大相撲の元横綱 貴乃花親方が日本相撲協会に提出した退職届を提出したことを受けて、25日夜、相撲協会が報道陣の取材に応じ「貴乃花親方が主張している告発状などに関して、事実無根であることを認めないと一門への所属を認めないわけではない」などと反論しました。そして、貴乃花親方が提出したのは「退職届」にはあたらず、協会から退くためには正式な「退職届」が必要だとして、改めて提出しなければ受理しないことを明らかにしました。 貴乃花親方は25日夕方に記者会見し、「ことし３月に内閣府に提出した貴ノ岩への傷害事件に関する告発状について、８月に日本相撲協会から書面が届き『事実無根な理由によりなされたものだ』と結論づけられていたほか、私がいずれの一門に入る条件としてこれを認めるよう要請を受け続けてきた。しかし、告発状は事実無根な理由に基づくものではない。真実を曲げることはできない。貴乃花光司が引退することが最善の

フランス政府は国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除いて住民税を段階的になくすことなどを盛り込んだ来年の予算案を発表しました。大規模な減税が過去最低に落ち込んでいるマクロン大統領の支持率の回復につながるのか注目されます。 それによりますと、国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除くおよそ８割の人の住民税を段階的になくしていくことにしています。 また、９％台と高止まりしている失業率を回復するため、法人税を段階的に減らすとしていて、ルメール経済相は「新たな政策によって2020年から21年にかけて10万人の雇用が見込める」と自信を示しました。 このほか、治安対策のため警察官や兵士など2000人余りの公務員を増員する一方で、ほかの省庁では削減し、全体としては4000人余りの公務員を減らすことも盛り込まれていて、労働組合からは公務員の急激な削減はサービスの低下や長時間労働につながるとの批判も出

宮崎市中心部の江平五差路と呼ばれる交差点で、去年１年間に20件の人身事故が発生し、日本損害保険協会の調査で、全国の交差点で最も事故が多かったことがわかりました。 日本損害保険協会が発表した交通事故多発交差点マップによりますと、去年１年間に江平五差路で起きた人身事故は20件に上り、福岡市の交差点と並んで全国で最も多いことがわかりました。 死亡事故はありませんが、合わせて20人がけがをしています。 江平五差路は、「直進のみ」や「左折のみ」などの信号が多く、ドライバーは「方向の指示が複雑で、どの車線を進めば行きたい方向に進めるのかわかりにくい」などと話していました。 また、警察によりますと、隣の車線の車が動き出したのにつられて発進し、前の車に追突するケースが多いということです。 警察は「交差点では、信号や前の車の動きにいつも以上に注意し、スピードを抑えたり、車間距離を広くとったりして、安全運転を

暑かった夏も終わり、涼しい季節になってきました。夜、エアコンを切って、窓を開けたまま寝るという人も多いのではないでしょうか。「マンションの上の階だから大丈夫」と思う方もいるかもしれませんが、“クモ男”は、そんなあなたを狙っています。大阪で逮捕された“クモ男”への直接取材から、誰もが被害に遭う危険性が見えてきました。（大阪放送局記者 安藤文音） ことし５月、１人の男が窃盗の疑いで警察に逮捕されました。男が侵入したのはマンションの４階の部屋でした。この男、映画「スパイダーマン」のように、命綱なしでマンションの上の階までよじ登る手口から、捜査員の間で、あるあだ名で呼ばれていました。その名も…“クモ男”。

通信大手の「ソフトバンク」は、電子メールのシステムの不具合で利用者あてに届いたメールが、誤って「迷惑メール」として処理され、およそ1030万件のメールが消失したと発表しました。 この間、企業で使われるドメインの「.co.jp」を含んだメールのうち、およそ1030万通が受信できないようになっていました。 ソフトバンクでは、迷惑メールと判断されたメールについては、利用者への受信を自動的にブロックし、すぐにデータが消されるようになっていて、影響は、迷惑メールフィルターを設定していた利用者、およそ436万人に及ぶとしています。 利用者から「送ったはずのメールが届いていない」という問い合わせがあり、会社が調査した結果、システムの不具合で送られたメールを誤って迷惑メールとして判断し処理していたことがわかったということです。 ソフトバンクでは「このような事態が発生したことを重く受け止め、再発防止策の徹底

