大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、立憲民主党の枝野代表は、大臣にあるまじき発言だとして責任を追及する考えを示しました。 こうした中、萩生田文部科学大臣は、24日、民放のＢＳ番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、水戸市で記者団に対し、「現実的には生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならないという現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と指摘しました。 そのうえで、枝野氏は、「政治の役割を放棄してしまっているような、文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原前経済産業大臣以上に深刻な問題だ

多くの人が訪れる東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、誰もが安心して乗れるエスカレーターの利用方法を広めようと27日、東京 練馬区で、止まって乗ることを親子に学んでもらう教室が開かれました。 エスカレーターは、転倒や転落を防ぐために、手すりにつかまり立ち止まるのが正しい乗り方ですが、歩く人のために片側を空ける習慣が広まっていて、障害者やお年寄りが利用しにくい状況です。 東京都理学療法士協会ではこの習慣を変えようと３年前から取り組みを続けていて、27日は練馬駅周辺で親子を対象にした乗り方教室を開きました。 子どもたちは、止まって乗ることが事故防止や誰にでもやさしい利用方法になることに加え、２列で乗る方が混雑を緩和できることを学びました。 また、左の手足を自由に動かすことができないことを想定して、つえを持ってエスカレーターに乗り、東京では歩く人が多い右側の手すりにつかまって乗る必要があ

日韓関係が悪化する中、安倍総理大臣は24日、韓国の首相と会談し、「健全な関係に戻すきっかけを作ってもらいたい」と韓国側の行動を改めて求めましたが平行線に終わりました。政府は受け取ったムン・ジェイン（文在寅）大統領の親書の内容を精査したうえで、今後も外交当局による意思疎通を続け、韓国側に変化が見られるか見極める考えです。 「徴用」をめぐる問題で日韓関係が悪化する中、安倍総理大臣は24日、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相と会談しました。 会談で、安倍総理大臣は「日韓関係をこのまま放置してはならず、健全な関係に戻すきっかけを作ってもらいたい」などと述べ、国際法違反の状態を韓国側が是正するよう重ねて求めました。 これに対し、イ首相は、ムン・ジェイン大統領からの親書を手渡すとともに、韓国は日韓基本条約と日韓請求権協定を順守しているという従来の主張を繰り返し、会談は平行線に終わりました。 会談について

菅原経済産業大臣は25日朝の閣議のあと総理大臣官邸で記者団に対し、選挙区内の有権者にメロンなどを贈っていたほか、秘書が香典を手渡していたなどと「週刊文春」で報じられたことをめぐり、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 そして、24日発売された「週刊文春」で、今月、菅原大臣の地元の支援者の通夜で、秘書が香典を手渡したなどと新たに報じられました。 こうした中、菅原大臣は辞任する意向を固め、25日朝の閣議のあと、総理大臣官邸を出る際、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 この中で菅原大臣は「ただいま、安倍総理に辞表を提出しました。私の地元の政治活動に関してさまざまな報道なされている。きょうから各委員会も本格化する中で私の問題で国会停滞、法案審議できないのは本意でない」と述べました。そのうえで「経産省行政でも懸案が山積する中で、みずからの問題で行政あるいは政府全体の

10代後半から30代のＡＹＡ（あや）世代と呼ばれる人たちのがんについて国立成育医療研究センターなどが分析したところ、ほかの世代とは異なり、がんと診断された人の８割近くが女性だと分かり、専門家はこの世代に応じた診療や支援の体制を整えることが必要だとしています。 国立成育医療研究センターと国立がん研究センターは、おととしまでの２年間、全国800余りの医療機関を受診したＡＹＡ世代のがん患者について分析しました。 その結果、この世代でがんと診断された人は５万7788人で、女性が４万4946人とおよそ78％を占めた一方、男性はおよそ22％にあたる１万2842人で、男性が過半数を占める上の世代での傾向とは異なっていました。 10代後半では男女の割合に差はありませんでしたが、20代と30代は女性が多く、全体の35％にあたる２万666人が、早期の子宮頸がんや乳がんでした。 国立成育医療研究センターの松本公

これに対し安倍総理大臣は「避難所は、災害発生後に被災者の生命身体などを保護するために、被災者が一時的に生活を送るために、設置されたものであり、各避難所では避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい。関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応していく」と述べました。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の一部の店舗の閉店や、そごう・西武の５つの店舗の閉鎖などによって、３年後の2022年度末までにおよそ3000人を削減することを明らかにしました。 それによりますと傘下のデパートのそごう・西武について、 ▽愛知県岡崎市の「西武岡崎店」、 ▽大津市の「西武大津店」、 ▽神戸市西区の「そごう西神店」、 ▽徳島市の「そごう徳島店」をいずれも来年８月に閉鎖することにしました。 ▽埼玉県川口市の「そごう川口店」は再来年の２月に閉鎖します。 また▽秋田市の「西武秋田店」と▽福井市の「西武福井店」はいずれも再来年の２月で売り場面積を縮小します。 セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長はそごう・西武の５店舗の閉鎖を決めた理由について、「採算性の改善が困難と判断した店の閉鎖を決断した」と述べました。 さらに傘下の総合スーパーイト

