「北朝鮮がミサイル発射」Jアラートが鳴ったら、生き残るために何をすべき？
いわせ・めぐみ／グルメ・旅行・風俗・芸能人・文化人・政治家・企業人などの取材記事から、携帯小説・お仕事小説・企業取材本まで、文章であれば硬軟問わずになんでも書く雑食ライター。ビジネス系出版社で編集者としての勤務経験アリ。多くの企業を取材するうちにビジネスの現場で起こるさまざまなドラマの面白さに惹きつけられ、以降はビジネス系のライティングを中心に活動中。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2月18日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）級のミサイル1発を発射、北海道西方の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。さらに2月20日にも、落下したのはEEZ外ながら弾道ミサイル2発が発射されている。今回は発出されなかったが、今
首相、総裁選への意思表明は「セミの声がにぎやかな頃」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１６日午前、北朝鮮の非核化を実現するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察費用を負担しあう国際的な枠組みを通じて日本も負担する方針を示した。米朝首脳会談の共同声明を評価し、拉致問題の解決にも重ねて意欲を示した。読売テレビの番組で語った。 米朝会談の共同声明では「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）が盛り込まれなかった。首相は「ＣＶＩＤを私も入れるべきだと思った」としたが、「金正恩（キムジョンウン）委員長がサインをした重みはある」と評価。非核化を進めるうえで「ＩＡＥＡの査察で頑張ってもらわなければいけない。核の脅威がなくなり、平和の恩恵を被る日本がその費用を負担するのは当然。北朝鮮に出すわけではなく、例えば（国際的な）機構を作って進めていく」と述べた。 一方、北朝鮮への経済援助については「拉致問題が解決され、国交正常化された時に行う」として、査察の費用負担とは分けて
米朝会談中止「たった１カ国、支持した」 菅長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官（発言録） （米朝首脳は）６月１２日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった１カ国です、世界でも。そしたらまた（トランプ氏が米朝会談について）やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした。 私たちは選挙の時、日米、日米韓で協力して圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた。 私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた（結果だ）。これからが正念場だ。（自民党栃木県連大会のあいさつで）
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麻生太郎財務相「北朝鮮核放棄でも科学者がいれば開発再開できる」 