この夏、急浮上した「サマータイム」。 ２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の１つとして、自民党内で近く導入の是非を検討する議論が始まる。しかし、健康面への不安や経済効果を疑問視する意見が強まり、導入論には失速感さえ漂う。とはいえ、今の日本のこの暑さ、何らかの手は打たなければ。 サマータイム、どこから来て、どこへ行くのか。 （政治部記者 後藤匡） 「命に関わる」ーー猛烈な暑さに見舞われたことしの夏、気象庁が毎日のように使った異例の表現だ。 埼玉県熊谷市で観測史上、最も高い41.1℃を記録するなど、最高気温が40℃を超える地点が相次ぎ、熱中症で救急搬送された患者は７月だけで５万4220人。133人が亡くなった。 １か月の記録としてはいずれも統計を取り始めて以来、最も多くなった。 100回の記念大会となった夏の高校野球では、熱中症の症状を訴え、救護室で診察を受けた選手や観客が

最終日の19日、安倍総理大臣は東京 秋葉原で麻生副総理兼財務大臣らと街頭演説を行い「批判だけしていても何も生み出すことはできない。私たちに求められているのは具体的な政策を前に進めることだ」と、３選への支持を訴えました。 これに対し、石破氏も渋谷駅前で竹下総務会長らと街頭演説を行い「国民を信じていない政治家が、国民から信用されるはずはない。私は、国民を信じて、常に真実を語りたい」と訴え、選挙戦を締めくくりました。 20日は午後１時から、党本部で国会議員による投票が行われたあと、19日に締め切られた党員票と合わせて開票結果が発表されます。 選挙戦は安倍総理大臣が国会議員票の８割程度を固めたほか、党員の支持も全国で広く浸透していて、３選を果たす見通しです。 一方、これまで態度を明らかにしてこなかった小泉進次郎筆頭副幹事長は「政権に対する苦言もいとわない存在が党内には必要だ」として、石破氏に投票す

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が27％、「反対」が43％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27％、「反対」が43％、「どちらともいえない」が22％でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21％、「反対」が25％、「どちらともいえない」が44％でした。 ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が38％でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討

2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のボランティアに対し、交通費に相当する額として参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 これに先立って18日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として、参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。 組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、500円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律1000円にした」と説明しました。 また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示してい

大坂なおみ選手が優勝したテニスの全米オープンで、対戦したセリーナ・ウィリアムズ選手が審判に暴言を浴びせたことなどを理由にペナルティーを科されたことについて、ウィリアムズ選手は「男子選手であれば罰せられなかったはずだ」と女性への差別だと反発していて、往年のスター選手たちも相次いで賛否を表明するなど、論議を呼んでいます。 これついてウィリアムズ選手は試合後の会見で、「審判を『泥棒』とののしった男子選手が罰せられたことは一度もなく、女性への差別と感じる」と述べ反発しました。 この主張をめぐっては、女子テニス界の伝説、ビリー・ジーン・キング氏がツイッターで「女性が感情的になると『ヒステリックだ』と罰せられるのに、男性が同じことをしても『率直だ』と言われるだけだ」とウィリアムズ選手を擁護したほか、男子の元世界王者のマッケンロー氏も、「自分はもっとひどい発言をしていた。男性と女性で異なる基準があるのは

テニスの四大大会最終戦、全米オープンの女子シングルス決勝が行われ、大坂なおみ選手がアメリカのセリーナ・ウィリアムズ選手にセットカウント２対０で勝ち、優勝を果たしました。四大大会のシングルスで日本選手が優勝するのは、男女を通じて初めてです。

