｢アマゾンの奴隷｣になっていると気づいた日
この前、新しいテレビを買った。アマゾンで。 買っただけじゃない。どれを買うか、どんなアクセサリーが必要か、どこにどうやって設置するか、設置作業を誰にやってもらうか、そしてその手配も、全部アマゾン・ドット・コムでやった。 考えてみると、ほかの多くの日用品もそうだ。調べてみると、2016年のわが家（夫婦と子ども2人）のショッピングの10％近くが、アマゾン経由だった。 アマゾンで手に入るのは、モノだけでない。音声アシスタント端末「アマゾンエコー」、一般のテレビで動画やゲームを楽しめる端末「ファイアTV」、電子書籍、映画、ドラマなどなど、わが家ではショッピングサイト以上の存在だ。6歳と4歳の子どもたちには、教育の手伝いもしてくれる。 ちょっと、アマゾンに入れ込みすぎじゃないの？ そう言って笑う人もいるだろう。でも、きっとあなたにも、僕にとってのアマゾンのように、生活のあらゆる場面でそのサービスを利
ジョン・マカフィーがプライヴァシーに関してグーグルに苦言
何でも知られるなんて嫌でしょう？ ウィルス対策ソフト開発の先駆者であるジョン・マカフィー氏がグーグルによるプライヴァシーに対する力へもの申しています。マカフィー氏がサプライズゲストとしてスピーチを行なったのは、今月頭にラスベガスで行なわれたセキュリティカンファレンスDefcon。 グーグルは（少なくとも社内の一部の人間は）私たちは隠しことなんて何もない、みんながみんなのアクション全てを知っていても大したことじゃないと思わせたいみたいだが、これはしっかりと考えなくてはいけないことだ。誰もが他のみんなが何をしているか全て知っていたら、人々の行動はどうなると思う？ 非常に制限されていくだろう。このことをしっかり考えなくてはいけない。 このようにグーグルに苦言を呈し、｢他人に生活を干渉されれば自由は有り得ない。自由とは、私が、君たちが持つ全てだ｣と呼びかけました。便利さとプライヴァシーを天秤にかけ
「無料」ゲームのアプリ内課金、欧州委がアップルやグーグルらと協議
欧州連合（EU）は今週、「フリーミアム（基本は無料、オプションは有料）」のアプリが業界に及ぼしている影響についてさまざまな組織と協議する。AppleとGoogleもこれに含まれている。 EUの欧州委員会は現地時間2月27日の声明で、無料でダウンロードできるゲームのアプリ内課金について調査する意向を明らかにした。確かにゲームは無料でダウンロードできるが、実質的にはそのタイトルに機能を追加するアドオンの料金を支払うよう顧客に強いており、本当の意味でゲームを「無料」でプレイするという考え方を裏切っている、というのが欧州委員会の主張だ。 いわゆる「フリーミアム」のゲームやアプリは、モバイル市場でますます人気が高まっている。タイトルは無料でダウンロードできるが、さまざまなアプリ内課金機能を備えており、この機能はゲームの開発に大金をかけたかもしれない開発者がこうした投資を回収する助けになっている。 欧
KitKat端末では今後アプリからMicro SDカードへの書き込みができくなる模様 | juggly.cn
Micro SDカードスロットを備えたAndroid 4.4.x（KitKat）端末において、今後アプリから外部ストレージへの書き込みが不可になるという話が伝えられています。 これは、Android.comの「外部ストレージ技術情報」というWEBページに掲載されていた情報に基づくものです。Googleがこのページの中で、Android 4.4における外部ストレージの取り扱い方に関する同社の方針を示していたことで明らかになりました。 WRITE_EXTERNAL_STORAGE権限は、デバイス上のプライマリストレージ（内蔵ストレージのこと）への書き込みだけを許可すべきです。合成されたアクセス権で許可されているように、アプリがそのパッケージ固有のディレクトリを持つ場合を除いては、セカンダリストレージ（Micro SDなど）への書き込みを許可してはいけません。 これが意味するところは、Micro
グーグルやアップルの「給与カルテル」に集団訴訟
シリコンバレーのソフトウエア技術者が大手各社を訴えた。引き抜き禁止などのカルテルを結んで給与の高騰を抑えていたという アップルやグーグル、アドビシステムズといった企業が給与水準の引き下げのため雇用カルテルを形成しているという潜在的に巨額の訴えが、アメリカの地方裁判所で受理された。原告は、シリコンバレーで勤務する６万人の労働者だ。告発によれば、これらの企業間では、（給与の高騰を招く）社員の引き抜きを自粛するようカルテルが結ばれている。 ロイターによれば、問題の発端は11年、5人のソフトウエアエンジニアがアップル、グーグル、アドビシステムズ、インテルなどを給与抑制のためのカルテルを結成したとして訴えたことに始まる。これらの企業間では、互いの従業員を引き抜いたり採用したりしないというカルテルが結ばれていたという。 被告企業は、労働者から求職の自由と数百万ドル分の雇用機会を奪い、独占禁止法のうちシ
Big DogにCheetahに。このロボット軍がグーグル傘下に入ります
