中国、公営住宅建設に軸足－不動産不況打開でシンガポールお手本
中国はシンガポールの社会住宅モデルを参考に、数年にわたる不動産不況に終止符を打ちたいと考えている。シンガポールの住宅市場は公営住宅が大半を占めている。 中国政府がここ数週間、住宅政策の中心に据えているのが社会住宅建設と都市部再開発という２つの「ビッグプロジェクト」だ。これらの事業は最高レベルの政治的支持を得ており、近く中央政府から１兆元（約20兆7800億円）以上の支援が得られる可能性がある。 ブルームバーグは先に、こうしたプロジェクトに資金を供給するため、主要な政策銀行に中国人民銀行（中央銀行）の低利融資を提供することが検討されていると報道。協議されている金額は年間新築住宅販売額の約10％に相当。さらなるレバレッジやその他の資金調達によって膨らむ可能性もある。 中国が住宅市場活性化、低利資金21兆円の新規投入を検討－関係者 Most Of Singapore New Home Const
端緒はスタンフォード大学生が暴いた不正－学界の権威、学長辞任へ
マーク・テシエラビーン氏は、その輝かしい研究成果で極めて高い評価を学界で得ていた。 ローズ奨学生から神経科学者となった同氏は、アルツハイマー病の原因に関する画期的な研究で知られる。その実績により米スタンフォード大学の学長に就任し、シリコンバレーからの寄付金集めにも多大な貢献を果たした。 テシエラビーン氏が何十年も避けてきた問題が浮き彫りになったのは、スタンフォード大の学生、学内新聞スタンフォード・デーリーでテオ・ベイカー氏（18）の記事が報じられたことがきっかけだった。 昨年11月に初めて掲載された一連の記事は、テシエラビーン氏の研究における誠実さと同氏が誤りに対処しなかったことに疑問を投げかけた。
中国で石油需要が急減、コロナ禍初期以来の大幅な落ち込みへ
Tanker trucks at a parking lot near a petrochemical production complex on the outskirts of Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国の石油需要は新型コロナウイルス禍の初期以来となる大幅な落ち込みを記録する見通しだ。同国の厳しいコロナ対策が経済の広範囲に打撃を与えている。 中国エネルギー業界の内部事情に詳しい関係者によれば、ガソリンやディーゼル、航空燃料の４月の需要は前年同月比で20％の落ち込みが予測されている。これは原油消費で日量120万バレルの減少に相当するという。約２年前に武漢がロックダウン（都市封鎖）措置に入った以来の大幅な打撃となる公算が大きい。 2021年平均と比較した場合、中国の１日当たりの石油需要は約９％減に相当する。公に話す権限がな
北朝鮮：核実験場を廃棄、外国人記者団立ち会いの下で坑道爆破
北朝鮮は24日、ペンス米副大統領が金正恩体制が最後にはリビアのような結末になる可能性があると示唆したことについて、「制御不能で、恥知らずだ」と指摘した上で、トランプ大統領との首脳会談の中止も辞さないとあらためて警告した。 北朝鮮の崔善姫外務次官は朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じて、「米国の問題に関与している人物として、私は米副大統領の口から出たこうした無知で愚かな発言に驚きを禁じ得ない」との声明を発表した。 声明は「米国がわれわれとの対話の場に座るのを望まないなら、米国に対話を頼んだり、わざわざそれを説得したりは決してしない」と指摘。 「米国が会議室でわれわれと会うか、核と核の対決という形でわれわれと向き合うかは完全に米国の決断と行動次第だ」と付け加えた。 これを受け、６月12日にシンガポールで予定されているトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談が実施されるのか、一段と疑念が高ま
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