各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議(53)だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。
![森友問題が明らかになるまで。最初に「告発」した大阪・豊中市議の執念とは](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c26078068937b8e89bfc04d1474182a62254ed11/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63126c2300007f0121d679.jpeg%3Fops%3D1200_630)
財務省が森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題で、会計検査院が、改ざん文書を検査に提出した行為について「会計検査院法に違反する」と判断していることがわかった。検査院は今後、改ざんに関わった財務省職員の懲戒処分要求についても検討するとみられる。 検査院は昨年3月に国会から要請を受けて取引について検査を実施したが、財務省は、取引の経緯を削除するなどした改ざん後の決裁文書14件を提出。検査院は改ざんに気付かないまま、昨年11月に報告書をまとめていた。 検査院法26条は、「(検査院から)資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と定めている。この規定と今回の改ざんについて、検査院幹部は「書き換えた文書の提出は違反にあたる」と話している。 検査院法では、故意に26条の規定に違反した場合、検査院はその省庁の責任者に職員の懲戒を求めることもできる。
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した14件の文書のうち1件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ2年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた14件の文書のうち1件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成27年6月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ2年前です。 財務省は12日の参議院予算委員会の理事懇談会で
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