中2で起業､高1で母校買収した慶応生の正体 | 東洋経済education×ICT
このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府の未来投資会議は2020年7月30日、「未来投資会議（第４２回）」を開催しました。 本会議では、拡大未来投資会議の検討項目のタタキ台を示しています。 Ⅰ．ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念は、 ①新しい働き方（働き方改革）を定着させ、リモートワークにより地方創生を推進し、デジタルトランスフォーメーションを不退転の決意で進めることで、分散型居住を可能とする、 ②資本主義の形が、変化への対応力があり、強靱性・復元力を持った長期的な視点に立った像へ変化（特定の場所・国に過度に依存しないサプライネットへ）、 ③眼前の利益にとらわれず、長期的なビジョンに立った企業像、 ④持続可能性を持った社会像（脱炭素社会・循環経済の実現のためのエネルギー供給構造改革） の設計が求められている Ⅱ．新しい働き方の定着と一極集中の是正 ○デジタルトランスフォーメーションの地域実装を通じた地方創生の推進
GMO、政府認定の“電子社印”発行サービス開発へ 脱はんこ後押し
電子認証サービスを提供するGMOグローバルサインは6月11日、企業の社印に相当する電子認証“日本版eシール”に対応するサービスを設計、開発すると発表した。日本政府によるeシール発行事業者の認定制度が整備され次第、速やかにサービスを提供して企業の“脱はんこ”を後押ししたい考え。 「eシール」は、欧州連合（EU）が法的効力のある電子認証サービスの1つとして認めているもの。eシールが付与された企業の電子文書は、作成後に改ざんが行われていないことや発行元を確認できる他、機械的に大量の電子文書へ付与できるといったデジタルならではの利便性を備えているという。 eシールが普及すれば、これまで紙の書類とはんこを必要としていた文書の電子化を後押しできる可能性がある。 日本政府も、業務のデジタル化による効率化や、新型コロナウイルスによるテレワークのニーズの高まりなどから、EUに習い、一定の基準を設けて民間のe
集まって何かをするという会議の発想をすべて捨てる【スマート会議術第117回】
プロノイアグループで、企業のイノベーションのサポートと文化づくりを支援するコンサルタントの星野珠枝氏。同社は、世界で最も優秀な人材が集まると言われるグーグルで人材育成やリーダーシップ開発に携わってきたピョートル・フェリクス・グジバチ氏が2015年に設立したコンサルタント会社だ。 星野氏はNECグループ勤務時代でのテレワークの推進プロジェクトリーダーの経験を生かし、コーチング、研修を通じ、組織づくりに携わる。中でも会議は組織における個々の能力を最大限に発揮するためのカギを握る重要な場である。 今日、働き方改革の一環で多くの企業が最初にメスを入れるのは会議である。しかし、“時短”ばかりがフォーカスされ、肝心の質について議論されることは少ない。なぜ日本の会議は遅々として改革が起きにくいのか。 星野氏は、「何がわからないのかがわからない状態のまま会議に入ること」にその大きな要因があると言う。では、
“ワイガヤ”をオンラインで再構築するHondaの挑戦──Withコロナ時代のイノベーション創出法 | Biz/Zine
“ワイガヤ”をオンラインで再構築するHondaの挑戦──Withコロナ時代のイノベーション創出法 イノベーション創出プログラム「YG Innovation Facilitator」オンライン版 前編 新型コロナウィルス（COVID-19）の影響は、企業の働き方に大きな影響を及ぼしており、多くの企業でテレワークが導入される動きが加速しております。 私たち本田技研工業株式会社（以下、Honda）で実施している、新事業や新サービス創出を目指すイノベーション創出プログラムYG Innovation Facilitator（以下、YGIF）も、これまで基本としてきた15名前後よる対面でのワークショップが2020年2月頃から継続が難しくなりました。 このような環境の中Hondaは、2020年4月に、在宅の600名（150グループ）の従業員をビデオ会議システムで結ぶことにより、5日間の新サービスアイディ
サヨナラ現状維持、ワークアウトで組織の文化を書き換える
これまで3話を使って「技術的問題」と「適応課題」について解説し、適応課題を解決する手段として、米GEが1980年代後半に開発し全社規模で導入した「ワークアウト（Work-Out）」があることを説明してきた。 今回から、具体的なワークアウトの進め方を解説していく。 多くの方は、どのようにすればワークアウトによって、組織にある問題を発見して解決できるのだろうか？と疑問を持っていることだろう。例えば、「働き方改革」がうまくいかなかった方は、ワークアウトでも同じ失敗を繰り返すかもしれないと考えて、躊躇（ちゅうちょ）するかもしれない。 上の記事で私はワークアウトを、「『多様性の摩擦』を組織として取り入れることで、『適応』を加速させて、官僚的な体質を断ち切り、あらゆる組織の壁を打ち破り、社員の意識と価値観と行動に自己変革を起こし、組織の開発と個人の成長を加速するもの」と解説した。GEが、30年以上にわ