Big DogにCheetahに。このロボット軍がグーグル傘下に入ります2013.12.17 21:00 福田ミホ グーグルのボストン・ダイナミクス買収で。 グーグルが、すごいんだけどなんだか怖い歩行ロボットの会社ボストン・ダイナミクスを買収したことがわかりました。その買収で、グーグルは何を手に入れたんでしょうか？ どんな荒れた戦場でも歩いたり、走ったり、よじ登ったりできる、恐ろしく有能なロボットたちです。そんなロボット軍のメンバーを以下にご紹介します。 Atlas 今年の夏に公開されたAtlasは6フィート（約1.8m）の探索・救助ロボットで、DARPA（米国防総省国防高等研究計画局）のロボティクス・チャレンジではその制御ソフトウェアが競われる予定になっています。 体重は330ポンド（約150㎏）ありますが、ゴツゴツした地面の上を歩いたり、障害物を避けたり、ランニングマシンの上を走ったり
Googleが自分の名前と写真を広告に流用する新機能の詳細と拒否する手順
最近、Googleのページ上部に青いバーとともに「新しい使用規約：広告やコンテンツでのユーザー情報の表示について更新しました」と記載されているのを目にした人も多いと思いますが、これは同社が進める新しい広告戦略を開始するための告知であり、個人ユーザーの名前や写真がGoogleの検索結果に表示されてしまう可能性があることがわかりました。これは「共有おすすめ情報」と呼ばれる機能で、ユーザーがGoogle+でおこなった「+1」やコメント、フォローなどの行動を企業の広告の一部として使用するというものです。過去を含む個人のコメントや行動を分析して広告の材料にしてしまうという機能の詳細と、公開を希望しない場合に自分のアカウントをその一部として使用させない方法は以下から。 利用規約の更新情報 – ポリシーと原則 – Google https://www.google.co.jp/intl/ja/polic
FBIがGmailやDropboxなどオンラインの通信傍受・データ監視を最優先課題に
By Anonymous9000 通信傍受を商売の種にしている企業はたくさんありますが、FBIでもGmailやDropbox、Google Voiceのリアルタイム監視・盗聴は難しいらしく、今年の最優先課題に挙げているそうです。 Andrew Weissmann: FBI wants real-time Gmail, Dropbox spying power. http://www.slate.com/blogs/future_tense/2013/03/26/andrew_weissmann_fbi_wants_real_time_gmail_dropbox_spying_power.html アメリカでは1986年に制定された電子通信プライバシー保護法(ECPA)があって、FBIの連邦捜査官は令状なしでEメールのコピーを得ることができます。1994年には法執行のための通信援助法(CAL
米政府の個人監視に逆らえないテクノロジー企業
やはり、これはもう自衛するしかない。 ここ１週間、アメリカを騒がせている米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集問題に関するメディアと政府、そしてテクノロジー企業の動きを見て、そう決めた。 この問題は、NSAがアメリカの複数のテクノロジー企業の協力を得て、電子メール、チャット、ビデオ、写真、送信ファイル、保存データなどの個人情報を入手していたという問題だ。『プリズム』という名前の強力なシステムを走らせて、保存された情報と共に生のやり取りもまですべてが秘密裏に監視されていた。 協力した企業は、マイクロソフト、グーグル、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、AOL、アップルなどで、各社は2007年から次々とこのプリズムに組み込まれてきたようだ。 現実にプリズムがどういうしくみになっていたのかは、まだ明らかではない。当初は、各社のサーバーにNSAが自在にアクセスできるようにも報じられたが、実際に
Googleストリートビューカーが通信データを無断収集した件で罰金1900万円
By CJGREEN. Googleストリートビューカーが無線LANのSSIDやMACアドレスだけでなく、WEPなどで暗号化されていない通信データを無断で収集していた件で、アメリカやフランスで和解金や罰金支払いが行われてきましたが、ドイツでもGoogleに対して罰金14万5000ユーロ(約1900万円)を課す判決が下りました。 Germany Fines Google Over Data Collection - NYTimes.com http://www.nytimes.com/2013/04/23/technology/germany-fines-google-over-data-collection.html German City of Hamburg Fines Google Over Street View Service - WSJ.com http://online.ws
プライバシー懸念高まる「Google Glass」--6カ国関連当局、グーグルに仕様詳細を要求