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは傘下のデパートそごう・西武の愛知県や滋賀県、徳島県などにある５つの店舗を閉鎖することを明らかにしました。 ▽愛知県岡崎市の「西武岡崎店」、 ▽滋賀県大津市の「西武大津店」、 ▽神戸市西区の「そごう西神店」 ▽徳島市の「そごう徳島店」で、 いずれも来年８月の閉鎖を予定しています。 ▽埼玉県川口市の「そごう川口店」は、再来年の２月の閉鎖を予定しています。

ＳＮＳに投稿された画像から住所が割り出されていました。アイドル活動をする女性が帰宅したところを襲ったとして逮捕された男は「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映った景色を手がかりに住所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 佐藤被告は女性の熱狂的なファンで、その後の調べで「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映る景色を手がかりに住んでいる場所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 グーグルマップのストリートビューという機能を使って、女性の瞳に映った駅の風景と特徴が似ている駅を見つけ出し、駅で待ち伏せをしてマンションを特定したということです。 また、女性がＳＮＳで配信した動画を見て、カーテンの位置や窓の光のさしかたなどから、女性の部屋の位置まで把握していたということです。 刑事政策が専門でＳＮＳのリスクにも詳しい首都大学東京の星周一郎教

宇宙から伝わる「重力波」を観測する施設「ＫＡＧＲＡ」が岐阜県飛騨市に完成し、４日から運転が始まりました。 「ＫＡＧＲＡ」は、質量のある物体が動いた際に空間のゆがみが波となって伝わる「重力波」を捉えようと、東京大学などが岐阜県飛騨市の地下200メートル以上の場所に７年前から建設を進めてきた巨大な観測施設です。 ４日は運転の開始を記念する式典が開かれ、東京大学宇宙線研究所の梶田隆章所長らがボタンを押して装置を稼働させました。 ＫＡＧＲＡは長さが３キロある２本のパイプをＬ字につなぎ合わせた形状で、つなぎ目の部分から２本のパイプにレーザー光を放ち、先端の鏡で反射して戻ってくる光を観測します。 重力波によって空間がゆがめば、レーザー光が戻ってくるまでの時間に変化が生じるため、その様子を捉えます。 東京大学宇宙線研究所の梶田所長は「これからの天文学は、重力波という新しい方法で観測が始まる。重力波でなけ

再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期について、二階幹事長は「今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 そのうえで「来年の東京オリンピック・パラリンピックが終わったころから新しい政局が始まるだろうが、今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、任期を延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 一方、憲法改正については「国民に納得してもらえるかどうかだ。多くの意見を謙虚に聞きながら、慎重に進めていきたい」と述べました。 また、悪化する日韓関係について「われわれはもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて対応していく度量がなければダメだ。まず日本が手を差し伸べて一緒にやる以外にない」と述べ、日本から歩み寄る必要があるという認識を示しました。

将棋の八大タイトルの１つ、王位戦で、46歳の挑戦者、木村一基九段がタイトルを持つ豊島将之二冠を破って初めてのタイトル獲得を果たし、初タイトル獲得の最年長記録を46年ぶりに更新しました。 25日から東京・千代田区のホテルで行われた第７局は、木村九段が的確な指し回しで次第に優勢になり、26日午後６時44分、110手までで豊島二冠が投了しました。 木村九段は４勝３敗で熱戦を制し、プロ入りから22年、７回目の挑戦で、悲願の初タイトルを獲得しました。初タイトル獲得の最年長記録は、昭和48年に棋聖を獲得した有吉道夫九段の「37歳」でしたが、今回、46歳の木村九段がこの記録を46年ぶりに更新しました。 一方、敗れた豊島さんは、ことし５月には「三冠」になりましたが、その後、「棋聖」と今回の「王位」を相次いで失い、残るタイトルは「名人」のみとなりました。 木村さんと豊島さんは、王位戦の七番勝負の期間中に竜王

