ブライダル大手の「ワタベウェディング」（京都市）が未婚と既婚の男女を対象に結婚と名字に関するアンケートを実施すると、憧れの名字ナンバーワンは「五十嵐」だった。担当者は「漢字3文字の並びが格好良くみえ、音の響きもいいからでは」と話している。アンケートは8月にインターネットで実施し、20～40代の男女計400人が回答した。憧れの名字を自由に答えてもらい「五十嵐」がトップ。2位「佐藤」、3位「伊集院

吉野家ホールディングス（HD）が5日発表した2018年3～8月期連結決算は最終損益が8億5000万円の赤字（前年同期は13億円弱の黒字）になった。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保したが、人手不足を背景にした人件費高騰が響いた。吉野家は外食業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が比較的高く、人件費上昇が業績に与える影響は大きくなっている。安さを売りにした戦略の限界に直面しつつある。3～8

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。政府・与党は対策を19年度予算案に盛り込む。

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55%となり、前回の8月下旬の48%から7ポイント上昇した。不支持率は42%から39%に下がった。支持率が55%以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の2月（56%）以来。20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選した結果については「よかった」が55%、「よくなかった」が38%だった。首相に期待する政

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、来週発動する中国への制裁関税の第3弾に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明した。これまでも全輸入品への関税に言及したことはあるが、25%と税率を明言したのは初めて。強行すれば経済への打撃は避けられず、中国から譲歩を引き出すために圧力をかけた可能性もある。ホワイトハウスで記者団に全輸入品への関税について「やりたくは

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織

スマートフォン（スマホ）を使った決済サービスへの参入が相次ぐ。米アマゾン・ドット・コムやソフトバンクが夏から秋にかけてそれぞれ日本で始めることが25日、分かった。サービスを導入する小売店側の投資が少ないQRコード方式が増えていることもあり、海外に比べて遅れた日本のキャッシュレス化を後押ししそうだ。アマゾンの日本法人、アマゾンジャパン（東京・目黒）は通販サイトで利用できるクレジットカード決済サー

格安スマートフォン（スマホ）各社が米アップルのスマホ「iPhone」の中古品入手に躍起になっている。iPhoneは日本のスマホ市場の約5割を占めており、顧客の獲得には必須だ。大手キャリアが新品を独占的に販売するなか、格安勢がこぞって頼るのが中古品。iPhoneの有無が競争力に直結するだけに、奪い合いの様相も呈してきた。「一体どんなルートで手に入れたのか調べろ！」。今年1月、格安スマホ各社の端末

公正取引委員会は28日、大手携帯電話会社によるスマートフォン（スマホ）の販売・契約慣行について「独占禁止法上、問題の恐れがある」とする報告書を公表した。特に「4年しばり」と呼ばれる契約方法や、端末と通信のセット販売などは「問題となる恐れが一層高い」と指摘。「利用者を不当に囲い込む行為には独禁法を厳正に執行していく」と警告した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手携帯3社は同日、「内容を確

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと

日本経済新聞の朝刊コラム「経営の視点」で経団連の正副会長について分析したところ、かなりの反響があったので、その続きを書いてみよう。経団連といえば経済界の司令塔であり、正副会長は会社でいえば取締役に相当する存在だ。5月末に就任した中西宏明会長（日立製作所会長）と、それを支える18人の副会長の経歴を調べることで、日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。前回の記事では、正副会長の

「米国は賃金も物価も順調に上昇している。日本はなかなか十分に上がってこない」。日銀の黒田東彦総裁は15日、金融政策決定会合後の記者会見で力なく答えた。今週、米国は利上げし、欧州は年内の量的緩和終了を決めた。しかし日本の物価は鈍く、目標の2%が展望できず緩和を続行せざるを得ない。日銀の金融政策の正常化はほど遠く、米欧にとりのこされている。米連邦準備理事会（FRB）は13日、1.75～2.00%へ

日本経済新聞社がまとめた2017年度の飲食業調査で、18年度中に値上げを予定する企業が45.4%に上ることが分かった。前年度の調査に比べ15.1ポイント上回った。食材価格や人件費の高騰を吸収できないとみる企業が多い。低価格競争が続いていた外食で値上げが広がれば、デフレ脱却を後押しする可能性がある。（飲食業調査の詳細を23日付日経MJに）調査は3月中旬から4月下旬に飲食業を主な事業とする企業55

新日鉄住金は16日、2019年4月1日付で社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。日本製鉄は戦前に発足した国策製鉄会社と同じで、69年ぶりに復活する。旧新日本製鉄の源流となった企業だ。新日鉄住金は12年10月に同社と旧住友金属工業が合併して発足したが、5年半で社名から「住金」が消える。住金が実質的に新日鉄に飲み込まれた構図が鮮明になった。「（社名変更後も）住金のDNAは残る」。新日鉄住金の進藤

政府は大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」の科目に、プログラミングや統計などの情報科目の導入を検討する。ビッグデータや人工知能（AI）活用の必要性が高まる中、文系・理系を問わず素養を身につけさせて、IT（情報技術）人材の育成につなげる。17日の未来投資会議で議論に着手する。大学入学共通テストは現行の大学入試センター試験に代わり、2021年4月に大学に入学する人が受験す

【ソウル=鈴木壮太郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、同日開催を予定していた南北閣僚級会談への参加を中止すると報じた。11日から始まった米韓軍事演習が4月27日の南北首脳会談で署名した「板門店宣言に対する露骨な挑戦」と強く反発。「機会を与えるにも限界がある」と批判した。6月12日に開催が決まった米朝首脳会談についても「運命について熟慮しなければならない」と警告した。報道では米韓軍事演習に米軍のス

学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、安倍晋三首相は23日、閣議後の閣僚懇談会で電子決裁システムの導入の徹底など再発防止策を講じるよう全閣僚に指示した。「書き換えにより行政全体の信頼が損なわれ痛恨の極みだ。閣僚が先頭に立って、全ての政府職員が一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む」と強調した。電子決裁システムは文書の修正などの履歴を自動的に記録する。全ての文

【北京=多部田俊輔】日産自動車と中国の東風汽車集団の合弁会社は5日、中国で2022年までに600億元（約1兆円）を投資すると発表した。22年までに電気自動車（EV）などの電動車を20車種以上投入し、同年に中国の総販売台数を17年実績比7割増の260万台に引き上げる。中国ではトヨタ自動車やホンダも販売や投資を拡大している。世界全体の3割を占める最大市場の開拓を日本各社が本格化する。日産と東風汽車

【ダボス（スイス東部）=河浪武史】トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えをにじませた。TPP離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任2年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。日本な