高齢社会ではイノベーションも起こらない 英エコノミスト誌から出されたとあるレポートが、ネット上で波紋を広げていた。 "It’s not just a fiscal fiasco: greying economies also innovate less"と題されたレポートは、そのタイトルのとおり社会全体の高齢化による影響は財政的な収支の悪化だけではなく、イノベーションの衰退にもつながっていることが述べられていた。そしてそうした悪状況に陥っている国の代表例として日本がたびたび言及されていたことで大きく注目を集めた。ウェブメディアでも取り上げられて話題を呼んでいた。 同記事は、経済の高齢化により財政的な負担が増すばかりか、革新的な技術が生まれにくくなる事実を懸念する内容だ。日本に限らず、世界でも近い将来に人口減少が想定される中、革新的な技術が生まれなくなることで生産性が低下し、成長率も押し下げ

原子力発電の在り方をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、電力需給がひっ迫するなか、原発の停止や再稼働を一切認めないと主張できる状況ではないとして、一定の条件のもとに再稼働を認めるべきだという考えを示しました。 立憲民主党は党の綱領で「原発ゼロ社会」の実現を掲げていて、去年の参議院選挙の政策集では、すべての原発の速やかな停止と廃炉決定を目指すことや、地元合意がないままの再稼働は認めないことを明記しました。 岡田幹事長は記者会見で「原発を全部止めるべきだという意見は党内にもあり、近い考え方の人も多かったかもしれない。ただ、夏の電力需給のひっ迫が想定されるなかで、『原発を全部止める』とか『再稼働は一切、認めない』と言える状況ではない」と指摘しました。 そのうえで「現状を考えれば一定の範囲で原子力規制委員会の審査に合格し、地元の理解が得られれば再稼働を認めていく必要がある。私は政権を取った時にできな