常時通信することが可能な所定の情報通信機器を搭載」することで実現するようです。 現時点ではまだ詳しくわかっていないものの、おそらく保険会社側から渡される専用端末を自動車に取りつけることで、携帯の電波等を使
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