新しい技術である「Google Glass」は世界中でプライバシーに関する懸念を引き起こしており、6カ国のプライバシー関連当局がGoogleに対し、このハイテク仕様に関するさらなる詳細を求める書簡を送付することとなった。 Google Glassの機能は現時点ではかなり制限されているものの、プライバシーとセキュリティが同機器の主要な2つの懸念として取り上げられている。ユーザーは他者に気づかれることなく、他者の動画や写真を撮影できると見られ、バーやカジノでは使用が禁止される事態につながっている。 カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、スイス、イスラエルのプライバシー関連当局はGoogleの最高経営責任者（CEO）を務めるLarry Page氏に宛てた書簡の中で、この新しいメガネで収集した情報をGoogleがどのように使用するつもりであるかを、特にGoogleが最近改訂したプライ
「Google Glass」と男性用トイレのプライバシー--グーグル新デバイスがもたらす影響を考える
それは避けられない話だったと思う。「Google Glass」をめぐる議論は、トイレの中まで及んでいる。男性用トイレの楽しみを体験したことがない人々、つまり一般的には世の女性たちのために、ここの記事では、Google Glassがわれわれの愉快な経験をどのように変える可能性があるかを考えていく。 The New York TimesのNick Bilton氏は、Google I/OカンファレンスでGoogle Glassの装着者が自分の隣の小便器に立ったときに、自分に向かって「未来が音を立てて崩れかかってきた」と感じたことについて、優れた記事を書いている。筆者はすぐにそれがどのようなことか分かった。Google I/Oで、筆者も同じようにGoogle Glass装着者に遭遇していたからだ。 筆者の場合は、トイレに入っていったときに、Google Glassの装着者が出てきて、同じ「未来が崩
グーグル、「Gmail」受信トレイ内の広告表示を開始
Googleは、「Gmail」ユーザーの受信トレイ内にある電子メールメッセージを表示するスペースに広告を表示し始めた。この新たな動きは、同社の無償サービスを収入源に転換しようという取り組みの一環だ。 Googleは何年も前から、Gmailのメッセージ表示部分の周辺に広告を表示してきたが、今回表示されるようになった広告は、先週から目にし始めたGmailユーザーによると、電子メールのように開いたり、他者に転送したりできるようになっているという。これらの広告は、Gmailの新しいマルチタブインターフェースで新設された「プロモーション」タブ内にのみ表示され、薄い黄色の背景に「ad」（広告）というラベルが付いた形式となっている。これはGoogleの検索結果ページの上側や右側に表示される広告における手法とよく似ている。 Googleは声明で「これらの広告は、Gmailの新スタイルの受信トレイにおけるプ
グーグル、「Gmail」にプライバシーを期待すべきでないと主張--集団訴訟の棄却求め
UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）を引用（以下の二重括弧部分）している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ（電子メールのプロバイダー）によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
「Google Glass」にプライバシー懸念--米議員が連名でグーグルに書簡送付
複数の米連邦議会議員がGoogleに連名で書簡を送付し、「Google Glass」が被写体の同意なしに意図せずデータを収集してしまうといった事態の防止策を含め、同製品にまつわるプライバシー上の懸念に関する質問を投げかけた。 共和党のJoe Barton議員（テキサス州選出、共和党）を委員長とする超党派のプライバシー委員会はGoogleの最高経営責任者（CEO）であるLarry Page氏宛ての書簡で、「Google Glassは未発売の製品であるため、Googleがこのデバイスに組み込もうとしているプライバシー保護策についてわれわれは十分な情報を得ておらず、われわれが抱いているもののまだ答えの出ていない質問がいくつか残っている」と記している。 8人の議員が同書簡に署名しており、彼らはGoogleに対して米国時間6月14日までに回答するよう求めている。また議員らは、プライバシーに関する懸念
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「プライバシーの敵は企業、たとえばGoogle」エフセキュア・ミッコヒッポネン氏セミナー
プライバシーに関するシリコンバレーの二枚舌 | readwrite.jp
http://japan.internet.com/webtech/20130812/3.html
http://japan.internet.com/webtech/20130815/3.html
発売前のグーグル眼鏡、米で「着用禁止令」 - 日本経済新聞
