韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２６日、軍事境界線上にある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で予告なしに会談した。韓国大統領府が同日、発表した。両首脳の会談は４月２７日以来２回目。調整が難航する米朝首脳会談の実現に向けて意見交換したとみられる。 ６月１２日に予定された米朝首脳会談は、米朝双方の信頼関係の構築に手間取り、トランプ米大統領が２４日に中止を表明するなど開催が不透明な状況。北朝鮮は開催に意欲を示しており、同様に開催を望む韓国に支援を求めたとみられる。正恩氏は今後、中国にも米朝関係の仲介を依頼する可能性がある。 韓国大統領府によれば、今回の首脳会談は２６日午後３時から５時まで、板門店で行われた。韓国の徐薫（ソフン）国家情報院長と北朝鮮の金英哲（キムヨンチョル）党副委員長が同席した。両首脳は、最初の首脳会談で合意した板門店宣言の履行や、

学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会したとする県の新文書の記載について、面会は「実際にはなかった」とし、県と市に誤った情報を伝えていたとのコメントを発表した。首相は国会で加計氏との面会を否定したが、具体的な根拠は示していない。首相が出席する28日の衆参予算委員会の集中審議は加計、森友学園問題が議題になる見込みで、直前に加計学園が急きょ否定した形だ。 だが県幹部は学園側の主張を疑問視。野党も、首相をかばう不自然な弁明と一斉に批判する。

24日（現地時間）、トランプ米大統領が6月12日に予定されていた米朝首脳会談を中止したことで、一気に流動的となった今後の朝鮮半島情勢。中でも韓国政府は困難な立場に置かれることとなった。 5か月間の成果トランプ大統領、ホワイトハウスによる突然の発表は関係各国に波紋を投げかけた。 中国は中国共産党系のメディア「環球日報」を通じ、「核実験場を廃棄した数時間後に米朝会談を中止するのは意図的で米国は信頼を損ねる」という強い反応を見せる一方、韓国は「朝鮮半島の非核化と平和は放棄できない」と米朝対話の継続を訴えた。 北朝鮮も一晩明けた25日朝、金桂冠（キム・ゲグァン）第一外務次官の談話を発表し「いつでもどこでも会う」と対話の門を維持しつつ、「突然の会談中止は我々にとって意外なことであり、とても遺憾だ」と失望感をにじませた。 だが筆者はまず、今回のトランプ大統領の中止決定により、今年1月の金正恩委員長によ

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全国各地の弁護士会が朝鮮学校への補助金停止に反対する声明を出したことを巡り、複数の弁護士への懲戒請求が大量に出された問題で、神奈川県弁護士会に所属する神原元弁護士らが、不当な請求で業務を妨害され、精神的苦痛を受けたとして、請求者の一部に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが26日、分かった。提訴は5月9日付。 神原氏は「大量請求は在日朝鮮人への差別扇動が目的のヘイトクライムで、厳しい対処が必要。提訴は『差別に加担するな』というメッセージだ」としている。

過労死を増やそうなどと考えている与党議員はただの一人もおりません。断言いたします。あらぬレッテルを貼り過労死問題を政局に利用する姿勢こそ非難されるべきです。

昨夜、日大アメフト部の 内田前監督と井上コーチの会見を見ました。 今まで、関学の会見、日大・宮川選手の会見、 そして今回の日大首脳陣の会見も、すべてフルで見ています。 今回、この会見を見た後で、どのように感じたのか、 ということを素直に書こうと思います。 自分が今まで書き記してきたことと反する部分もありますが、 新しいことに気がついた時に、それを素直に受け入れることは 非常に重要なスキルだと思っていますので、 どうかご容赦ください。 それと、今回のことを理解するには 「先入観を捨てる」ということが必要です。 それと、すべての世界に、 「そこにいる人にしかわからない常識」というものがあるので、 よその世界にはよその世界の常識があるものだという事実への 寛容な気持ちが不可欠です。 読むにあたっては、その気持ちを持っていただければ、と思います。 私の今の意見は、世の中で言われていることとはだいぶ

日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して

昨年１０月に東京都内で行われた「第２９回高松宮殿下記念世界文化賞」の記者会見に、同賞国際顧問として臨む中曽根康弘・元首相＝東京都港区で２０１７年１０月１７日、丸山博撮影 中曽根康弘元首相が２７日に１００歳の誕生日を迎える。「自主憲法制定」を訴えて政治活動を続け、１９８２年から約５年の首相在任中には「戦後政治の総決算」を掲げた。首相として国鉄民営化や活発な首脳外交を展開。在任期間は戦後５位の１８０６日に達した。２００３年の政界引退後も憲法改正に向けた活動を続けている。 「１００歳となる政治人生において一貫して憲法改正を訴えてきた者の一人として、一日も早い実現を望む」

本当は指示してなかったとしても指示してましたって言わないと誰も納得しない雰囲気が怖い 真実は明らかになっていないんだが

１年前の「共謀罪」法案以来の採決強行で、安倍政権が最重要とする働き方改革関連法案の成立へ道筋をつけた。法案検討時に参照された労働時間データには相次ぎミスが発覚。それでも政権の体面を優先させ、「過労死を助長する」との批判を振り切った。 ２５日夕の衆院厚生労働委員会。自民党の高鳥修一委員長が「質疑を終局する」と宣言すると、野党議員が委員長席を取り囲んだ。 「こんな採決はおかしい」「絶対ダメだ」。怒号が飛び交う中で働き方改革関連法案の採決が強行され、可決した。 安倍晋三首相は年頭の記者会見で、今年の通常国会を「働き方改革国会」と命名。今国会での成立は、至上命令となっていた。 首相にとって、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする規制緩和は第１次政権からの悲願だ。２００７年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入をめざしたが断念。今回の法案の柱となる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）

ツイッターで新宿駅に悪質な奴がいると投稿されていたが あれ本当に「私にやってきたら返り討ちにしてやるのに」と思ってる人間には来ないんだよなぁ ほんとクソだわ。自分が勝てそうな逆らわなさそうな人を選んでるってのが心底気持ち悪い 前に電車で小柄でおとなしい女性にめちゃくちゃ大声で難癖つけてる基地外がいたんだけど 私横にいたので次ターゲットにされたらなんて怒鳴り返そうかなーって用意してたのに 目が合った瞬間そらされて別の女性をターゲットにしやがった 気が強いというのは実生活では煙たがられることもあるけどこういう事象に対しては案外良いのだろうか

ガザ地区で死者1万人超える 戦闘開始から1か月 停戦見えず イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が激しさを増すなか、パレスチナ自治区ガザでの死者は1万人を超え…