運動会の組み体操で事故が相次ぐ中、組み体操をやめさせない教育委員会への怒りをあらわにする、神戸市長のツイッターへの投稿が、インターネット上で注目を集めています。 しかし、この秋も組み体操を実施する小中学校が相次いでいて、久元市長は、先月、みずからのツイッターで、「組体操。頑なに見合わせをこばむ神戸市教育委員会。本当に無責任だ。すぐに、やめて欲しい！」と見合わせを強く求めました。 さらに、今月に入っても事故が立て続けに起きたことから、久元市長は「何を対応していたのか？ 何度でも言います。教育委員会、そして、校長先生をはじめ小中学校の先生方には、やめる勇気を持ってください」と投稿し、怒りをあらわにしました。 これに対してインターネット上では「勇気ある発言を支持します！」、「もう組み体操の時代ではない」などと、久元市長を支持する意見の一方、「僕は組み体操を通して、友だちと信じ合える気持ちが高まり

アメリカのファストファッションの「フォーエバー21」は、来月末に国内14のすべての店舗を閉店し、オンラインストアも閉鎖することを発表しました。日本から完全に撤退することになります。 これは「フォーエバー21」の日本法人が25日、会社のホームページで発表したもので、来月末に国内14のすべての店舗を閉店し、オンラインストアも閉鎖することになりました。 アメリカのロサンゼルスが発祥のフォーエバー21は、2009年に日本で最初の店舗となる原宿店をオープンしました。 低価格で最新の流行を取り入れたデザインが若者に人気となり、大阪や福岡など大都市圏を中心に店舗を展開し、2017年には全国で22店舗まで拡大させました。 しかし、ほかのファストファッションやネット通販などとの競争が激しさを増す中で、おととしには原宿店を閉めるなど閉店が相次ぎ、現在は新宿や渋谷、大阪、福岡などにある14店舗となっています。

「千葉時代」を意味する「チバニアン」として、地球の歴史の一時代を代表する「国際標準地」への登録を目指す千葉県市原市の地層をめぐり、研究のための立ち入りを正当な理由なく妨げてはならないとする条例が、19日の市議会で全会一致で可決・成立しました。 一方で登録には「研究のための自由な立ち入り」が条件ですが、申請に反対する研究者が地層を含む土地の賃借権を地権者から得ていることが分かり、立ち入りが制限されるおそれが懸念されていました。 これに対して地層周辺を管理する市原市は、研究者が調査や研究を進めるため立ち入ることを、土地の所有者や賃借権者らが正当な理由なく妨げてはならないことや、妨げた場合は５万円以下の過料を科す罰則規定を定めた条例案を市議会に提出していました。 19日、本会議で採決が行われた結果、条例は全会一致で可決・成立しました。

台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、２審にあたる上級委員会は、11日、韓国の措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を下しました。 日本側の主張が認められた形となり事実上、日本の勝訴が確定しました。 しかし、韓国の産業通商資源省は、報道資料を発表し、「大部分の実質的な争点で韓国側の措置が、ＷＴＯ協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と主張しました。 韓国側の発表では、是正を求められたことに

埼玉県川口市の中学校に通っていた当時いじめを受けたとして、自殺未遂を繰り返していた15歳の男子生徒が、８日、自殺したことが分かりました。いじめについては、市の教育委員会が調査を進めていましたが、生徒の部屋には、「教育委員会は大ウソつき」などと書かれたノートが残されていたということです。 小松田さんは中学１年生だった３年前、部活動の先輩や同級生から悪口や仲間はずれなどのいじめを受けたと訴えましたが、学校の対応に失望し、自殺未遂を３回繰り返したということです。 その後、おととし11月になって、市の教育委員会は第三者委員会を設置し、いじめの調査を進めていました。 中学校を卒業した小松田さんは別の学校に通っていたということです。 自殺したあと、小松田さんの部屋から見つかったノートには、「教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」と、教育委員会の対応を批判する内容が書かれていたと

観光バスの急増による奈良公園周辺の渋滞を緩和しようと、奈良県がこの春、45億円をかけて整備したバスターミナルが、想定の半数以下しか利用されていないことがわかりました。周辺の駐車場に比べ、利便性やコストの面で優位性が低いことが影響しているとみられます。 県は、６月までの２か月間の利用台数をおよそ１万5000台と見込んでいましたが、ＮＨＫが情報公開請求で実際の利用台数を確認したところ、想定の半数以下の7020台にとどまったことがわかりました。 ターミナルを利用するバスは、１回当たり2000円の料金が必要ですが、乗り降り専用のため、観光客を待つ間、離れた場所で待機しなければならず、そこでも別途、駐車料金がかかります。 一方、奈良公園の近くには、2500円の料金で乗客の乗り降りや待機ができる県営駐車場があり、同じ時期にここを利用したバスは、県の想定の5.5倍にのぼっていました。 バスの運転手の１人