DX時代に「企業」と「人と組織」はどう変わるべきか？『THE MODEL』著者・福田康隆氏に訊く
福田康隆（ふくだ・やすたか） 1972年生まれ。早稲田大学卒業後、日本オラクルに入社。2001年に米オラクル本社に出向。2004年、米セールスフォース・ドットコムに転職。翌年、同社日本法人に移り、以後9年間にわたり、日本市場における成長を牽引する。専務執行役員兼シニアバイスプレジデントを務めた後、2014年、マルケト入社と同時に代表取締役社長に、2017年10月同社代表取締役社長 兼 アジア太平洋日本地域担当プレジデントに就任。マルケトがアドビ システムズに買収されたことにより、2019年3月、アドビ システムズ専務執行役員 マルケト事業統括に就任。2020年1月より、ジャパン・クラウドのパートナーおよびジャパン・クラウド・コンサルティング株式会社の代表取締役社長に就任。ハーバード・ビジネススクール General Management Program修了。著書に『THE MODEL マー
【全文】ティム・クックの激励スピーチ「新しいことを考えましょう」 | スティーブ・ジョブズや、リンカーンに思いを馳せながら──
アップルのCEOティム・クックが5月初旬、オハイオ州立大学の卒業生に向けてオンラインスピーチを行った。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機をどう乗り越え、よりよい未来を築いていくべきか──スティーブ・ジョブズの死や、リンカーンの発言について触れながら、卒業生を激励している。 オンラインで行われたオハイオ州立大学の卒業式で、祝辞を述べるアップルCEO、ティム・クック（59） ドレイク学長、本日はこのような機会をいただきありがとうございます。オハイオ州立大学の卒業生のみなさん、こんにちは。 みなさんの将来の大事な仕事についてお話しする前に、すこし過去を振り返っておきたいと思います。 1918年のはじめ、当時まだ36歳の若い海軍次官補が、第一次大戦中のヨーロッパに視察に向かっていました。現地の米海軍の若く未熟な兵士たちが参戦できる状態かどうか、確認する任務についていたのです。 また
「ITソリューション塾」をYouTube Liveで配信・そこで学んだこと：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
人を動かす最もパワフルなきっかけは、「危機感」であろう。このままでは、大変なことになる。何とかしなければ、との思いが強ければ強いほど、自分の中の高い壁を乗り越え、不安を置き去りにしてくれる。 少々、大げさな表現かも知れないが、昨夜は、そんな「危機感」が、新しい扉を開かるきっかけを与えてくれた。 昨夜開催した「ITソリューション塾・第34期」の初日の講義をYouTube Liveで一般公開したのだ。DXとは何か、何をすることなのか、自分たちはどのように取り組めばいいのか。そんなことをテーマに、1.5時間ほどの話をした。それが、この動画だ。 いまさら、YouTube Liveなんて？!と思う人もいるだろう。そんな簡単なこと、なにを大騒ぎしているのかと、思う人もいるだろう。ただ、自分にとっては、それを行う必然性がなかったし、そもそもやり方がよく分からないので、めんどくさと思っていた。いや、勝手に
IT新戦略策定に向けた方針と新型コロナウイルス感染拡大について阻止の取り組みについて：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT戦略本部は2020年4月22日、「第７７回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第８回官民データ活用推進戦略会議」を開催し、ＩＴ新戦略策定に向けた方針などについて、議論・検討を行っています。 今回は、IT新戦略策定に向けた方針と新型コロナウイルス感染拡大について阻止の取り組みを中心にとりあげたいと思います。 IT新戦略の策定に向けた基本的考え方（全体像）は以下のとおりです。 ○ 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための喫緊の方策として、治療薬やワクチンの開発・普及、雇用・家計・事業を守るための取組とともに、接触機会の最低７割、極力８割程度の削減等のため、ITやデータを総動員した取組が必要。 ○ また、戦後最大の危機とも言われる今般の感染拡大は、社会的距離を確保しながら、仕事、学び、くらしを継続可能としなければならないなど、社会の在り方に根源的な変革を迫っている。 ○ 感染