企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。 この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。 それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。 そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。 このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています

自民党の石破元幹事長は、７日の総裁選挙の告示を前に、みずからの派閥の会合で、「政府・与党として北海道の地震への対応に全力で臨みたい。ただ、災害対応に万全を期すことと、わが国の将来をどうするか論戦をきちんと行い、党員の判断を仰ぐことは両立させていかなければならない。総裁選挙の延期も当然あり得ることで、党は、最もいい対応をすべきだ」と述べ、総裁選挙そのものを当面、延期するよう求めました。

ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。 しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。 総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、

自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日本はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。

各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど

今、全国の路線バスが大変なことになっています。赤字路線だけでなく、大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態になっているのです。その理由は運転手不足ー（詳しくは６月22日公開「もう維持できません」）。 どうしてそこまで足りないのか。調べてみると、衝撃的なデータを見つけました。 「入社４年で半数近くが離職ー」（国土交通省調べ・平成25年）。 どうやら全国で運転手が次々と辞めているようです。それも想像以上に…。なぜ、運転手たちは辞めていくのか。調べてみると、要因の１つにバスの運転手特有の勤務形態があることが見えてきました。 （ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・宮崎局記者 牧野慎太朗） 各地のバス会社の運転手に話を聞いてまわると、多くの運転手が仕事に「やりがい」を感じている一方で、「激務」とか「給料が安い」という声を数多く聞きました。 どうやら運転手が辞めていく要因は「賃金」と「激務」

30日夜、大阪の警察署から逃走した容疑者に似た男がいるという通報を受けて、パトカーが追跡していたオートバイがバス停に突っ込みました。運転していたのは逃走中の容疑者ではなく、17歳の高校生で頭などを打って死亡しました。警察は、「追跡行為は適正だったと考えている」としています。 オートバイは信号無視や一方通行の道路を逆走して逃げ、パトカーはサイレンを鳴らして追跡を続けたところ、およそ1.6キロ離れた大阪・西区でバス停に突っ込んだということです。 オートバイを運転していたのは樋田容疑者ではなく、大阪 此花区に住む17歳の男子高校生で、頭などを強く打ち死亡しました。 警察によりますと、高校生は無免許で、オートバイは先月、大阪 港区で盗まれたものだったということです。 パトカーが所属する港警察署では「追跡行為は適正だったと考えているが、亡くなられたことは大変残念だ」とコメントしています。

最近、映画館で映画を見ましたか？定額制の動画配信サービスが台頭し、アメリカでも映画館から客足が遠のいています。ところが月10ドルの定額で、映画館で毎日映画を楽しめるというサービスが登場し、改めて映画館のよさが見直されています。人気が出すぎて、経営難に陥ってしまうドタバタも起きていますが、“映画館も定額制”が着実に広がっています。（ロサンゼルス支局記者 飯田香織） ハリウッドのあるロサンゼルスは映画の街。そのロサンゼルスの映画館に行くと、最近、多くの人たちが赤いパスを持って入館していきます。 去年8月、ムービーパスという新興企業が「1か月10ドル（約1050円）で映画見放題」という破格のサービスを全米で始めたのです。 アメリカでは映画のチケット代は平均8ドル97セント（約1000円）。ロサンゼルスやニューヨークなどの主要都市では15ドル程度します。月に1回でも映画館に行けば、もとがとれる！こ

教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省は部活動での負担軽減のため、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 こうした中、長時間労働の要因の１つとなっている部活動での指導の負担を軽減する必要があるとして、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 一方、海底地震と津波の観測網の空白域の解消に向け、高知から宮崎県沖にかけての海底に、水圧や揺れなどを観測できる多数のセンサーをケーブルでつなげた観測網を整備するため32億円を概算要求に盛り込むことにしています。 さらに、スーパーコンピューター「京」の後継機について、2021年までの稼働を目指して本格的な製作に入るのに伴い、開発費用として2