「時代遅れの人」を求める企業や行政、日本がIT後進国に落ちぶれた理由はこれだな
最近、この「極言暴論」だけでなく、正統派コラムとして行儀良く書いている「極言正論」でも、日本のIT人材育成を巡る議論にあれこれと文句を言っている。 経済産業省などが「IT人材が足りない。将来はもっと足りなくなる」と言い、与党の政治家らが「国策としてIT人材を育成せよ」と騒ぐ。その結果、リカレント教育（学び直し）などの補助金が上乗せされる。まあ、そんなプロセスを踏んで政策化されるわけだが、安直過ぎないか。もう少し考えたらどうかと思う。 そもそも、IT人材不足と騒ぐ前に「IT人材の活用面での愚劣さ」に目を向けるべきなんだよね。という訳で、極言暴論と極言正論では、活用面での愚劣さの問題を既に3つ指摘してきた。ところが、である。私も間抜けだった。もう1つ、そして最も重大な問題を指摘するのを忘れていた。で、今回の極言暴論ではその点を明確に示しておこうと思う。ちなみにIT人材を今はやりの「デジタル人材
「Honda e」は真のEV、日本的なるものが世界を席巻する試金石
2019年にイスラエルへ出張したとき、訪問先である同国人との面談中に本題から外れてクルマの話になった。私がかつて自動車メーカーに勤務していたと話すと、相手は「今はどのブランドに乗っているのか」と聞いてきた。私は「東京に住んでおり、残念ながらクルマを売った」と答えた。電車やタクシーを使えば、さほど不都合はない。 「近場なら電気自動車（EV）のほうが速いんじゃないか」 「いや駐車場の問題もあるけど、日本では軽自動車の方が根強い人気でね」 「米国みたいに長距離を移動するならまだしも、なぜ日本はEVに切り替えないんだ？」 「いやいや、電池の生産も問題があるし……」 「ということは、日本の自動車メーカー各社はガソリン車の未来にベットしているのか」 「いや、そうではないし、昔から日本だってEVを生産している。EVが全くないわけではない」 「では、なぜEVにシフトしないんだ」 「いや、雇用の問題もあるし
経産省のAI人材育成策「AI Quest」、5カ月の実験で見えた成果と課題
人工知能（AI）とビジネスに精通した「教師役」が不足する中、ビジネスで活躍するAI人材を大量に育てるには――。 この難問に正面から取り組んだのが、経済産業省の課題解決型AI人材育成事業「AI Quest」だ。2019年9月末から2020年2月まで約200人を対象に育成プログラムを運営し、その成果を報告書にまとめてWebサイトに公開した。官庁主導の実証実験としては珍しいことに、うまくいかなかった点やその理由も率直かつ具体的に示している。 AI人材不足の解消は、日本企業の競争力アップの向上に直結する。担当者への取材を基に、AI Questが指し示した「AI人材大量育成」の勘所を明らかにする。 「教師なしPBL」をどう実現するか AI人材を育てる手法の1つとして、課題解決型学習（PBL：Project Based Learning）が有効であるとのコンセンサスが得られつつある。 例えばNECはA
経営オンチの社長とITオンチのIT部長、「最悪タッグ」が率いるDXの末路
今回の「極言暴論」のタイトルを読んで「あれ、どこかで見たぞ」と思った読者がいるかもしれない。その通りだ。実はこれ、日経クロステックの連載コラム「テクノ大喜利、ITの陣」の2つ記事のタイトルにあった「社長が経営オンチ」「ITオンチのIT部長」から借用させてもらったものだ。 「社長が経営オンチ」のほうは、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズのバイスプレジデントでコンサルタントの白川克氏の記事。「ITオンチのIT部長」のほうは日経クロステックの別コラムでも筆を振るう沢渡あまね氏の記事だ。それぞれの記事の主張には思わずうなってしまったが、タイトルのキーワードを組み合わせると、日本企業の大問題に迫れると気がついた。あまりにしっくりきたので、今回の「極言暴論」ではそれを書こうと思う。 ちなみに「テクノ大喜利、ITの陣」は私が取りまとめている。毎回、複数の識者にお題を投げかけ、それに答える形で論陣を
新型コロナ対策に役立つITサービスの「無償提供」広がる、30種を一挙紹介
新型コロナウイルス対策として、テレワークを推進したり採用活動をオンラインに切り替えたりする企業が出てきている。ただテレワークやオンライン採用を「今から始める」「初めて取り組む」という企業も少なくない。 こうした企業を支援する目的で、もともと有償の製品・サービスを一定の条件下で無償提供するIT企業・ネット企業が2020年2月下旬から相次いでいる。日経クロステックの調べでは無償提供の製品・サービスは30個あり、日々増えている状況だ。 遠隔地での働き方を支援 最も多いのがテレワークを支援するための製品・サービスだった。Web会議サービスなど導入の手間が比較的少ないコミュニケーションツールが多い。ビジネスチャットや資料共有なども無償で使えるようになっている。