なぜ、君たちはITトレンドを学ぶのか（１）学びの4段階：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
新入社員研修の冒頭、こんなテーマで話をしている。受講者は、ITベンダー／SI事業者に採用された人たちだ。 ３ヶ月前のことを思い出して下さい。新入社員研修を、いまこうして、オンラインで受講するなんて、想像できたでしょうか。繁華街からは人がいなくなり、世界経済は、壊滅的ダメージを受けることになりました。この状況を予測できていた人など、ほとんどいなかったでしょう。 歴史を遡れば、パンデミックは何度も起きているし、何も珍しいことではありません。ただ、100年前といまとで大きく異なるのは、情報の伝わるスピードです。そのことが、世界の常識をあっという間に変えてしまいました。つまり、ウイルスが肺に感染するよりも、ネガティブな情報が、速く、広範に、深く、人間の意識に感染し、人々の行動を大きく変えてしまったのです。 このことは、ウイルス以上の被害を私たちにもたらすかも知れません。例えば、お店を開けられなけれ
ビジネスプランの書き方 (Sequoia Capital) - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報
会社の目的 問題 解決策 なぜ今なのか？ 市場のポテンシャル 競合/代替品 ビジネスモデル チーム 財務 ビジョン Brian、 Joe、Nate が Airbnb を起業したした当時、3人が持っていたものは、エアマットレス、起業家としての情熱、そして旅とホスピタリティを再発明するためのビジョンだけでした。しかし一方で、彼らにはVCにアプローチする方法や、売り込み用スライドの作り方については明確なアイデアがありませんでした。 3人は Sequoia のビジネスプラン作成法のガイドに出会い、そこから後は歴史の通りです。3人はすばらしいスライドを作成しました。 とはいえ、私たち Sequoia が愛したのはスライドそのものではなく――3人のアイデア、その思考の明晰さ、そしてその野望のスコープを愛したのです。私たち Sequoia が創業者たちとパートナーシップを組むのを好むのは、慣習的な知識に
永続する企業の要素 (Sequoia Capital) - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報
目的の明確さ 大きな市場 リッチな顧客 集中（フォーカス） 痛み止め（ペインキラー） 異なる考え方（Think differently） チームの DNA アジリティ 復元力（レジリエンス） 倹約 地獄（インフェルノ） ビジネスを始めることは苦しいものです。ほとんどのスタートアップが失敗します。その中で繁栄を手にするための絶好のチャンスは、適切なコミュニティ、適切なパートナー、適切な支援のネットワークを最初のうちから見つけ出すことです。私たちにとって、会社を始めたばかりの前途有望な創業者と出会うことは何よりの喜びです。 今日のテクノロジ系大手企業も、つい最近1人か2人のアイデアから始まりました。私たちは多くの新しい企業と出会うなかで、以下に挙げるような特徴をもったスタートアップこそが、永続的な企業になると気づきました。 目的の明確さ 名刺の裏にその会社の事業概要を記載しましょう。 大きな市
一冊の本をまとめました、、『シン・ニホン』 - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
2015年春ごろから、急に国の仕事に巻き込まれるようになった。現在、大学と会社*1の仕事が表向きメインではあるが、データサイエンティスト（DS）協会のスキル定義委員会、理事会らの活動に加え、かれこれ10ほどの公的なロールがある。毎週のように講演や取材対応もある*2。その記事確認も結構重い。恥ずかしながら、実は今もいくつも溜まっている。 国関連では、その時折で重い仕事があるが、今は高等教育を受ける人全部にデータ×AIリテラシーを、という話をインプリするための仕事が特に重い*3。 こんな生活なのであなたは何が本職なのかと聞かれることも多いが、本職というのはどういう意味なのだろうか、というのが僕がいつも思っていることだ。 僕的には、2018年の年末にその年の対外的な活動を総括したブログエントリで書いたとおり、 未来に賭けられる国にするということ 未来を生み出す人材を一人でも多く生み出すこと 今の
ビジネス部門に「データ活用人材」を増やすには？三菱ＵＦＪ銀行の選択
データ活用を加速するには一般社員のスキル底上げが必須 デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向け、重要度を増す「データ活用」。中核を担うのがデータサイエンティストだ。膨大なデータからビジネスに役立つ洞察を引き出すには、統計学やデータ分析の知識はもちろん、プログラミングなどのITスキルも求められる。これらを具備したデータサイエンティストは市場でも引く手あまたで、世界的な人材獲得競争が繰り広げられている。 ただ、データサイエンティストがいればデータの価値を引き出せるかというと、そうではない。同じくらい、あるいはそれ以上に重要なのが、一般社員がデータを活用できる下地をつくり上げることである。 ビジネスでデータを活用するには、そもそも業務上の課題が何かを探ったり、得た分析結果とビジネスをつなげたりする取り組み、さらにはその洞察を実行に移すための仕組みづくりなどが必要だ。これを実行するには
