「沖縄は国から過度に大きな経済支援を受けていない」説を検証する | マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 沖縄タイムスによれば「沖縄県浦添市長選では自民が公明と共に推した松本哲治氏が２期目を勝ち取り、翁長雄志知事ら「オール沖縄」は苦しい状態に立たされた」そうです[20170213]。ここに来て翁長知事の政治的な勢いに低下傾向が認められ、政府も2017年の【沖縄振興予算】を3350億円から3150億円に減額（-6%）しました。この政府の措置に対して沖縄タイムスが社説で強い不満を表明しました[20161224]。 大幅に減額されたのは、県が自由に使い道を決めることができる一括交付金である。ソフト、ハード含めて２５５億円減の１３５８億円は、制度創設以来最低額だ。指摘されているのは不