政策誤った文科・厚労・経産省は重罪、技術者が年収1000万円の国は負ける
日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版として登場した「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第2回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第2回のお題は「日本ではなぜIT技術者の地位がこんなにも低いのか」。回答する識者四番手はITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任した有賀貞一氏だ。「専門技術者教育を誤った文部科学省の罪は重い」「このような状況を30年も看過した厚生労働省や経済産業省は深く反省すべきだ」。歯にきぬ着せぬ有賀氏の“毒舌”が今回もさく裂する。（編集部）
夏休みにレッツトライ！スマートスピーカーで英語学習
米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）が発売しているスマートスピーカー。実は、英語学習にも利用できるのをご存じだろうか。海外ニュースの再生だけでなく、英語学習に特化した機能が多数用意されている。英語のスピーキング力を鍛える用途にも使える。夏休みに手軽に始められる英語マスター術を紹介しよう。 グーグルの「Google Home」シリーズやアマゾン・ドット・コムの「Amazon Echo」シリーズなど人気のスマートスピーカーはAIアシスタントを搭載し、音声で操作できる。話しかけるだけで天気やニュースを読み上げたり、音楽を再生したり、カレンダーに予定を追加したりと、さまざまな操作が可能となっている。 これらの機能をうまく活用すれば、リスニングから単語やフレーズの知識、発音矯正、スピーキングまで、満遍なく英語力を鍛えられる。
マヒンドラが2020年に新EV、電池パックやモーターの内製視野に
インド自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラ（Mahindra & Mahindra）が、早ければ2020年に新世代の電気自動車（EV）を投入することが分かった。MahindraグループでEV開発の技術責任者を務めるSteven Woolley氏が日経 xTECH／Automotiveの取材に応じ、計画を明かした（図1）。 Mahindra & Mahindraは、「MESMA（Mahindra Electric Scalable Modular Architecture）」と名付けたEV専用のプラットフォーム（PF）の開発を進める。開発を主導するのは、Mahindra & Mahindraの子会社でEVの開発・生産を専門とするインド・マヒンドラ・エレクトリック・モビリティー（Mahindra Electric Mobility）である。 同社CTO（最高技術責任者）のWoolley氏は
AIはデータサイエンティストの仕事を奪うか？
人工知能（AI）はデータサイエンティストの仕事を奪う？ちまたにはこんなウワサも流れるが、日本のトップデータサイエンティストはどう見ているのか。座談会で直に聞いてみた。 AI（人工知能）が産業界のみならず、社会全体の関心を集めています。AIが普及していくなか、データサイエンティストの仕事はどう変わっていくのでしょうか。まずは既にAIを活用しているパイオニアの鎌田さん、どんな風に使っていますか。 かまだ たかひろ氏 2006年、パイオニア入社。2007年からカープローブデータの活用プロジェクトに参加。以降、データ分析による機能改善やテレマティクスサービスの開発を担当。2013年には車載カメラの画像を収集する「スマートループ アイ」サービスを開発。現在はこれまでに収集した1億枚以上の画像を応用したAIの研究開発を担当。 鎌田 私は2007年から10年間、当社のカーナビから自動車のプローブ（走行）
ITアーキテクトの教科書「ITABoK」、満を持して日本初登場
ITアーキテクトに関する公式の教科書と呼ぶべき書籍が日本に初お目見えした。「ITABoK（IT Architecture Body of Knowledge、アイティーエーボック） Version2」日本語版である。ITアーキテクトのスキル定義や育成を支援するIasa（アイサ）日本支部が2017年1月20日、提供を開始した。 ITABoK日本語版は約500ページから成り、ITアーキテクトの定義や、備えるべき知識・スキルに加えて、ITアーキテクトを企業でどう活用するか、クライアントとどう交流するかに関する「エンゲージメント」やキャリアパスなどをまとめている。 ITABoKでは、ビジネス戦略の開発・実現をITアーキテクトが備えるべきスキルの重要な柱とするなど、ITアーキテクトの役割を広く定義している。プロジェクトマネジメントの「PMBOK」やビジネスアナリシスの「BABOK」と同様、欧米発の「
