シカゴ公共図書館（CPL）の分館でWifiのルーターとタブレット等の貸出しを開始
2015年1月28日、シカゴ市が、シカゴ公共図書館の3つの分館で、ナイト財団やグーグルの助成を受け、Wifiのルーターを3週間貸しだすパイロットプログラムを来月から開始すると発表しています。タブレットやノートパソコン等のモバイル機器の貸し出しも行うようです。 ブロードバンドの利用率が低い地域でのデジタルデバイドの解消を目的としており、3週間の貸出しとデジタルスキルの訓練とを組み合わせた時の当該コミュニティーにおけるオンラインへの関与の向上等に関してテストをするようです。 Mayor Emanuel, Chicago Public Library Announce “Internet To Go” Tech Lending Program（City of Chicago, 2015/1/28） http://www.cityofchicago.org/city/en/depts/mayor/
図書館案内ロボット「うさたん」、栃木県小山市立中央図書館で公開実験
2014年8月23-24日、26-27日の4日間、栃木県小山市立中央図書館において、小山工業高等専門学校の学生が開発に取り組む図書館案内ロボット「うさたん」の公開実験が行われるとのことです。8月20日付け下野新聞に掲載された記事によると、「うさたん」は「ＫＯＳＥＮ発イノベーティブ・ジャパンプロジェクト」の一環で2013年度に製作されたロボットで、探している本がある場所まで利用者を案内する機能があるとのことです。また、現在製作中の最新型ロボットは、2015年1月に公開実験が予定されています。 「図書館案内ロボット【うさたん】公開実験(再検証)」実施のお知らせ（小山市立中央図書館） http://library.city.oyama.tochigi.jp/information/201407_407.html 「図書館案内ロボ」を開発 小山高専の学生有志、23日から公開実験（下野新聞, 201
NHK NEWS WEB 普及するか？ウェアラブル端末
メガネ型や腕時計型といった、身に付けるコンピューター端末の、実用化に向けた動きが加速しています。 この「ウェアラブル」と呼ばれる端末、私たちの暮らしや働き方を大きく変える可能性を秘めています。 ＩＴ関係者が、「スマートフォンの次はこれ」と口をそろえるウェアラブル。 果たして普及は進むのか。 その可能性と課題について、科学文化部の西村敏記者が解説します。 実用化目前！身に付ける端末 千葉県の物流システム会社の事業所で、９月からある実証実験が始まりました。 作業員が身に付けているのは、メガネ型のコンピューター端末。 荷物にはあらかじめ、商品名や運び先などを登録したＱＲコードが貼り付けられていて、メガネに取り付けられたカメラで自動的に読み取ります。 すると、メガネのレンズには荷物に関する情報が表示され、作業員を目的地まで案内する仕組みです。 端末に内蔵されたセンサーで、位置情報も常に
XaaSとは - IT用語辞典
概要 XaaS（X as a Service）とは、情報システムの構築や運用に必要な様々な資源（ソフトウェアやハードウェアなど）をインターネットなどを通じて提供・利用するようにしたサービスの総称。 最初に誕生した概念は「SaaS」（Software-as-a-Service：サービスとしてのソフトウェア）で、従来は利用者が提供元から購入・入手し、手元のコンピュータに固定的に導入して利用していたソフトウェアの機能を、インターネットを通じて遠隔から操作・利用できるようにしたオンラインサービスのことを表していた。 ここから派生して、従来は購入したり固定的・長期的な利用契約を結んで利用してた様々な資源を、サービスとしてネットワーク越しに必要なときに必要なだけ利用し、実績に応じて代金を支払う提供方式が様々な対象や分野で登場した。 これらを総称する概念として、XaaS、「EaaS」（Everythin
総務省、情報通信白書のオープンデータ化を実施、あわせて意見を募集
総務省が、4月19日より、行政の保有する情報のオープンデータ化のテストケースとして、「情報通信白書」（平成22年～24年版の3か年分）のオープンデータ化を実施しています。これは、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」における二次利用ルールに関する検討のテストケースとのことであり、自由な二次利用を可能とする利用規約が示され、あわせて意見募集もおこなわれています。 情報通信白書のオープンデータ化の実施 ― 政府系白書では初めて、自由な二次利用を可能とする利用規約を採用―(総務省, 2013/4/19付け) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000053.html 総務省、情報通信白書をオープンデータ化 – 二次利用が自由に（STI Updates, 2013/4/22付け）
東日本大震災によってITシステムの受けた影響は？ 情報処理推進機構が2本の調査報告書を公表
2013年1月28日、情報処理推進機構（IPA）が、2011年8月発足の「災害に対応するITシステム検討プロジェクトチーム」による調査結果を2本の報告書として公開しました。まず、「災害に対応するITシステム検討プロジェクトチーム活動報告」は、プロジェクトチームの活動をまとめたもので、震災時の情報セキュリティ、震災とクラウドの関係、自治体情報基盤における影響と課題などについて記しています。もうひとつの「災害対応・支援を目的としたウェブサイト等の構築・運営における技術課題に関する調査」は、震災時に多数立ちあがった支援ウェブサイトに対して行ったアンケート（対象数：250）およびインタビュー（対象数：20）の結果をまとめています。 災害に対応するITシステム検討プロジェクトチーム活動報告～東日本大震災後の活動記録と調査の紹介（PDF：60ページ） http://www.ipa.go.jp/osc/
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総務省、訪日外国人のICT利用環境整備に向けたアクションプラン「SAQ2(サクサク) JAPAN Project」を公表
６月拡大支部会 - 学図研東京支部
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