【深圳=中山淳史】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は18日、広東省深圳市の本社で日本経済新聞など日本メディアの取材に応じた。トランプ米政権が同社への輸出規制を決めたことについて「我々は法に触れることは何一つしていない」と反論、半導体など基幹部品の自社開発を進める方針を示した（詳細は「『ZTEのようなことしない』　ファーウェイCEO一問一答」参照）。

部下と上司が面談を頻繁に行う「１on１ミーティング」と呼ばれる人事制度の導入が大手企業の間で始まっています。アメリカ シリコンバレーでは広く導入されていて、コミュニケーションを深め、仕事の成果を上げることが期待されています。 日本の大手企業の間でも導入が始まっていて、大手電機メーカーの「パナソニック」は今年度から全社で導入しました。 面談は原則２週間に１回で15分程度とし、日々の業務で課題に感じていることや目標の進捗（しんちょく）、それに将来のキャリアプランなどについて話し合います。 頻繁に面談をすることでコミュニケーションが深まり、昨年度、試験的に導入した部署で行ったアンケートでは、社員の半数以上が「仕事の成果が上がった」と答えているということです。 このほか「日清食品」や「ソニー」、それに「楽天」なども「１on１ミーティング」を導入しています。 コンサルティング会社の「ビジネスコーチ」

北方領土返還の手段として「戦争」に言及した丸山穂高衆議院議員の問題で、自民党のある議員に思わぬ波紋が広がっています。 丸山穂高議員の発言後、自民党の丸山和也参議院議員の事務所に、「ああいう発言は良くない」などと、抗議の電話が少なくとも数十件寄せられているということです。なかには、早稲田大学出身の丸山和也議員に対し、「丸山穂高議員と同じ、東京大学のOBだが」と名乗ったうえで、苦言を呈す電話もあったということです。丸山和也議員は、報道各社に対して「フルネームで表記・放送し、かつ丸山和也とは別人であることに言及されますよう強くお願い申し上げます」とコメントしています。

今月、ロシアの空港で旅客機が着陸に失敗して炎上し41人が死亡した事故の際、多くの乗客が手荷物を持ち出したため脱出が遅れたという指摘が出ていることを受け、国土交通省は緊急脱出する時は荷物を持たないよう改めて呼びかけています。 これを受けて国土交通省は、旅客機から緊急脱出する時の注意点を改めてホームページに掲載し、手荷物を持つと自分の脱出の遅れだけでなくほかの乗客の妨げになるとして、荷物の持ち出しをしないよう呼びかけています。 緊急時の脱出をめぐっては、日本でも平成28年に新千歳空港や羽田空港で起きた事故の際、客室乗務員が手荷物を持たないよう繰り返し指示したにもかかわらず、多くの乗客が荷物を持ち出し避難・誘導に支障が出ました。 運輸安全委員会によりますと、平成28年２月、新千歳空港で日本航空の旅客機のエンジンから火が出て、乗客らが緊急脱出しました。 客室乗務員が手荷物を持たないよう指示したにも