世界とのギャップは拡大し続け、「ITのリーダーシップ」と「戦略」の能力において世界に後れを取っている日本企業：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
世界とのギャップは拡大し続け、「ITのリーダーシップ」と「戦略」の能力において世界に後れを取っている日本企業 調査会社のガートナー ジャパンは2020年1月14日、日本企業は組織文化を変革してデジタル化を加速し、 世界に取り残されないよう優秀な人材を育成して イノベーションを始めるべき、との見解を発表しました。 日本企業がデジタル化の取り組みにおいて世界の企業に後れを取っており、その差が拡大しているとのサーベイ結果を発表しました。日本企業は2020年、組織文化を変革してデジタル化を加速し、世界に取り残されないよう優秀な人材を育成してイノベーションを始めるべき、としています。 世界とのギャップは拡大し続けている背景は、以下のとおりです。 ガートナーが世界のCIOを対象に実施した2020年のCIOアジェンダ・サーベイの結果から、現在ではあらゆる組織がデジタル化へと邁進しており、世界の企業の40
2020年 SIビジネス・10大予想 予想５：5Gがスタートするもビジネスの方向性を描けないでまごつく企業が続出：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
高速×低遅延×大容量の5Gが普及すれば、ネットワーク構築に関わる物理的な作業は不要となる。加えて、クラウド利用が拡大すれば、システム構築の物理的な作業を不要とし、物販や構築、運用管理で工数を稼いでいた企業は収益の機会を失うだろう。 5Gがもたらす変化は、システムの構築や運用などのテクニカルな変化にとどまらない。ビジネスのあり方、働き方、組織のあり方を大きく変えてしまうからだ。つまり、これまでの収益源が変わるという単純な話しではなく、顧客が求める価値や従業員が働くことに求める価値が大きく変わってしまうということであり、そこまで踏み込んで、ビジネスのあり方を見直さなければならない。 また、5Gの特徴である「大量端末接続」は、IoTをデフォルトの時代に変えてしまうかも知れない。つまり、「IoTビジネス」ではなく、「IoTが前提のビジネス」へと変わる。必要とされるスキルもさることながら、お客様との
あなたの組織に、変化を受け入れる風土はあるか？～エンプロイージャーニーマップが求められる理由～
「エンプロイージャーニーマップ」をご存じだろうか。カスタマージャーニーマップという言葉なら、知っている方は多いだろう。商品やサービスなどの購入やリピートに至るまでの顧客の体験（行動や感情）を可視化したもので、マーケティングの世界では当たり前に使われている。しかし、対象が顧客ではなく従業員となると、その知名度は一気に落ちてしまう。 エンプロイージャーニーマップは、企業が従業員に何かしらのコミュニケーションを行ったり、行動変容を求める際に、そこに至るまでの社員の感情や起こりうるイベント、組織感情を踏まえた道のりを描いたものである。情報接点やそこにおける行動・感情を書き出し、行動変容を起こすために必要な施策の検討に用いる。 2017年度のIABC世界大会でも、エンプロイージャーニーマップ（Employee Journey Map）が登場したようだ。実は当社では2011年ごろから、お客様に対してイ
イノベーションは「良き逸脱者」必要 ハーバード教授 | NIKKEIリスキリング
イノベーションは「良き逸脱者」必要 ハーバード教授ハーバードビジネススクール教授 エイミー・エドモンドソン氏（下）2019 / 11 / 6 世界トップクラスの経営大学院、ハーバードビジネススクール。その教材には、日本企業の事例が数多く登場する。取り上げられた企業も、グローバル企業からベンチャー企業、エンターテインメントビジネスまで幅広い。日本企業のどこが注目されているのか。作家・コンサルタントの佐藤智恵氏によるハーバードビジネススクール教授陣へのインタビューをシリーズで掲載する。リーダーシップを研究するエイミー・エドモンドソン教授は、日本企業の終身雇用制にも鋭い視線を投げる。 ＜＜（中）組織の中の「恐れ」で明暗 ハーバードが見た原発事故 佐藤 著書「恐れのない組織:職場に学習力・イノベーション・成長をもたらす心理的安全性の創出（The Fearless Organization: Cre
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