同性婚導入、賛成64％ 内閣支持横ばい、共同調査 ｜ 共同通信
Published 2023/02/13 17:32 (JST) Updated 2023/02/13 17:55 (JST) 共同通信社は11～13日、同性婚を巡る元首相秘書官の差別発言を受け、全国緊急電話世論調査を実施した。同性婚を認める方がよいとの回答は64.0％で、認めない方がよいの24.9％を大きく上回った。岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁について「適切でない」との答えが57.7％だった。児童手当について、所得制限を撤廃して高収入の世帯に支給することには反対が51.9％で、賛成の43.8％を上回った。 LGBTなど性的少数者への理解増進法が必要だとの答えは64.3％に上った。岸田内閣の支持率は33.6％で、1月下旬の前回調査から0.2ポイント増と横ばい。不支持率は2.2ポイント減の47.7％だった。 同性婚に関し、年代別で
“競争力日本30位”に麻生大臣反論「落ちていない」
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣：「たまたまそれがそうだったからといって、日本（の競争力）が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