メンタリストDaiGo氏が語る、顧客データ分析で使うべき心理学とは
企業がマーケティングでも活用するTwitter。どんな発言をすると、リツイート率が上がるなど反応を高めることができるのか。 「朝はポジティブな文章、夜はネガティブな内容で始め、ポジティブな内容で終わると反応が良い。夜にネガティブな内容に反応しやすいのは、夜は脳の前頭葉が疲れて、負の感情が溢れるからだ。ちなみに主婦層の反応を高めたい場合は、午後2～3時の間につぶやくといい」。そう語るのは、メンタリストのDaiGo氏だ。 人の心を読み、操る技術である「メンタリズム」を駆使するDaiGo氏。同氏は2016年7月6日、マーケティングオートメーション（MA）サービスを手掛けるマルケトのイベント「THE MARKETING NATION SUMMIT 2016」に登壇し、「マーケティングの心理学」をテーマにした講演を行った（写真1）。 同イベントは東京都・港区にあるグランドハイアット東京で開催されたが
［5］コーセー、横河電機、ホンダが語るAWS大規模導入の現実
写真1●「AWS Summit Tokyo 2015」内で開催されたパネルディスカッション「AWSで組織は変わるのか！？」の様子 アマゾン データ サービス ジャパンのイベント「AWS Summit Tokyo 2015」内で2015年6月3日、「AWSで組織は変わるのか！？ 先進ユーザーが体験した想定外の効果」というテーマのパネルディスカッションが開催された（写真1）。 コーセー、横河電機、ホンダの女性SE3人が、Amazon Web Services（AWS）の大規模導入に踏み切った経緯や社内の反応などについて語り合った。 3人は共にAWSのユーザーグループである「Enterprise Japan AWS User Group（E-JAWS）」のメンバーだ。AWSの利用企業のうち、比較的規模が大きい企業の意思決定権者のみが参加できるグループである。3人は個人としてはAWSに好意的だが、
「ずっとやりたかった」、V-Lowで自動車向け専用チャンネルを立ち上げ
本田技研工業におけるテレマティクスサービスの開発リーダーを長く務めてた今井武氏（Founder）と、レコチョク・ラボ所長を務める庄司明弘氏（Co-Founder Chief Executive Producer）は、マルチメディア放送ビジネスフォーラムにおけるカーナビWGの活動をベースにして、V-Lowマルチメディア放送のコンテンツプロバイダー（CP）となる会社として「アマネク・テレマティクスデザイン」（Amanek）を立ち上げた（関連記事）。世界初の「ドライブに特化した自動車向け専用チャンネル」の構想を推進していく計画だ。二人にV-Lowマルチメディア放送にかける思いを聞いた。 今井 一つは、2015年3月23日のマルチメディア放送ビジネスフォーラム第7期第2回情報交換部会でも説明したが、東日本大震災の体験が大きい。私は、ホンダのインターナビ事業を立ち上げてきたが、東日本大震災のときにイ
アイスランド発のCooori、ビッグデータと人工知能で英語学習を変える
語学学習システム開発ベンチャーのアイスランドCoooriは2015年5月26日、日本法人コーリジャパンの設立記者会見を開いた。創業者のアルナ・イェンソンCEO（最高経営責任者）は「ビッグデータと人工知能で英語学習の在り方を変えたい」と意気込みを語った（写真1）。 コーリジャパンは既に月額1980円（税込み）のWeb英語学習システムを個人向けに提供している。今後これを日本企業向けにカスタマイズし、大口採用を軸に急成長を狙う。2015年中に企業向け機能を拡充・整備し、2016年末までに100社の企業ユーザー獲得を目指す。 システムのユーザーは、英単語や例文の音声を覚えて、例文の穴埋め問題を解くという1回10分程度の流れを繰り返して、学習を進める。これ自体に目新しさはないが、裏側の解析エンジンに特徴がある。 イェンソンCEOは、「英語力のうち、会話力はあくまで氷山の一角。水面下にあるリスニング力
誰も使わない社内SNSを作らない秘訣は？
