経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
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安保理常任理事国入りへの「潮目」 - 雪斎の随想録
■ これは…と思ったニュースである。『読売』記事である。 □ 日本の常任理入り、実現に向け日米で協議へ 来日中のニコラス・バーンズ米国務次官（政治担当）は２４日、東京の米国大使館で記者会見し、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを可能にする国連総会決議案を今後数か月をかけ、日米間で協議していく意向を明らかにした。 米国は日独などの４か国グループ（Ｇ４）が策定した枠組み決議案には反対したが、人権委員会の改革など米国が懸案の処理にめどが着いたことを理由に、日本の常任理事国入りに向けて本腰を入れる姿勢を示したものだ。 バーンズ次官は、米国が支持できる安保理拡大の幅について「安保理メンバー国の数では２０～２１だ」とし、「常任理事国と非常任理事国をいくつにするか、可能性はいろいろあるが、どんな場合でも日本の常任理事国入りを米国は支持する」と明言。「今後数か月をかけ、国連総会の支持が得られる案につい
プーチン訪日で日露関係は前進するか - カワセミの世界情勢ブログ
プーチン大統領の来日が11月に予定されている。領土問題の進展に関心が集まっているが、普通に考えると困難だろう。しかしながら、ここ最近は今までなかったような微妙な反応が出てきているので取り上げてみたい。 この領土問題そのものに関しては、以前にエントリを上げている(参照)のでそちらも参照して欲しい。本質的には主権の問題というのがポイントである。これは実のところ日露双方とも立場は全く同じで、いずれも多少の経済的な負担をしても主権を維持したいと考えている。そのため本質的な対立があり、なかなか進展しないのだ。 その認識の前提に立てば、ロシア側から出てくる意見は首尾一貫している。例えばプーチン大統領の意見は何度も報道されているが、一貫して主権に関しては譲らないし、現地への投資を行っても立場を強化しようとの意図だ。資源などをネタに、政治経済各方面での見返りで日本に譲歩を促すとのやり方は、実際伝統的に日本
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051025it13.htm
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世論調査・総選挙「おもしろかった」５２％ ネット参考は４％→文科省も再生会議も自民も続々現地へ 福岡・いじめ自殺