小学校開設を目指した森友学園(民事再生手続き中)に売却された大阪府豊中市の元国有地(8770平方メートル)を、国が買い戻したことが関係者への取材でわかった。買い戻しに伴い学園側には原状回復する義務があるが、土地には校舎が建っており、学園の管財人と国が協議を進めている。 土地売買をめぐっては、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として8億1900万円が値引きされたことが2月に表面化。会計検査院が検査しており、大阪地検特捜部は財務省近畿財務局職員に対する背任容疑での告発を受理し、捜査している。 関係者によると、国は29日、契約時の特約に基づき売買価格と同額の1億3400万円で買い戻した。実際には学園側から分割で納められた約2700万円を返した形という。一方、学園側には契約を履行できなかった違約金1340万円を国に支払う義務がある。 様々な疑惑が表面化し、学園は3月に小学校の設置認可申請を取り