皆さんの会社は社内SNSを利用しているだろうか。 シード・プランニングの「社内SNSサービス」に関する市場調査（2014年11月）によると、2014年の社内SNSサービスの市場規模は26億円。対前年比で129％という伸びを示している。スマートフォン（スマホ）やタブレット端末の普及により、小売業・飲食店などのサービス業や製造業などで新しい需要が生まれており、そのために増えていると見られる。 一方、米ガートナー調査（2013年4月）によると、70％の企業や組織でSNSが導入されているが、そのうち利用が成功している割合は10％に過ぎないという。盛り上げるための工夫をせず、社員が勝手に使いこなすことを期待する“運を天に任せる”アプローチでは、このくらいの成功率に留まるようだ。社内SNSには様々な効果があるが、成功させるにはいくつかのハードルがある。 ソーシャルメディアコンサルタント志田なぎさ（略し
今からはじめるIngress、最速レベルアップ完全マニュアル
Ingressをものすごくシンプルに説明するとスマホの位置情報を活用した陣取りゲームです。プレイヤーは緑（Enlightened＝エンライテンド）か青（Resistance＝レジスタンス）、どちらかの陣営の「エージェント」となり、現実の場所に設定されたランドマーク（Ingressでは「ポータル」と呼びます）を奪い合い、お互いの陣地を広げるのを競います。 このサービスはスマホのゲームなのですが、ポータルを奪ったり陣地を広げたりするには実際にその場所に出向く必要があります。ポータルは世界中に設定されています。つまり、自分が生活する街、遊びに出掛ける繁華街、旅行で訪れる観光地などなど、世界の全てがゲームフィールドになっているのです。戦況はリアルタイムで更新され、スマホアプリ内に反映されます。スマホを開くといつもの世界が全く違って見える（写真2）。AR（Augmented Reality＝拡張現実
古河市が全小学校にSIM搭載タブレット配布、児童の「思考力の変化」でICT教育の効果検証
茨城県古河市教育委員会は2015年3月23日、市内公立小学校への教育用タブレット導入に関する記者説明会を開催した。同市では2015年9月から、すべての公立小学校へSIM搭載モデルのタブレット端末を配布して、授業や家庭学習で活用することが決まっている。同日の説明会では、教育委員会 教育部 指導課の平井聡一郎課長（写真）が、同市におけるICT環境整備の動向、およびICT教育の取り組みについて解説した。 同市では、Windows XPのサポート終了に伴い、小中学校のパソコン教室に設置されたPCの入れ替えを進めている。同時に、教育におけるICT利用の場を、パソコン教室から普通教室や体育館、校外学習へ移行する。体育館や校庭、校外での利用を想定し、新たに導入する端末はSIM搭載のタブレット端末を選定した。2013年度から2014年度にかけて、市内の中学校全9校へタブレット端末を導入。2015年度は、小
［2］損害保険ジャパン日本興亜---4万5000人月のシステム統合、7度のリハーサルで万難排す
2014年9月1日に発足した損害保険ジャパン日本興亜。国内最大規模の損保を支える情報システムは、総工数4万5000人月をかけて統合、構築したものだ。類いまれな巨大プロジェクトの全貌を追う。 「お疲れ様でした」――。この日ばかりは、聞き慣れたこの言葉にも特別な意味がこもる。2014年8月31日朝、東京・立川にある損保ジャパン日本興亜システムズ（当時NKSJシステムズ）のオフィスで疲労と安堵の混じった声が上がった。そこに設置されたホワイトボードに並ぶ七つの丸は、前日から夜を徹して実施した新システムへの移行と稼働確認が、全てのプロジェクトで完了し、本番稼働の準備がようやく整ったことを意味していた。 翌9月1日、単体の保険料収入で国内最大となる損害保険会社が発足した。新システムの舞台となった損害保険ジャパン日本興亜である。旧損害保険ジャパンと旧日本興亜損害保険が合併して誕生した新会社を支えるシステ
［8］実例から見るハッカソン運営術（4）STEP3：当日運営
社内外で積極的にハッカソンを開催している富士通は、その運営ノウハウをまとめている。2014年に約10回のハッカソンを運営した同社の事務局が、独自にまとめた運営術を解説する。STEP3は「当日運営」である。「アイデアカメラ」「スピードストーミング」など、同社が実践している当日の実施作業の内容を紹介する（本誌）。 当日までに事前準備を入念に行っても、ハッカソンでは必ずと言っていいほど想定外の事件が起こります。言い換えれば、その“予定不調和”がハッカソンの醍醐味でもあります。 創造的な場を作り、共創を生み出すために何が求められるのか――。今回は実際の事例を基にしたハッカソン当日の運営術を紹介します。 アイデアを膨らませる「アイデアソンパート」において、短時間で数多くのアイデアを引き出すためのワークのやり方から、私たちの運営の特徴ともいえる、ハッカソンの質を高めるための「ライブプロトタイピング」の
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