河本薫教授が説く、普通の企業においてデータとAIの活用を推進するために必要な「人材」と「組織の力」EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
ECM（いーしーえむ）
企業・組織が保有する文書やコンテンツを組織的・統合的に登録・保存・管理・利用するというコンセプト、ないしはそれを実現するための技術やシステムのこと。 企業や組織における文書管理の歴史は極めて古いが、文書データ自体が電子化・機械化されるのは1980年代ごろからで、初期にはスキャナやOCRなどで紙データを読み取り、光ディスクに格納する光ファイリング・システムやCOLD/ERM（computer output to laser disk/enterprise report management）などの専用機ソリューションが登場する。これとは別の流れとして1990年代には企業内・グループ内のコラボレーションワークを支援するグループウェアの普及が始まり、文書データ・ファイルの共有が行われるようになった。 しかし、この間にMicrosoft OfficeなどのPCアプリケーションの普及などもあって、企
「情報共有に最終形はない」──情報爆発がもたらす探す手段の未来
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エンタープライズサーチで加速するNotes情報活用
Notesユーザーが抱える目的の情報を探せないという悩み 企業内では情報システムが乱立し、蓄積されるデータも日々増大している。情報洪水でファイルサーバが肥大化する中、必要な情報を探せないといった事態がさまざまな問題を引き起こしている。 その最たるものが、情報を効率的に探し出せないことによるホワイトカラーの生産性低下だ。その傾向は年々拡大し、経営者の大きな懸念材料となっている。ある大企業を対象に行った調査によると、1日の業務時間のうち、情報収集にかける割合は平均11.8％になるという。それを年収700万円の社員で考えた場合、1人当たりの年間情報収集コストは82万6000円。社員3000人の企業では24億7800万円に上る計算だ。 また、情報を見つけられないために本来流用できるはずの資料が入手できず、その結果として、重複作業の増加やトラブル・失敗事例の再発、あるいはビジネス機会の損失を招くケー
IBMの調査に見るグローバリゼーションを妨げるもの
IBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS）は2008年6月19日，IBMが世界の主要企業1130社のCEO（最高経営責任者）を対象に実施したインタビュー調査「IBM Global CEO Study 2008」の結果概要を発表した。この調査は，2004年から隔年で実施されてきたもので，今回が3回目となる。「CEOに直接インタビューする調査としては世界最大のもの」（IBMビジネスコンサルティングサービス戦略コンサルティンググループの金巻龍一パートナー常務取締役）であり，CEOの抱える課題や関心の理解・分析を目的とする。日本からも，121社のCEOがインタビューに答えているという。 今回のテーマは「イノベーションを継続する未来企業のあるべき姿」。新興国市場の拡大，ネットワークを通じて情報発信する消費者，企業の社会的責任（CSR）を求める声の高まりなど，企業を取り巻く環境は，日々刻々と変
「エンタープライズ・リスク・マネジメント(ERM) 2008」見どころ紹介
自然災害，大規模システム障害，社員による不正取引，粉飾決算，食品の品質偽装---。企業はかつてないほど多様で深刻なリスクに直面しており、個々のリスクに“場当たり”的に対応するやり方は、もはや限界に来ています。 そこで日経BP社は8月20日～22日の3日間，東京・有明の東京ビッグサイトでリスク・マネジメントの総合展「エンタープライズ・リスク・マネジメント(ERM) 2008」 を開催します。危機管理の専門家による講演，内部統制／BCP（事業継続計画）／ITガバナンスなどのテーマに沿ったパネル討論，リスク・マネジメントの考え方や実践知識の理解度をチェックできる「リスク・マネジメント検定」などを実施します。経営者や危機管理担当者はもちろん、社内各部門の責任者／リーダーなど、多くの方々のご来場をお待ちしています。 ＜目次＞ ■講演やパネル討論，「検定」などの多彩な企画 ・元 日本コカ・コーラ広報担
PaaS時代の幕開け、「Salesforce」は新サービスの序章だった
昨年、日本ではSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）が本格的に注目を浴び、今急速に企業に普及しつつある。中でも「Salesforce」は、SaaSビジネスの先頭を走るサービスとして、多数のメディアに取り上げられると共に、ユーザー数を急速に伸ばしている。 ただ、SalesforceはCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）であり、注目はされてもIT業界全体に及ぼす影響は限定的である。もともとCRMは業種、業務によるカスタマイズや作り込みが必要であることが多く、いわゆる手間のかかるサービスだ。 Salesforceは手軽に、そしてスピーディに始められるサービスとして、ユーザーの支持を集めた。この戦略はそれなりに成功を収めつつあるが、サービスとしては狭い範囲でしかない。 しかしながら、米セールスフォース・ドットコム社の動きを見ていると、実は「Salesforceはより大きな物
PaaSがもたらすもの、エンタープライズ・システムの未来
3回にわたり、企業内でいまだにシステム化できずに残されている業務に対して、PaaS（プラットフォーム・アズ･ア･サービス）が新たなソリューションを提供しようとする姿を見てきた。 連載最終回となる今回は、PaaSソリューションのさきがけである「Force.com」誕生の経緯を例として点検しながら、PaaSというサービスがどのような流れで作られ、さらに今後、PaaSがエンタープライズ・システムの世界に何をもたらすのか考えていきたい。 ニーズに牽引されてSaaSからPaaSに進化 セールスフォース・ドットコム社が“SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）からPaaSへ”というコンセプトを打ち出し、さらに「Force.com」という明確なプラットフォーム・サービスの形で提供するようになったのは、昨年2007年のことである。 しかしユーザーは以前から、SaaS CRMとしてのSalesforce
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